百々峰だより（2024/08/18） 『翻訳NEWS』素材情報20240818――「反シオニズム」は「反ユダヤ主義」ではない――「神に選ばれた民と神に選ばれた国に未来はあるか」最終章（下）
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またもや話が少し横に逸れましたので、元の東欧系のユダヤ人の話に戻ります。
というのは東欧系のユダヤ人がスラエル建国において果たした役割について、どうしても述べておきたいことがあるからです。
というのはイスラエルという国をつくろうとする動きは、本来のユダヤ人の血が流れていると考えられる中近東や北アフリカに住むユダ人ではなく、東欧系のユダヤ人から出てきたからです。
そもそもユダヤ王国が崩壊した地にユダヤ人の国をつくろうとするシオニズム運動の祖とされるテオドール･ヘルツルもハンガリーのブダペストで生まれました。彼は1896年に、シオニズム運動のさきがけをなす著作『ユダヤ人国家』を出版しました。
つまり、パレスチナのユダヤ王国が崩壊してユダヤ人が離散したとき、多くのユダヤ人はまず中近東や北アフリカに住んだと考えられるのですが、シオニズム運動は、この直系のユダヤ人から出てきたわけではないのです。
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パレスチナの地にイスラエルというユダヤ人の国をつくる直接のきっかけになったのは、いわゆるイギリスの「三枚舌外交」と言われるものでした。これをウィキペディアは次のように説明しています。
1914年、第一次世界大戦が勃発し、オスマン（トルコ）帝国はドイツ、オーストリア＝ハンガリー帝国の三国同盟側で参戦する。
イギリスは戦争を有利に進めるため、「三枚舌外交」と呼ばれる数々の密約を結んだ。フランスやロシアとはサイクス・ピコ協定を結び、アラブ人とはフサイン＝マクマホン協定を結んだ。
そしてユダヤ人に対してはバルフォア宣言を行った。これは1917年11月2日、英国外相バルフォアがユダヤ人の民族郷土建設について支持を表明したもので、ロスチャイルド卿に宛てた書簡に記されていたものである。
つまり、イギリスは、第1次世界大戦でオスマン（トルコ）帝国が敗北させた後に、オスマン帝国をどのように分割するかを、フランスやロシアと秘密に協議したのでした。
これが「サイクス・ピコ協定」と言われるもので、イギリスの中東専門家マーク・サイクス(Mark Sykes) とフランスの外交官フランソワ・ジョルジュ＝ピコ(François Marie Denis Georges-Picot)によって原案が作成されたので、この名がついています。
英国人考古学者トーマス･ロレンス、別名「アラビアのロレンス」
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他方、イギリスがアラブ人と結んだ「フサイン＝マクマホン協定」とはどんなものだったのでしょうか。
ウィキペディアでは次のように書かれています。
イスラム教の聖地メッカの太守であるフサイン・イブン・アリーとイギリスの駐エジプト高等弁務官ヘンリー・マクマホンとの間でやりとりされた書簡の中で、イギリスは対トルコ戦協力（アラブ反乱）を条件にアラブ人居住地の独立支持を約束した。
つまり英国は第1次世界大戦で勝利するために、オスマン帝国内部のアラブ人に反乱を呼びかけ、勝利した暁には独立国として承認することをイスラム教の聖地メッカの太守であるフサイン・イブン・アリーに約束したのです。
この「アラブの反乱」で活躍したのが英国から送り込まれた「アラビアのロレンス」として知られるトーマス・エドワード・ロレンスでした。ロレンスはオックスフォード大学卒で、アラビア語に堪能で中東の砂漠を研究していたのですが、結局は研究よりも「アラブの反乱」で人生の大半を終えました。
私は映画『アラビアのロレンス』を見たとき（中学生の頃？）、その壮大な映画を見て感動したのですが、このロレンスが元々は研究者だったのに、英国の政策でアラブ反乱軍に送り込まれ、そのイギリスの支援でアラブ側が勝利したことは全く知りませんでした。
他方、イギリスにおだてられて決起した聖地メッカの太守フサイン・イブン・アリーはイスラム教の預言者ムハンマドの一門ハーシム家の出自でしたから、勝利後、宏大なサウジの領土を自分の王国にできると思っていたのですが、同じ一門サウード家のアブドゥルアズィーズとの戦いに敗れて、惨めな最期を終えました。
こうして成立したのが「サウジアラビア」でした。
この国名は「サウード家のアラビアの王国」を意味します。
