岸田首相「核なき世界」約束8日後に退陣表明 広島市の妨害を打破した平和式典「反戦集会」◉浅野健一（紙の爆弾2024年10月号掲載）
社会・経済政治#小林麻紀内閣広報官 #記者クラブ問題 #自民党改憲 #小林鷹之 #原爆の日 #報道されない被爆者7団体 「要望を聞く会」 #反核運動5人の不当逮捕 #8・6ヒロシマ大行動実行委員会
1895年の台湾武力併合以降、アジア太平洋諸国を侵略・強制占領した大日本帝国が無条件降伏した「8・15」の前日である8月14日午前10時半、NHKが「岸田文雄首相が総裁選不出馬を党幹部に伝えた」と速報した。
岸田氏は11時半から官邸で記者会見し、「総裁選で自民党が変わる姿を示すことが重要で、最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」などと表明。
会見は30分前に内閣記者会に通告され、正副の官房副長官が同席しない異例の事態だった。
司会は7月1日に就任した小林麻紀内閣広報官。小林氏は外務報道官だった6月26日の会見で、政府と沖縄県警が米兵による少女強姦被告事件(2023年12月24日)を半年間隠蔽していたことについて、「個別具体的な事案の内容に応じて適切に判断して対応している」と居直った外務官僚だ。
幹事社である日経新聞の秋山裕之記者が「日本外交の顔が見えてくるようになった今、総裁選に出馬して政権を維持する選択肢はなかったのか」と質問した。
幹事社の質問内容は常勤幹事社19社の総意で決まる。他の記者からも、特筆すべき質問はなかった。
司会の内閣広報官が一方的に閉会を告げるいつものパターンで会見は終了。
たった20分で、安倍晋三、菅義偉両氏の退陣会見に比べても異常に短い。
一方的な会見終了に記者から抗議の声はなかった。
官邸での首相・官房長官の会見は内閣記者会の主催でも、官邸報道室がすべて仕切っている。
これは内閣記者会の規約に違反している。
1970年代には、佐藤栄作首相の会見をボイコットすることもあった。
米ホワイトハウス記者会(キシャクラブではない)も大統領の会見が無内容で宣伝目的だと判断するとボイコットする。第2次安倍政権以降、内閣記者会はまったく権力監視機能を失った。
この会見で岸田氏は、「憲法改正については、緊急事態条項の条文化の作業や、自衛隊の明記の論点整理を進めている。着実に実行してまいりたい」と意欲を示した。
1週間前の8月7日、党本部で憲法改正実現本部の全体会合に出席し、緊急事態条項に加え憲法9条への自衛隊明記をテーマとする国民投票の実施を目指す考えを示していた。
また岸田氏は会見で「原発再稼働、新型革新炉の設置など、エネルギー政策を転換した」と強調した。
自由と民主主義を蹂躙し、軍国主義化を進める岸田氏に憲法を語る資格はない。
憲法第99条で憲法尊重順守義務を課せられている首相が、憲法に口出しするのは不当だ。
安倍・菅退陣時と同じキシャクラブメディアの自民協力
岸田氏の不出馬表明後、総裁選(9月12日告示・27日投開票)に最初に名乗りを上げたのは、若手が推すとされる極右・靖国派で統一協会＝国際勝共連合まみれの小林鷹之前経済安全保障担当相(衆議院千葉2区)だった。
それ以来、メディアは小林氏を持ち上げるが、NHKが19日午後2時の定時ニュース枠を延長する形で、小林氏の出馬会見を衆院議員会館から生中継したのには、さすがに驚いた。
NHKは総合テレビでの甲子園の高校野球中継をEテレに切り替え、何の実績もない財務官僚の小林氏の宣伝をした。
小林氏は、自分は「普通のサラリーマン家庭」に生まれ、大学生の時に父親の会社が倒産したなどと自己紹介。まるで政見放送のようだった。
スタジオ出演した政治部記者は「派閥がなくなって初めての総裁選」と解説したが、派閥は森山グループ以外、まだ政治資金規正法の「政治団体」としての解散手続きを終えていない。
麻生派は解散しないと決めている。
小林氏の父親の泰芳氏は財閥系の「大倉商事」の幹部でグループ会社の社長などを歴任。
倒産後も老舗建材メーカーでいきなり貿易事業部長を任されて取締役に出世。決して「普通のサラリーマン」ではない。
私が代表を務める千葉県「戦争のない世界を憲法9条で実現しよう！憲法9条世界へ未来へ連絡会」(9条連)が8月17日に開いた定期総会で、宮川伸元衆院議員(立憲民主党・千葉13区)は「2021年の衆院選前と今はそっくりだ。東京五輪が終わり、菅義偉政権の支持率は20％台と低い中、菅総理は降りた。
自民党総裁選の2週間、自民党のメディアジャックで、市民の関心が自民党に向く中で解散して選挙に圧勝した。今回は同じ事態を避けなければならない」と強調した。
自民党が電通や博報堂を動員し、メディアを動かしての巧妙な看板替え作戦が進んでいる。
自民党は自ら定めた党綱領、運動方針に違反した犯罪者集団組織である。
岸田氏らは、党首が変わることで党が原点に戻り再生するというが、問題を起こした団体がリーダーを替えれば組織が新生するなら、山口組も統一協会もオウム真理教もリーダーを一新すればいいということになる。
メディアが報じない「要望を聞く会」
岸田氏の政権放棄表明が広島・長崎の原爆記念日と敗戦記念日の間に行なわれたことは深刻だ。』オバマ米大統領が2016年に広島を訪問して以降、私はほぼ毎年、8月6日に現地を訪れてきた。
そのたび最も暑い時に、無差別に市民を大虐殺した米国の核攻撃への憤りを覚える。
言語哲学の父といわれる米国のノーム・チョムスキー氏は私との対談で、日米戦争の時代、日本人は「害虫」扱いだったと教えてくれた。極東のアジア人を狙った人種差別の人体実験だった。
その米国の「拡大抑止」戦略の下、対中戦争を見据えた軍事同盟の強化の中で、今年の広島での式典は開催された。
7月28日の日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)会合で、自衛隊が来春までに「統合作戦司令部」を設けるのに合わせ、米国が在日米軍を再編し、統合軍司令部を新設する方針が決まった。
また同日から、陸自と米海兵隊の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン24」が8月7日まで岩国・九州・沖縄を舞台に過去最大規模で行なわれた。
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浅野健一
1948年、香川県高松市に生まれる。1972年、慶應義塾大学経済学部を卒業、共同通信社入社。1984年『犯罪報道の犯罪』を出版。89～92年、ジャカルタ支局長、スハルト政権を批判したため国外追放された。94年退社し、同年から同志社大学大学院メディア学専攻博士課程教授。2014年3月に定年退職。「人権と報道・連絡会」代表世話人。主著として、『犯罪報道の犯罪』（学陽書房、講談社文庫）、『客観報道』（筑摩書房）、『出国命令』（日本評論社）、『天皇の記者たち』、『戦争報道の犯罪』、『記者クラブ解体新書』、『冤罪とジャーナリズムの危機 浅野健一ゼミin西宮』、『安倍政権・言論弾圧の犯罪』がある。
