「知られざる地政学」連載（57）：テレグラム騒動からみた地政学（下）

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ウクライナでのテレグラム人気

不可思議なのは、テレグラムがウクライナでも人気であることだ。よく知られているのは、2013年から2014年にかけて、キーウの独立広場（ユーロマイダン）での抗議運動に参加していたウクライナ人活動家の個人情報をロシアの諜報機関に渡すことをテレグラムが拒否したことだ。これがテレグラム人気に火をつけた。

しかし、2021年のロシアによる本格的な侵攻に先立ち、ウクライナ保安局（SBU）は、ロシアの特殊部隊がウクライナ人を巻き込んで管理するテレグラム・チャンネルのネットワークを摘発した。その目的は、ウクライナの情勢を不安定化させ、当局の信用を失墜させることだった。それから3年が経ったいまも、いくつかのチャンネルは活動を続けており、親ロシア的な物語を伝えるメッセージを拡散している。そのうちの二つ、「Legitimnyi」と「Rezident」は、10万人以上のオーディエンスを獲得し、100万人以上にまで増やした。

2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以来も、テレグラムはプロパガンダの温床となっている。親ロシア派メディア、ロシアのいわゆる「Z特派員」、あるいは戦争の代弁者としてプラットフォームを利用する軍事記者たちのチャンネルをブロックしていないからである。

たとえば、チェチェン共和国の首長であるラムザン・カディロフは200万人の購読者を抱えている。また、亡くなったワグネル・グループのリーダー、エフゲニー・プリゴージンも、2023年、ロシア軍の指導部に対する批判的なメッセージを投稿し、ロシアの首都での「正義の行進」という不運な計画を発表するためにテレグラムを使用していた。

こうしたことから、2024年9月になって、ウクライナのサイバーセキュリティ国家調整センターは、政府機関、軍事組織、重要インフラ施設の従事者が業務用端末でのテレグラムの使用を禁止した。業務用端末に同メッセンジャーをインストールして使用することができなくなる。ロシアがしばしばこのメッセンジャーをサイバー攻撃に使用し、フィッシングやマルウェアの拡散、ユーザーの地理的位置の特定、ミサイル攻撃の調整などを行っているというのが禁止理由だ。

テレグラムの暗号化問題

ここで、テレグラムの暗号化機能について検討してみよう。メッセンジャー機能に絞ってみると、「シグナル」（Signal）、アップルのiMessage、メタのWhatsAppについては、エンド・ツー・エンドで暗号化されたメッセージングサービスを提供しており、ユーザー間のオンライン上の会話を非公開にし、部外者から安全に保護するこの技術の使用に政府が異議を唱えた場合、しばしば一緒に立ち上がる（NYTを参照）（私は10年近く前からSignalを学生に推奨してきた。Lineを政府や自治体が当たり前のように使用する日本の現状は根本的に改めなければならないと思っている［要するに、この重大な問題に対する関心がなさすぎるだけでなく、もはやLine批判が展開できないほどにまで日本のマスメディアは機能していない］）。テレグラムも暗号化メッセージングアプリとしてよく紹介されるが、WhatsAppやSignalなどとは異なる方法で暗号化（MTProto）に取り組んでいる。

テレグラムの暗号化の質についても、セキュリティ専門家たちの間で議論されている。シグナルはソフトウェアのコードを一般公開しており、だれでも暗号化の脆弱性をチェックすることができる。テレグラムは同様の透明性を提供しておらず、その暗号化がどの程度の強度なのかは不明である。

「テレグラムの多くのユーザーは、大家が自分たちのアパートの鍵をもっていないと思っていた」と、トロント大学のサイバーセキュリティ監視団体であるシチズン・ラボのセキュリティ研究者ジョン・スコット・レイトンは言う。「彼らはいま、その会社が実際に五つのうち四つの部屋の鍵を持っていることを発見している」から、大多数の秘密は保持されていない。

2024年8月26日付のWPによると、一部の専門家はテレグラムの暗号化サービスについて誤解があることを指摘している。「テレグラムはしばしば『暗号化メッセンジャー』とみなされているが、多くのユーザーにとっては、暗号化されていないソーシャルネットワークのような機能の方がはるかに多い」と、前記のレイトンは指摘している。彼は、テレグラムのほとんどの機能（チャットやグループなど）は、ユーザーが暗号化を選択しないかぎり、エンド・ツー・エンド暗号化されていないという。