もともとオスマン（トルコ）帝国は宗教の自由とハーシム家やサウード家の自治やキリスト教やユダヤ教など宗教の自由を認めてきていたのですから、わざわざ反乱する必要もなかったのですが、イギリスの口車に乗せられて自滅の道をたどったと言えます。
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最後の「バルフォア宣言」ですが、ウィキペディアでは次のような説明が載せられています。
バルフォア宣言では、イギリス政府の公式方針として、パレスチナにおけるユダヤ人の居住地の建設に賛意を示し、その支援を約束した。
この宣言は第一次世界大戦中の1917年11月2日に、イギリスの外務大臣アーサー・バルフォアが、イギリスの貴族院議員ウォルター・ロスチャイルド男爵に対して送った書簡で表明された。
これはイギリス政府のシオニズム支持表明であり、この宣言をアメリカシオニスト機構に伝えるようロスチャイルド卿に依頼した。
つまり、第1次世界大戦を戦うための戦費を、大富豪のユダヤ人から手に入れようとして おこなわれたのが、この「バルフォア宣言」でした。ユダヤ人ロスチャイルド卿にたいする一種の「ゴマすり行為」だったわけです。
それにしても、パレスチナにはすでにアラブ人が住んでいるわけですから、彼らの了解なしにこんな約束をすることそのものが、そもそも大問題です。これが今日のパレスチナ問題を引きおこす要因になりました。
しかし、かつて欧州各地で忌み嫌われ、最初はドイツのフランクフルトのゲットーに閉じ込められていたロスチャイルド家も、この頃には英国にも5人の息子のひとりを送り込み、貴族階級にまで昇格さていたことが、この宣言で分かります。
英国はこうしてオスマン帝国の広大な領土をフランスやロシアと山分けし、一番美味しいところを自分の属国にしたことは言うまでもありません。
ユダヤ人が大量虐殺されたアウシュビッツ収容所を訪ねた若き日の私
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さて、こうしてイスラエル建国の条件が整ったわけですが、欧米在住のユダヤ人の多くはイスラエルへの移住を好みませんでした。そこは荒れ地が多く、ゼロから開墾しなければならなかったからです。
しかも先住民のアラブ人たちとの争いも絶えません。
チョムスキーも若い頃、パレスチナの「ギブツ」と呼ばれる生活共同体に、夫婦で参加したことがあるそうですが、理想と現実の違いに失望してアメリカに帰国したと言っています。
かつての日本の満州国の建設と同じでした。
中国には先住民がいたわけですから、その土地を奪って開拓すれば争いが起きるに決まっています。
実態が分かるにつれて誰も満蒙開拓団に参加しなくなります。
日本が1937年（昭和12年）には、満蒙開拓青少年義勇軍（義勇軍）を発足させた理由も、ここにあったのでしょう。
さて、シオニズム運動の指導者たちは、このようにイスラエル建国をすすめようとしたのですが、移住者は集まりません。では指導者たちはどのような手段を講じたのでしょうか。
そこで登場したのがナチスドイツとの「ハーバラ協定」でした。
つまりユダヤ人を迫害して、そのような迫害から逃れるためにはイスラエルに移住する以外にはないと思わせることでした。
ですからナチスドイツのユダヤ人虐殺はヒトラーの狂信的行為だと私は思っていたのですが、この原稿を書くために調べているうちに「ハーバラ協定」というものが存在していたことを知り、思わず絶句してしまいました。
何と！アウシュビッツの虐殺に協力していたのは東欧系ユダヤ人、すなわちシオニズム運動の指導者たちだったのです。
この「ハーバラ協定」 ということばを知ったのは『櫻井ジャーナル』だったのですが、今その箇所を検索しても、かつて読んだ記事を見つけることができませんでした。
そこで事前の策として『ユダヤ人論考』というサイトから引用させていただきます。
少し長い引用になるので節を改めて解説したいと思います。
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この『ユダヤ人論考』というサイトの23章は、「ハーバラ協定」という題名になっています。
そして、ナチス政権の成立から７ヶ月後の1933年8月、ナチス政権と世界シオニスト機構は互いに手を組んで「ハーバラ協定」（シオニスト＆ナチス通商協定）を締結したと述べています。
その詳細は、以下の引用をまず読んでください。これは先述の『ユダヤ人論考』からの引用です。
http://www1.s-cat.ne.jp/0123/Jew_ronkou/yudayajin_ronkou.html
ナチス政権が反ユダヤ政策を推し進めていた頃、ナチス政権に対抗する為にドイツ製品の不買運動を計画していたユダヤ教徒グループや反ファシズム団体があった。
