連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（１２）

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・惜しみない海外送金（外務省）

前章では、外務省という外向けの仕事を主幹する官庁の予算のほとんどは海外向けの予算であると思われることを外務省の予算概要説明書から説明をした。日本はウクライナに１．８兆円の支出が決まっていると原口一博議員の国会質疑に対して上川外務大臣が答えている。

年間予算が１兆円の外務省が通常予算から、一年間にウクライナに支援できる金額にはおのずと限りがあるが、他省庁や政府系金融機関、外郭団体や民間企業も活用した、さまざまなスキームからの支出を計画しているものと思われる。その全体像をとらえて、それらの詳細まで追いかけることまでは今回はしていないが、私のセンサーにひっかかったグッドネイバーズジャパンを手掛かりとして、そこから手繰り寄せたジャパンプラットフォームという外務省の天下り団体。この二つの団体を軸に、外務省に情報公開請求を行ったので、現状、取得している資料を確認しながら、私が読み取れた部分を紹介したい。

ジャパンプラットフォームからウクライナには、グッドネイバーズジャパンを含めた１３団体から資金が流れていたことを前述した。ジャパンプラットフォーム経由の資金の流れは、他の１２団体も似たような形式のものであり、似たような申請書で外務省から資金を得ているものと思われるので、他の団体分まで情報公開請求はしなくても良いと考えている。

私の要求文章は以下である。
「以下の二つの団体に、それぞれの２２年度の事業会計年度において、外務省が補助金を支出決定するに至る審査の過程で、当該２団体から申請された書類及び、外務省内の審査過程で作成された書類、並びに補助金決定通知書類を開示せよ。また、それぞれの団体の２３年度の事業会計年度においても、同様の書類があれば開示されたい。
団体①：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
団体②：特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン」

これに対して、２２と２３というのは、２０２２年と２０２３年を指すかという確認を一度頂き、この点はその通りであることを返答した。また、２つの会計年度と２団体への請求となるとみなされるとのことだったので４件分として受理され収入印紙の不足分を送付した。ここで請求している資料が膨大になるとのことで開示には時間がかかるという回答を得ていた。

次のページに、ジャパンプラットフォーム分の２つの延長通知を掲載するが、同じ内容のものをグッドネイバーズジャパン分も２枚受領していた。全ての書類について、一括での開示ではなく段階的開示となることが記載されている。一つ目の書類の最終開示日が２０２４年５月２９日。２つ目は７月５日、３つ目と４つ目は１０月７日と記載されている。

一枚目に、開示がこのように遅れる理由として、以下の記載がある。
・対象となる行政文書が大量である。
・担当課（室）において他の事務が著しく繁忙である。
・下記のとおり。上記に加え、第三者意見照会も必要な可能性があるため。

なぜ、国民の税金を使って支出している事業についての情報公開について、「第三者意見照会」が必要となるのだろうか。私には、まったく意味が分からない。ＮＰＯ法人は、国民に開示されることが嫌であれば、補助金を得る申請をすべきではない。ＮＰＯ法人が公的な資金を得るのであれば、または公的な組織がＮＰＯ法人に公的な資金を与えるのであれば、ＮＰＯ法人も、公的な組織も文書は公開される前提で補助を与え、補助を受けるべきであろう。国民の税金を使って事業をするということは、どういうことかを省庁側も補助を受ける側も肝に銘じる必要がある。

私が本件の情報公開請求を受理されたのは、２０２４年２月２９日である。資料はコピーすれば開示することができるので、いくら書類が多くても簡単に開示準備をすることができるはずである。なぜ、２０２４年１０月まで７か月も待たされることになるのだろうか。これほど時間がかかるのであれば、急ぎ公文書の確認を行い、世論を喚起し、国の売国行動を阻止する必要があるような場合は、まったく国の情報公開請求制度は役に立たないことが分かる。前述したように、そもそも国民に情報を開示することで、適切な行政運営が推進されるようにすべきであるというような意思もなければ、仕組みもないということが一番の問題なのである。

ここから現在、段階的な開示がなされている資料のうち、獲得している５つの資料を紹介させて頂く。ジャパンプラットフォ―ムに関する２０２２年度の資料であるが、ここにグッドネイバーズジャパンの名前も登場するので、外務省からジャパンプラットフォームを通して、グッドネイバーズジャパンに間接的に流れている資金についても、ここから読み取れる部分がある。外務省から、直接、グッドネイバーズジャパンに入っている資金に関する資料の開示は、今後であるが、今回公開されたジャパンプラットフォームの資料と大差のない様式の書類が開示されるものと考えている。

今回、外務省から開示を受けた５つ資料に記載されている合計金額と、ジャパンプラットフォームがサイトで公開している２０２２年度事業報告書に記載されている補助金の金額が一致しており、外務省は今回、私の請求に対して必要な書類を開示したことの裏どりが取れた。ジャパンプラットフォームの予算規模間としては、この補助金８１億円に前年度収入分として１３．７億円。民間資金として、会費や一般寄付で０．３８億円。事業特定寄付及び緊急災害基金収入７．６億円。過年度からの特定寄付繰り越し分０．８５億円があり、補助金と民間資金あわせて１０３億円の規模となる。

次のページに受領した５つの資料を整理して、私がナンバーをふっているが、２つ目の資料に参考として、これまでの【ＪＰＦ政府資金拠出実績】という内容があり、平成１３年度（２００１年度）は５．８億円だったジャパンプラットフォームへの補助金が、令和３年度（２０２１年）は７４億円を超えていることが年ごとに記載されている。この資料の写真も公開させて頂く。そして、前述のように２０２２年は８１億円になっている。

起案日も、私が作成したリストに記載しているが、一つ目の起案日は２０２２年３月３１日である。これは、２１年度の最終日の翌年分として起案したものである。そこから日付順に２０２２年６月３０日、２０２３年２月１日（補正予算）、２０２３年２月２１日、２０２３年２月２４日となっている。最後の２つは２月末の起案であり、恐らく予算が余っていたので申請余地が発生したものと思われる。その最後の２つの前に、２月１日に補正予算が間に挟まっているが、この補正予算の起案時に最初から、ジャパンプラットフォームへの支払いを前提とした予算組みを行ったことが書類から読み取れる。こちらの資料の写真も共有させて頂くが、問題の部分には以下のような記載がある。

次回に続く

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