メールマガジン第199号：琉球両属と台湾出兵　廃藩置県と琉球王国の廃止・琉球藩の創設から沖縄県設置まで（上）

はじめに
最近の中国のメディア、論壇では「琉球帰属未定論」がかなり語られているという。これらの論議が中国指導部の了解のもとになされているとみることは中国という国のシステムからすれば当然だ。もっとも「帰属未定論」といっても、尖閣諸島（中国名釣魚島）問題とは異なり、中国側が沖縄の領有を主張しているというわけではないようだ。
中国側が言う、「沖縄帰属未定論」には、米・日・韓による対中国包囲網が形成される中で、米軍基地の重圧に呻吟する沖縄県と、これを放置し、さらにミサイル網等による軍事要塞化を進める日本政府との間に存在する「隙間」にくさびを打ちこもうとする中国政府の狙いが透けて見える。６月４日の「人民日報」は沖縄と中国の歴史関係を強調する習近平氏の発言を報じた。
２００５年、小泉首相（当時）の靖國神社参拝と、日本の国連常任理事国入りの工作に反発した中国での「反日」デモで「愛国無罪」を掲げて日本の店舗を襲った群衆の中に「沖縄奪還」のプラカードがあった。何をいまさらと思ったが、これを見て、一部で〈尖閣で譲ったら次は沖縄だ〉と危機感が語られたのも事実である。
〈沖縄中国帰属論〉が無理筋であることは後述するとおりであるが、他方、日本政府が振りかざす〈琉球日本固有領土論〉は自明のことなのかについて考えるに際して、日中間の近・現代史において琉球帰属がどのように語られてきたかを振り返ってみることは尖閣諸島領有問題の解決をも含めて有益だと思われる。

薩摩藩による琉球処分
１６０９年　薩摩藩は琉球王国（北部琉球列島の奄美群島も含む）を征服した。こ
の遠征は江戸幕府（１６０３年設立）の了解の下になされた。
以後、琉球王国は中国（明国）と薩摩に両属することになるが、両属の中身は中国と薩摩では違う。前者は華夷秩序による朝貢であり、ここでは、臣下の礼は取るものの、いわゆる「収奪」はなく、朝貢品に倍する以上の文物が琉球王国に下賜された。他方、後者は文字通りの収奪〈後の帝国主義下の植民地支配に類似〉であり、薩摩藩は莫大な収益を得た。後にこれが討幕の資金となった。
なお、１８５３ペリーが琉球に来航し、翌１８５４年に琉米修好条約を締結した。さらに、１８５５年には琉仏修好条約が、１８５９年には琉蘭修好条約が結ばれた。これらの条約は後述する琉球藩の創設による琉球王国の消滅により失効した。

廃藩置県と琉球藩の創設
１８６８（慶応４）年、明治政府が成立し、１８７１（明治４）年、
廃藩置県がなされ、これまで各藩（大名）隷属していた民衆が明治中央政府（天皇）に直属することとされた。その際、琉球も一挙に鹿児島県に組み入れるという案もあったが、中国の反発を考慮し、北部琉球列島の奄美群島だけを鹿児島県に組み入れ、琉球王国に代わって琉球藩を創設（１８７２年）し、これまでと同様、中国（清）と（薩摩藩→鹿児島県でなく）明治政府（天皇）に両属させることとした。尚王は廃され藩主とされ、華族（侯爵）に列せられ、東京に家屋敷が与えられた。
明治政府には「琉球国王は乃(すなわ)ち琉球の人類にして国内の人類と同一には混(こん)看(かん)すべからず」と、琉球人は日本国民ではないという認識があった（毛利敏彦『台湾出兵』中公新書）。
１８７１年９月、日本は清との間で日清修好条規（日清対等）を締結し、国交を樹立させた

台湾出兵
１８７１年１１月、遭難した宮古島の漁民（地方役人説もある）が台湾南部に漂着したところ、高砂族と総称される先住民の一つ、牡丹社の襲撃を受け、５４人が殺されるという事件が発生した（牡丹社事件）。
明治政府が中国（清国）に抗議したところ、中国は、①　宮古島は中国領であり、殺された漁民は日本人ではなく中国人である、②　台湾は「治理の及ばない化外の地」であると回答した。
事件発生から２年半を経た１８７４（明治７）年５月、明治政府は、殺された宮古島漁民に対する賠償と事件の再発防止（自国民保護）を求めて台湾出兵（５月～１０月）をした。
明治政府による初めての海外派兵であり、秀吉の朝鮮出兵から２７４年、薩摩藩の琉球王国征服から２６０余年を経ての海外出兵であった。日本が２６０余年に亘って海外出兵をしてこなかったという事実は、誇っていい。１６０７年から１８１１年まで１２回に亘る朝鮮通信使（「信を通ずる」であって単なる連絡ではない）の往来もあった。鎖国政策をとった江戸幕府であったが、この時期、琉球王国と朝鮮とは国交があった。長崎出島でのオランダ・ポルトガルとは交易だけであって、国交があったわけではない。
台湾出兵は、宮古島島民の遭難から２年余を経てのものであったが、明治政府は当初から出兵を意図していたわけではなかった。米国の駐厦門総領事リゼンドル【注１】から、米国ならば、このような事件が発生すれば直ちに軍艦を派遣し、賠償金を取ると煽られた。
出兵の表向きの理由は先住民牡丹社討伐であったが、真の狙いは先住民地域「治理及ばず化外(けがい)の地」（清国見解）の占領とその領有にあった。台湾出兵は前記日清修好条規第１条「（両国は）いよいよ和誼を敦くし天地と共に窮まりなかるへし。又、両国に属したる邦󠄈土もおのおの礼を以て相まち、いささかも侵󠄃越する事なく永久安全を得せしむへし」に反するものであり、近・現代における日本のアジア侵略の原型をなすものであった。出兵を主導したのは大久保利通であり、反対した木戸孝允は政府を去った。
台湾出兵が日中武力衝突に至らなかったのは中国側にその「元気」がなかったからであった。この点は日本側も同様であった。まだ中国と本格的に事を構える国力がなかった。