アップルのiMessage、WhatsApp、Signalは、暗号化を保護するために、定期的に裁判所に出廷したり、政府と注目度の高い戦いを繰り広げたりしている。2023年、WhatsAppは、議員たちが同社のアプリから暗号化を削除するよう命じる措置を承認した場合、英国から撤退すると脅した。Signalの社長であるメレディス・ウィテカーは2023年、アプリのセキュリティを弱めることを強制された場合、英国でのサービス提供から「絶対に100パーセント撤退する」とのべたという。

テレグラムのいかがわしさ

テレグラムのいかがわしさは、2024年9月7日付のNYTの記事「テレグラムはいかにして犯罪者、過激派、テロリストの遊び場になったか」を読めばよくわかる。1万6000以上のチャンネルから320万通以上のテレグラム・メッセージを分析したNYTの4カ月にわたる調査によると、テレグラムは犯罪活動、ディスインフォメーション（意図的で不正確な情報）、児童性的虐待、テロリズム、人種差別扇動の「世界的な下水道」（a global sewer）となっている。テレグラムは、犯罪者やテロリスト、詐欺師が大規模に組織化し、当局からの監視を回避できるような機能を提供しており、「このアプリ上で違法行為や過激派活動が公然と盛んになるのを、見て見ぬふりをしてきた」と指摘している。

NYTの調査によると、白人至上主義者が運営する1500のチャンネルがあり、世界中のほぼ100万人の間で活動を調整している。少なくとも2ダースのチャンネルが武器を販売していた。7万人以上のフォロワーをもつ少なくとも22のチャンネルでは、MDMA、コカイン、ヘロイン、その他のドラッグが20カ国以上に配送されるよう宣伝されていた。ハマス、ISIS、その他のテロ集団はテレグラムで繁栄し、しばしば数十のチャンネルで多くの聴衆を集めている。NYTはハマスに関連する40以上のチャンネルを分析し、平均視聴者数が10月7日のテロ事件後に最大10倍に急増し、10月には4億回以上の視聴を集めたとみている。

テレグラムのいかがわしさは、2014年に「チャンネル」機能の追加によってスタートした。これらの「チャンネル」は現在、報道機関、世界の指導者、政府機関によるテキスト、画像、リンク、動画を共有するための、このプラットフォームでもっともよく知られたツールのひとつとなっている。

テレグラムで新しいグループを作成すると、システムはデフォルトで通常のグループを作成する。通常のグループには基本的なチャットインタラクション機能があるが、多数をメンバーとして収容できる「スーパーグループ」に比べて多くの重要な機能がない。そこで、テレグラムはこの「スーパーグループ」を導入した。これらのグループは新規ユーザーを惹きつけたが、同時にリスクももたらしたのである。

WhatsAppがグループチャットのサイズを数百に抑え、リンク共有を制限してディスインフォメーションの拡散を防いだのに対し、テレグラムは逆にグループサイズの上限を着実に引き上げていった。2019年までには、グループ管理者は20万人ものユーザーを抱える都市規模のチャットグループを運営できるようになった。
ほかにも、NYTは、少なくとも50のチャンネルが、銃や麻薬、不正なデビットカードなどの禁制品を公然と販売しているのを発見したと書いている。

さらに、ガザ戦争をめぐって、テレグラムはイスラエルやユダヤ人を大いに怒らせた。ハマスはテレグラムの他の機能も利用したのである。2023年10月7日以降、ハマスのグループのメンバーや他の支援者たちは、暴力のビデオを簡単にダウンロードし、ほとんど妨害されることなく他のプラットフォームに投稿した。その結果、インターネット上に悲惨なクリップが急増した。アップルとグーグルが一定の節度を求めた後、テレグラムは譲歩したが、それはほんの少しだった。10月下旬、同社はアップルとグーグルの公式アプリストアで配布しているアプリの一部で、ハマス関連のコンテンツへのアクセスを制限した。また、一部のユーザーには、コンテンツを削除していない別バージョンのアプリをダウンロードする方法を案内しさえしたのである。

テレグラムの挫折

このように、テレグラムは、アメリカ発祥のSignal、iMessage、WhatsAppとはだいぶ異なったソーシャルネットワークである。テレグラムは世界の金融秩序を揺るがしかねない暗号通貨計画に頓挫した歴史をもっており、ここでは、この問題についてもぜひとも紹介してみたい。