しかし、ドイツ国内のシオニストのほとんどがドイツ製品の不買運動に反対した為、其の不買運動は成功しなかった。其の不買運動に反対した勢力の中で最も重要な役割を果たしたのは世界シオニスト機構であった。
ナチス政権の成立から７ヶ月後の1933年8月、ナチス政権と世界シオニスト機構は互いに手を組んで「ハーバラ協定」（シオニスト＆ナチス通商協定）を締結した。この協定はドイツ在住ユダヤ教徒のパレスチナへの移住と彼らの資産のパレスチナへの移送に関する協定である。この協定によって、ナチス政権はドイツ製品の不買運動を潰すことが出来た。
ドイツ在住ユダヤ教徒がハーバラ協定を使ってパレスチナへ移住するに際しては、高額のお金が必要であった為、裕福なユダヤ教徒だけがパレスチナへ移住でき、裕福でないユダヤ教徒はパレスチナへ移住できずにドイツ国内に居続けた。
ハーバラ協定は第２次世界大戦が始まるまで維持された。ナチス政権によるユダヤ教徒迫害が強まる中でも、ドイツ在住ユダヤ教徒の大部分はドイツを去って縁もゆかりもないパレスチナの荒れ地へ行きたいとは思っていなかったが、ハーバラ協定に基づいて１億4000万マルクのユダヤ教徒資産がドイツからパレスチナに移送され、裕福なドイツ在住ユダヤ教徒５万2000人がパレスチナへ移住し、パレスチナの土地を買い漁った。
その為、西暦1936年から1939年までの期間には裕福なユダヤ教徒の大量増加を嫌ったアラブ人による大暴動がエルサレムで続発した。
パレスチナを委任統治していたイギリス政府は裕福なユダヤ教徒のパレスチナへの移住に好意的であった。
世界シオニスト機構はパレスチナに裕福なユダヤ教徒だけを集めたいと思っていた、と考えられる。 パレスチナにユダヤ教徒国家を造りたいと思っていたシオニズム指導者は「裕福でないユダヤ教徒にはパレスチナに来て欲しくない」と思っていたはずである。
（中略）ハーバラ協定によって世界シオニスト機構のドイツ支部はユダヤ教徒団体としては唯一機関紙の発行を許され、ナチス政権との交渉権を持ち、急速に成長した。
ハーバラ協定の締結（1933年8月）以降、ナチス政権と世界シオニスト機構との協力関係は他の領域でも発展し続けた。世界シオニスト機構はドイツ製品を積極的に購入しただけでなく、ドイツ製品を販売し、ヒトラーとドイツ産業界の為に新しい顧客を作り出してやった。
世界シオニスト機構は1936年にはイギリスでドイツ製品を売り始めた。1937年には逆鉤十字の旗の下、20万個のパレスチナ産オレンジがドイツに送られ、更に150万個のパレスチナ産オレンジがベルギーやオランダに送られた。
世界シオニスト機構はエジプト、レバノン、シリア、イラクにおいてはドイツのために新しい顧客を作り出した。 ベルギー・オランダ向けのオレンジ輸出はナチスの船を使用するほどにまでなった。
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このようにシオニズム運動の指導者たちはアウシュビッツに送られて大虐殺されたユダヤ人を救うどころか、その虐殺に手を貸したわけです。
イスラエルのネタニヤフ首相は7月25日に米国議会で演説したときも、ユダヤ人は被害者であるかのように主張していましたが、ハマスを挑発してイスラエルに侵攻させ、それを口実に「民族浄化作戦」に乗り出したことは、これまでに何度もふれました。
そして「ハマスを殲滅（せんめつ）するまでは戦いをやめない」とも言っているのですが、彼らが毎日のように攻撃しているのは学校や病院、そして民間人であってハマスではありません。逆に言えば「民族浄化作戦」が完了するまでは、ハマスを殲滅しないのです。
というよりも、それを口実にしてユダヤ人がイスラエルに移住するよう工作したわけですが、今度はハマスによる攻撃を口実にしてガザ地区からパレスチナ人を一掃しようとしているわけです。
しかしガザ住民はイスラエル軍による攻撃を怖れて一斉に国外脱出するという道を選びませんでした。その結果、イスラエル軍による民間人の大量殺戮（しかもそのほとんどは女性と子どもです）は世界中の視線に曝されることになりました。
すでに見たようにイスラエル建国にあたっては、東欧系ユダヤ人は同胞のユダヤ人がアウシュビッツで大量虐殺されようが、それを見殺しにしてきました。
それと同じように、今度は、このガザ地区（および西岸地区）でもパレスチナ人の大量虐殺を実行しているのです。ICJ(国際司法裁判所)も、「これはジェノサイドだ、戦争犯罪だ」として、その即時停止を求めるほどの残虐行為でした。
ユダヤ教とは、こんなことを許すほど残酷な宗教なのでしょうか。イスラエルという国は、憎まれ嫌われて差別され迫害されてきたユダヤ人に祖国を与えるという理由で建国されたはずです。