台湾出兵の収支勘定
台湾出兵の収支勘定は惨々たるものであった。台湾は当時瘴癘(しょうれい)の地と呼ばれ西側平地部分に中国からの移住者が植民されていたが、中央山岳地帯には高砂族と総称される原住民が、其々の部族ごとに居住していた。牡丹社はその部族の一つである。日本軍は圧倒的な火力で、牡丹社を制圧し（日本側の戦死者１２名）、その頭目らを殺害したが、病死者が続出し、３６５８人中、マラリアなどで、５６１人の死者を出した。日本軍は牡丹社頭目アルクの首ら１２人の頭骨をを日本に持ち帰った。日本軍もまた「首狩り」をしたのである【注２】。
１８７４年１０月英国の仲介により、清日台湾北京専約（日清両国互換条款）が締結され、中国側が、被害者・遺族に「撫恤(ぶじゅつ)銀(ぎん)」として１０万両(テール)、日本軍が建設した道路、その他の施設の買取金として４０万両（約７７万円、戦費合計７７１万円の１割）を支出することで決着した。これ以降、中国は日本に対する警戒を抱き、日本を「中国永遠の大患」とし、「仮想敵国」とみるようになり、２０年後の１８９４年日中の武力衝突日清戦争が勃発した。なお岩崎弥太郎は台湾出兵、及びその後の西南戦争で、政府軍の輸送を一手に引き受け、後に三井と並ぶ三菱財閥の基礎を作った。

琉球王国の廃止、沖縄県の設置　
１８７９（明治１２）年、明治政府は琉球藩を廃し、沖縄県とし、琉球の日中両属をやめさせ、琉球が日本領であることを明示し、尚泰藩主は廃され、首里城の明け渡しが求められ、尚泰は家族ともどもと共に東京移住を命ぜられた。一種の「人質」である。こうした手法は後に韓国皇太子に対しても用いられた。
この間対外的には、１９７６年の江華島条約により朝鮮との国交開
始があり、国内的には、１８７７（明治１０）年、西南戦争の政府軍
の勝利により　１８７４年佐賀の乱以降の不平士族の乱の総決算が
なされ、１８７９年の靖國神社設立等があった。創業１０余年を経て明治政府は次第に自信を付けてきており、この際、琉球の日中両属という不正常な状態を解消しようとしたのであろう。
沖縄県の設置に際し、中国は、琉球は中国領だと抗議した。日本は日清修好条規の改約（欧米列強と同様、中国に最恵国待遇を認めさせる）を条件に、南部琉球列島の宮古島以西を中国領とし、沖縄本島を日本領とする妥協案（琉案条約）を提示し、１８８０年１０月、仮調印までなされたが、中国が日清修好条規の改約を認めず、交渉は決裂した（苫米地真理『尖閣問題』柏書房）。６年前の７４年には、漂流して殺された宮古島の漁民の賠償を求めて台湾出兵をしておきながら、この交渉では、あっさりと宮古島以西を中国領とすることに同意した。自国民保護という出兵理由が口実に過ぎないものであったことを物語っている（追記参照）。
その後、１８９４年の日清戦争、９５年の下関条約によって　日本は賠償の一部として台湾を取得し、１９４５年８月１５日の敗戦まで領有した。尖閣諸島については、日清戦争末期に日本は国土に編入した。
これらの経緯は尖閣諸島の領有権問題を考えるに際して重要な事実である。江戸時代に作成された日本地図に尖閣諸島が入っていなかったことはともかくとして、尖閣諸島を含めて、琉球が日本の固有の領土であるという日本の主張はかなり怪しいということになる。（つづく）

台湾出兵関連年表
１６０９年（１６０３年徳川幕府）　薩摩藩による琉球王国の征服

１８６８（慶応４）年３月　　　　　明治維新（改元は９月）
１８７１（明治４）年８月　　　　　廃藩置県
１８７１（明治４）年９月　　　　　日清修好条規
１８７１（明治４）年１１月　　　　宮古島の漁民遭難台湾漂着後、　殺害される
１８７２（明治５）年　　　　　　　琉球王国の廃止と琉球藩の創設
１８７４（明治７）年２月～３月　　佐賀の乱
１８７４（明治７）年５月～１０月　台湾出兵
１８７６（明治９）年２月　　　　　朝鮮との間で江華島条約
１８７７（明治１１）年２月～９月　西南戦争
１８７９（明治１２）年３月　　　　琉球藩を廃止と沖縄県の創設、中国からの抗議
１８７９（明治１２）年６月　　　　東京招魂社から靖國神社創設
１８８０（明治１３）年１０月　　　宮古島以西を中国領とする合意で仮調印するも本調印に至らず
１８８５（明治１８）年　福澤諭吉　脱亜論　朝鮮、中国との交友謝絶等その実態は、「奪亜似欧」論
１８９４（明治２７）年８月　　　　日清戦争
１８９５（明治２７）年１月　　　　尖閣諸島を日本領土に編入
１８９５（明治２８）年４月　　　　下関条約

内田雅敏（弁護士）

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