テレグラムは、フェイスブックが推進する「リブラ」（Libra）と呼ばれる暗号通貨プロジェクトよりも先行するかたちで、ブロックチェーンであるTelegram Open Network（TON）に基づいてテレグラムによって発行される暗号通貨、「グラム」（Gram）の発行計画を進めていた。だが、いずれも米金融当局によって葬り去られてしまった（この問題をあえて書くことにしたのは、拙著『知られざる地政学』〈下〉において暗号通貨にかかわるこの「リブラ」と「グラム」の問題を割愛したからである）。もしこうした暗号通貨が誕生していれば、現在の決済システムは大変革しているだろう。そう、アメリカ政府主導の金融秩序はもはや崩壊していたかもしれない。

ドゥロフ兄弟の野望

2017年12月、暗号化技術を専門とする通信社Cryptovestは、デゥロフ兄弟の新プロジェクトTON（Telegram Open Network）に関する情報をリークした（ここでの記述はロシア語で書かれた優れた分析記事「ドゥロフの最後の戦い」に基づいている）。当時、暗号通貨ビットコインなどの取引処理に長い時間を要したことから、改良された技術（Proof of Stakeのスケーラビリティのバリエーションという点で先進的）と、テレグラムの2億人のユーザーを結びつけて、この問題を解決するためにTON / Gramを準備しようとしたのである。「TON / Gramは、Telergamをメッセージング・プラットフォームから本格的な「お金のインターネット」に変えるよう設計されている」と、先の分析記事の著者セルゲイ・ゴルビツキーは書いている。

当時、暗号通貨の開発がさかんに行われ、そのため、資金調達手段として、暗号通貨を使った資金調達の一種であるInitial Coin Offering（ICO）が流行していた。その結果、詐欺まがいのICOが頻繁に起きるようになる。

そこで、実際のところ、世界中の投資家の権利を保護している政府機関と呼べる、米証券取引委員会（SEC）は2017年7月25日、調査報告書を発表し、「仮想」（ヴァーチャル）組織によるデジタル資産の募集・販売は連邦証券法の規制の対象となることを市場参加者に警告した。このため、「TON / Gramの計画はすでに逆風に直面していた。そこで、ドゥロフ兄弟はICOによる公開での資金調達ではなく、適格投資家に限定したクローズドな資金調達方法を選択することにしたのである。

彼らの新しい資金調達の契約形態は、SAFT（Simple Agreement for Future Tokens）と呼ばれた。それは、非公開の条件で資金調達される。適格な、通常は企業の投資家だけが参加でき、彼らはプロジェクトが立ち上げられ、トークンそのものが生成される将来のある時点でデジタル資産（トークン）を受け取る約束と引き換えに、プロジェクトの開発のために資金を提供するというものだ。

実際には、とにかくブローカー口座に5万ドル以上を入金すれば、ブローカーと規制当局によって入金者の資格に関する疑念はすべて取り除かれる。要するには、5万ドル以上出せる投資家を相手に資金調達をしようとしたことになる。

SECの圧力

テレグラムは2018年初頭、投資契約の私募により17億ドルを調達していた。これは、TONネットワークの開発と立ち上げ後に29億グラムを交付することを約束した見返りであった。ただ、2018年から2020年3月までに起きた大きな変化として、2019年6月、フェイスブックが前述した独自の暗号コイン「リブラ」を発表した出来事があった。こちらの問題に引きずられるかたちで、テレグラムの計画も頓挫するのである。

説明しよう。当時のドナルド・トランプ大統領は2019年7月11日、「私はビットコインやその他の暗号通貨のファンではない。これらは貨幣ではなく、価値が極めて不安定で、実体のないものに基づいている」とツイートしたのを契機に、「リブラ」は逆風にさらされるようになる。その4日後、スティーブン・ムニューシン財務長官は記者会見で「（リブラやその他のプロジェクトは）我々を安心させる前に、多くの作業を行う必要がある」と警告した。この結果、同年10月、リブラの価値を裏づけるためのリブラ基金に出資予定だったPayPal、Visa、Mastercard、Stripe、eBayが離脱を表明する。こうして、この計画は大失敗に終わるのである（注１）。

