連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（１０）

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⑥国際保健規則ⅠＨＲ２０２２の改定が正しく行われたのかを証明する資料の開示を求めたが、このような文書はないということで非開示決定を受けた。つまり、ＩＨＲ２０２２年改定は根拠がないということである。同様に、２０２４年６月１日に行われた国際保健規則２０２４の改定についても、即日情報公開請求を行い、これについても文書がない旨の非開示決定通知を得ている。本件については、二度厚労省から電話がきて書類がないことを電話でも確認している。

そもそも、これほど重要な決定がなされたのにも関わらず、何らの文書がないということが大問題であるが、担当官は、私に対して、「どのような文書を出せば良いか」ということを聞いてきたので、私は、「各国に採決がなされた通知がＷＨＯから来ているのであれば、それを出すよう」に指示した。ＷＨＯの会議でなんらかの合意が、仮に正式にあった場合でも、各国での承認などの国内対応が一般的には必要であり、完全な民主制ではない日本の場合は、それが不要だとしても、ＷＨＯがまともな組織であれば、加盟国全体に、即座に正式な通知を出すのが当たり前であると私は考えている。たとえば、何月何日に、出席国数がどれだけで、賛成がどれだけ、反対がどれだけ、棄権がどれだけで可決されたので、各国議会でこれに賛同するかどうかを、すみやかに確認するようにという文書があるべきだと考えるのであるが、そういうものはないそうである。

２０２２年ＩＨＲ改正の文書が、２年以上たった今年の情報公開請求に対して非開示だったにも関わらず、厚労省の担当官は電話で、「今回の２０２４年の書類は数か月後にできると思うので、今回の申請を取り下げて、再度、数か月後に情報公開請求をしてくれませんか」というお願いを私にしてきたのである。前述したように、「ないものは、ない」という非開示決定通知書を出すのが筋であると思うので、非開示決定通知書を出すように指示をした。

ちなみに、私が２０２２年ＩＨＲ改定の文書を請求した際には、欧州議会のロブルース議員がテドロスに同様の請求をしたことも記載した。短い文章であるが、次に共有する書類を確認して頂きたい。このような書き方が、私の考えるインパワームーブメントの考え方を盛り込んだ情報公開請求のやり方である。

⑦厚労省に対して、キーオピニオンリーダー（ＫＯＬ）への支出を確認したが非開示決定通知書を受領した。これは、入札案件正式名称「新型コロナウイルス感染症のワクチンの情報提供に資するための国民の認識や意向に関する調査及び情報提供資材制作一式」というものがあり、これに基づいて、米国系の広告ヘルス分野を専門とする広告代理店ターギス社が、厚労省と９７７万円の契約を結んでいたことがインファクトさんなどのサイトで公開されている。

この契約に関連した提案書のなかで、キーオピニオンリーダーという言葉がでている。医療分野では、このキーオピニオンリーダーを活用して、広く世間にマーケティングを行っていくことが重要とされているようである。このキーオピニオンリーダーは、インフルエンサーと同じようなものだと思われるが、医療業界のクライアントの意向を受けて委託金に基づいて活動することになるため、薬の利用者側ではなく、クライアント（製薬企業側）の商売のための情報発信となることは容易に想像がつく。

そこで、この９７７万円の業務とは別に、キーオピニオンリーダーに厚労省が直接、間接に支払った金額があれば、これに関連する資料を開示するように指示したのである。また、毎回、怪しい情報発信をしている京都大学に当時、籍をおいていた准教授についても直接、間接に厚労省から資金が入っていないか確認をしたが、結果は非開示通知書を受け取るに終わった。ただ、本件の開示請求が、キーオピニオンリーダーに絞った狭いものだったために、別途、広範な広報費用に情報公開請求を行っており、回答を待っているところである。

補足するならば、キーオピニオンリーダーへの依頼は、３２００万円の支出をしていた内閣府が主導していたと思われ、当該情報公開請求への非開示決定は妥当だったのではないかと私は考えている。そのため、本件については審査請求を出していない。

次回に続く

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