【連載】知られざる真実／2024年9月18日 (水)日本政治堕落主因の欲得主義
社会・経済政治内外政治の惨状をもたらしている根源は「欲得主義」にある。
自民党の裏金問題も根源は欲得主義。
主権者のために政治に携わっていない。
己の欲得のため、カネもうけのために政治にかかわっている。
財務省が巨大な権力を保持しているのは、財務省が巨大な財政資金配分権を有しているから。
カネにひざまずく者を支配するのは容易だ。
カネを振り回せば瞬殺である。
最大の行政権力は巨大な財政資金配分権。
この行政事務を取り仕切るのが財務省。
政治家は細目を把握できないから財務省が実権を握る。
財務省は財政資金配分権を己の利益増大のために活用する。
あまねく国民に恩恵を与える財政支出は利権にならない
年金、医療、介護の政府支出を拡充しても財務省の利得にならない。
天下り等の利権の跳ね返りがある財政支出、政府系機関への財政資金配分、天下り外郭団体への財政支出が優先される。
この巨大な財政支出に寄生虫が群がる。
自公支持者の多くは財政資金の恩恵に預かることを支持の主動機としている。
末端の末端でも財政資金配分の恩恵に預かれる者は喜んで投票者になる。
自公への投票者が全有権者の４分の１を占める。
選挙に行かない主権者が半分もいるので、自公支持者が投票総数の半分を占有してしまう。
その結果、議会の圧倒的多数議席を自公が占有してしまう。
だが、欲得主義に侵されているのは自公だけでなり。
維新と国民は亜流自公だから本質は変わらない。
ほぼ同一と言って過言でない。
立憲民主は民主党が分裂した「良い方の片割れ」と思われていたが期待外れに終わった。
立民議員の多くも欲得主義に侵されている。
主権者のための政治ではなく、己のための政治に明け暮れている。
日本社会で強大な力を握っているいくつかの本尊が存在する。
大本尊は米国。
小本尊が官僚機構と大資本、そしてこれらの支配下にある電波産業＝メディア。
敗戦後の日本を支配し続けてきた中核が米国。
米国にとって日本は戦利品であり、簡単に手放さない。
日本の為政者で米国の命令に逆らう者がいれば徹底排除する。
日本の為政者の多くが米国にすり寄ってくる。
あえて工作を行わなくとも、自ら進んで手先、しもべになろうとする者が現れる。
鳩山内閣が誕生したとき、この政権樹立を主導した鳩山－小沢両氏は米国に服従する者でなかった。
だから、この政権を総攻撃した。
その総攻撃に政権内部で協力した者が存在する。
「悪徳１０人衆」である。
藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、
岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、
安住淳、玄葉光一郎
の各氏だ。
鳩山総理が米国に対してモノを言う姿勢を示したのは、日本国民のためだった。
しかし、そのために、米国からの総攻撃を受けた。
このなかで、自ら進んで米国の手先になった者がいる。
駐日米国大使、米国国務次官補などとの秘密会合の記録をウィキリークスが暴露したため、これらの悪事が露見した。
鳩山内閣のなかで鳩山総理の指示に従わず、鳩山総理の寝首をかく動きが取られていた。
彼らの動機は何か。
やはり、欲得主義である。
欲得主義の対極にある哲学は利他主義、無私主義だ。
日本政治が堕落しているのは利他主義、無私主義の政治家が絶滅危惧種になっていることにある。
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