こうした事態が進行していたこも、テレグラムの目論見を狂わせた。テレグラムは、投資家との合意で定められた、TONに基づく「グラム」の発行期限を2019年10月30日までネットワークの立ち上げを遅らせた。しかし、SECはネットワーク開始の3週間前、2019年10月11日、「グラム」の発行を禁止し、投資家からの資金徴収を違法とする訴訟を裁判所に起こす。結局、SECはテレグラムが未登録の証券を扱っていたという理由で売却を中止し、現金の大半を投資家に返還するよう命じたのである。

さらに、SECはTelegram Group Inc.およびTON Issuer Inc.に対する仮処分命令を出し、テレグラムに対して、初期購入者へのグラムトークンの配布を差し止め、これにより「グラム」が使用される予定であったTONネットワークの立ち上げを遅らせようとした。この申し立ての差し止めを争った裁判では、2020年3月24日、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のケビン・キャステル判事は、SECの仮処分命令の申し出を認めた。

2019年10月の訴訟を受けてテレグラムは、プロジェクト開始期限を2020年4月30日という新たな期限を設定した。しかし、2020年5月、ドゥロフはついにTONプロジェクトの停止発表に追い込まれるのだ。

この問題を契機に、アメリカ主導の金融秩序に風穴を開けようとしたテレグラムは知られるようになる。「要注意ソーシャルメディア」というレッテルによって、警戒されるようになったのだ。

テレグラムのいま

拘留後、ドゥロフはテレグラムで何を変えることにしたのだろうか。2024年9月6日、彼は、自身のテレグラム・チャンネルで、「テレグラム・ユーザーの99.999%は犯罪とは無関係だが、0.001%の不正行為に関与するユーザーはプラットフォーム全体に悪いイメージを与え、約10億人のユーザーの利益を危険にさらしている」、「だからこそ今年、私たちはテレグラムのモデレーションを批判の領域から賞賛の領域に変えることに全力を注いでいる」と表明した。

彼はまた、テレグラムがユーザーの0.1％未満しか使っていなかった「People Nearby」機能を削除したとも書いている。ドゥロフによると、この機能はボットや詐欺師との問題を引き起こしていたという。その代わりに、同社は「Business Nearby」を立ち上げ、ユーザーは認証された企業を表示させ、その企業は製品カタログを投稿し、支払いを受け付けることができるようにするという。ドゥロフ氏はまた、「明らかに匿名ユーザーによって悪用されていた」テレグラフのブログツールにコンテンツをアップロードする機能が無効になったと述べた。

9月23日になって、ドゥロフはテレグラムが利用規約を大幅に変更したと投稿した。メッセンジャーのルールに違反した人のIPアドレスと電話番号は、「合理的な法的要請」があれば「関連当局に開示される可能性がある」とした。さらに、同社は利用規約に「ほとんどの国で違法と認識されている行為」の禁止を追加した。これには、児童虐待、違法な商品やサービス（麻薬、銃器、偽造文書など）の販売や提供が含まれる。

たしかに大幅な変更と言えるが、これで十分かどうかはわからない。今後も、テレグラムの活動に注目することで、ソーシャルメディアが世界全体におよぼす影響について見守る必要がある。

その意味で、ブラジルでの騒動も忘れてはならない。ブラジル最高裁判所が同国内でのソーシャルネットワーク「X」（旧ツイッター）遮断の決定（8月30日）を下してから以降、Xを経営するイーロン・マスクと裁判所との対立が尖鋭化していた。結局、9月20日の夜、Xの弁護士は裁判所に提出した書類で、ブラジル最高裁判所の命令に従ったとのべ、Xが降参したのである。

ただ、国家とソーシャルメディアとの関係は世界中で問題化している。その意味で、地政学上の重大テーマとなりつつある。

***

（注１）
2022年3月10日付のFTによると、フェイスブック側は計画を変更し、米ドルを裏づけとするデジタル通貨「ディエム」（Diem）の実現へと舵を切る。まず、その試験運用を試みについて当局の許可を受けることにした。ジェイ・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は承認しようとしたが、ジャネット・イエレン財務長官はこれを拒否した。2021年夏のことだ。ディエムの実現可能性は失われ、2022年1月、ディエムは永久に活動を停止する。ザッカーバーグのデジタルマネーの夢の「残骸」は、カリフォルニアのあまり知られていない銀行に1億8200万ドルで売却されることになったのである。

【連載】知られざる地政学（塩原俊彦）のリンクはこちら

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