にもかかわらずイスラエルは、自分たちユダヤ人の受けた「ジェノサイドだ」という受難を、今度はパレスチナ人におこなおうとしていることは皮肉の極みです。
もしユダヤ教がこんなことを許す宗教であれば、ユダヤ人が忌み嫌われてきたのは当然だと世界中が思い始めるのではないでしょうか。
またこのような蛮行を、「民主主義」を旗印にしているアメリカが黙認または支持するとなれば、アメリカの威信･権威が失墜するのも必然であるように思えます。
自称「神に許された民（ユダヤ人）」と自称「神に許された国（アメリカ）」に未来はないと私が考える所以（ゆえん）です。
終わりに
「ジェノサイド」という用語は、ユダヤ系ポーランド人の法律家ラファエル・レムキンの著書『占領下のヨーロッパにおける枢軸国の統治』(1944年)の中で、政治共同体もしくは民族集団の消滅を目的とした複合的な計画を表すために用いられた造語だそうです。
そして、この用語を元に、1948年12月9日、第3回国際連合総会で採択された「ジェノサイド条約」の第2条では、「ジェノサイド」を次のように定義されています。
政治共同体、人種、民族、または宗教集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為
そして、この用語は、ニュルンベルク裁判で、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人の大量虐殺（ホロコースト）に対して初めて公式に使用されたそうです。
このユダヤ系ポーランド人の法律家による造語「ジェノサイド」が、今度はユダヤ人がつくり出した「イスラエル」という国の軍事行動にたいして適用されたというのは、さらなる皮肉の極みと言うべきでしょう。
ワシントンDCで「ネタニヤフ首相を戦犯で逮捕せよ」と訴えるジル・スタイン女史
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2631.html
＜追記＞
なお最後に一つだけ断っておきたいのは、「反シオニズム」と「反ユダヤ主義」は明確に違うということです。
いまアメリカ国内では大学を中心として、イスラエルの虐殺行為を糾弾する運動が広まっていますが、これには少なからぬユダヤ人が参加しています。
ところがネタニヤフ首相はこの運動を「反ユダヤ主義」「人種差別だ」と非難していますが、いま世界中で起きているイスラエルへの抗議活動は、ネタニヤフ首相らが先導している「シオニズム」「大イスラエル構想」にたいする反対運動であって、「ユダヤ人」にたいする反対運動ではありません。
その証拠に2024年7月24日、ネタニヤフ首相の演説に抗議するためにおこなわれたワシントンDCにおける抗議集会には、緑の党から大統領選に立候補しているジル・スタイ女史も参加し、彼女は次のように演説していました。
彼女は取材した記者に次のように語っています。
大量虐殺を止めなければならないからここに来たのです。ここには力があります。民衆はこちら側にいるのです。
私がここにいるのは、ユダヤ人だからでもあります。私はホロコーストの直後、ユダヤ人居住区で育ち、ユダヤ人のシナゴーグ（礼拝所）に通い、そこで（ナチスから受けた）大量虐殺と向き合いました。
そして、大量虐殺と向き合った、ということは、二度とこのようなことが起こらないようにすることとすべてつながっていったのです。
（http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2631.html）
また、「超正統派ユダヤ人」と呼ばれる人たちが、「シオニズム運動」「イスラエル建国運動」を非難するだけでなく、「イスラエルという国そのものを解体すべきだ」とすら言っていて驚かされました。
つまり彼らにとっては、抹殺すべきなのは「パレスチナ人」ではなく、ユダヤ教の聖書すなわち「トーラー」（モーセ五書）の教えに反してつくられた「イスラエルという国家」でした。
ですから、「反シオニズム」と「反ユダヤ主義」は明確に違うのです。にもかかわらずネタニヤフ首相は「反シオニズム」を「反ユダヤ主義」だとして攻撃しています。これも自分を正当化するためには事実をねじ曲げても平気だという彼らの姿勢をよく示しています。
☆寺島先生のブログ『百々峰だより』（2024/08/18）
＊『翻訳NEWS』素材情報20240818――「反シオニズム」は「反ユダヤ主義」ではない――「神に選ばれた民と神に選ばれた国に未来はあるか」最終章
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