連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（１４）

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・食の安全保障への攻撃（農水省）

種子法廃止違憲訴訟の問題は、ＴＰＰ違憲問題や、種苗法など農業に関する複数の法律が関係する深い問題であるが、私はシンプルに自公政権が売国を行ったことだと考えている。しかし、ＴＰＰ交渉がなされていた当時、私は正しい認識を持っておらず、その後、苫米地英人博士や山田正彦先生の書籍や動画で遅ればせながら学ばせて頂き、昨年末からは、裁判傍聴などに足を運ぶようになっている。本件は、冒頭で整理したように種子法廃止という単体の問題ではなく、食の安全保障という大きな問題であり、国家の安全保障と、我々国民全体の生存権に直接かかわる最重要の問題であると考えている。日本弱体化のためには、食料自給率を下げることが大きな一手になるため、国際カルトは、日本の自給率を下げる方策を次々に仕掛けているものと考えられ、農水省がその先兵となっているように見受けられる。

農業のことだけを語れば、ユーチューブに動画は消される心配はないが、私の場合は、売国攻撃の複合性を語りたいために農業の問題と生物兵器ワクチンの問題をあわせて説明することが多く、そのような場合は、ユーチューブには動画を置くことができない。ウクライナ代理戦争とイスラエルによるパレスチナ人虐殺が続いているが、このような目に見える紛争とは違い、静かに進行してきたのが、大規模生物兵器ワクチン攻撃であり、種子法廃止問題である。

繰り返しになるが、接種後死者数が２０２４年月４月１日発表で３８６万という公式数字が、こっそり公開されているが、これは日本人への人口削減攻撃であり、大いなる人間廃絶計画の一環である。あらゆる売国政策のパズルが連動しあっており、それらのパズルを大まかに理解しておく必要がある。個別の事象だけを見ているだけでは、この国と国民の命、家族を守ることができない。そのことを、私は種子法廃止違憲訴訟控訴審の３回の傍聴を見ることでヒシヒシと感じた。

生物兵器ワクチン攻撃だけではなく、食料安保、経済、思想、文化、国防、全ての分野に国際カルトは並列的に複合攻撃を仕掛けている。２０２３年１１月２４日の動画にあげた動画のタイトルは以下である。
【超重要】体毒が病気を生む。体毒を排除するのが真の医術。現代医療は薬という毒を追加する行為。ＷＨＯが考える世界的皆保険制度。生物兵器ワクチン、パンデミック条約と国際保健規則は国際人権規約に違反する
https://nicovideo.jp/watch/sm43062578

国際テロ組織ＷＨＯを通じた世界政府構想の具現化は、国家主権と民主制の完全否定による人類支配計画である。地方税、国税に国際税を追加し、日本の税金が生物兵器ワクチンを世界中にばらまく原資として搾取される。既に日本の税金や募金を海外に流す構造が構築されている。つまり、ＩＨＲ改定などで世界政府的な権限をＷＨＯ与えると、ドイツがＥＵの他国のためにも税金を負担させられるように、日本が、今以上に国際カルトのために国際税を支払わせることが危惧される。

前述のように、外務省のＯＤＡ費用が腐敗国家ウクライナに、ＪＩＣＡや、ジャパンプラットフォーム、グッドネイバーズジャパンから流れるルートがあり、日本赤十字からも募金が行くように、日本の金が海外に搾取される構図が多層的に構築されている。日本国民が貧困にあえいでいるというのに、腐敗国家ウクライナを徹底的に支援せよ叫ぶ蓮舫は何者なのだろうか。

稲村公望さんは、「戦後体制のガラガラポンに立ち向かう」という動画において、ちょっとした政策の過ちで滅んだ国はいくらでもあるという歴史に触れながら、バブル後の経済破壊から続く失われた３０年で多くの国富が海外に流されたことを指摘している。その意味で、私たちは今、のるかそるか、とても重要な時に生きていると感じる。

２０２４年３月１２日に、私は以下の動画をあげた。
矢部宏治先生著、日本はなぜ戦争ができる国になったのか。売国支配層の積極的従属と隠ぺいで成り立つ密約法体系。独立宣言により統治行為論を放棄せよ！
https://youtu.be/_A10VpK5Fy4

本動画では、矢部さんの書籍にある密約法体系の組み合わせを以下のように紹介した。

■基地権密約体系　 平和条約＋旧安保条約＋行政協定＋日米合同委員会での密約
■指揮権密約体系 　平和条約＋吉田・アチソン交換文＋国連軍地位協定＋日米安全保障協議委員会での密約＋日米合同委員会での密約

一つの法律や密約だけではなく、複雑な仕掛けで、日本を占領し搾取する構造を作っていることが本書では分かりやすく整理されている。私は、これらの複雑な仕掛けの全てが無効であることから独立宣言を軸にして、ちゃぶ台返しをする必要があると考えている。これらの複雑なパズルを細かく、ひとつひとつ解きほぐしていくことは不可能であり、一括で拒否、否定すべきものであると考えている。

国際カルトの言いなりだった売国安倍政権は、種子法廃止により、種を公共が責任をもって安価で品質の良いものを開発・保持・供給するという法律を廃止。その錦の御旗になっていた「みつひかり」は当初から欠陥品だったことが明らかになり、２０２４年は販売停止となった。「みつひかり」は値段が公共品種より１０倍高いにも関わらず、産地偽装を行っていたことが判明している。また、中身にも親品種を混ぜていた。これは明らかな犯罪行為である。発芽率も９０％と歌っておきながら、ロットによっては０％に近いものもあったとの報告がされている。このような詐欺品種を最高品種であると言って推奨することを通して、種子法をなくすと農水省は喧伝していたのである。

今回の訴訟は、種子法廃止の違憲性を問うものであるが、軍事面の密約体系が複雑なセットで組み上げられているように、農業面での攻撃も複数の攻撃がセットで仕掛けられている。公共が種を育てるという法律である種子法の廃止および、自家採取を禁止するために種苗法を改定したが、自家採取を禁止しているのはイスラエルだけということである。これに、あわせて公共が蓄積した種の知見を民間に提供するということを農業競争力強化支援法で規定し、この法律により、国の品種１８９０種、地方の品種４２０種については既に、私企業に提供されたことが明らかになっている。海外企業の言うままに法律改正を行い、海外企業に種子情報を奪われたということだ。マイナンバー情報の流出と同じく、国が率先して種子情報を海外漏洩している。

そもそも種苗法を改定したのは、シャインマスカットなどの情報が海外に流れないようするためと言って、自家採取を禁止するために種苗法を改悪しておきながら、農業競争力強化支援法で、国と地方自治体の保持する種子情報を漏洩したのであれば、言っていることとやっていることが、まったく逆なのである。

２０２４年４月から改定種苗法により、農家は自分の所有物である種を自家採取すると逮捕されるようになると言われているが、種苗法に違反して品種の情報を偽って販売していた三井化学グループは農水省から処分をされておらず、山田正彦先生らによって刑事告発されても関係者は逮捕されていない。日本国の法制度が国民の権利を守らずに、グローバル企業の利権だけを守っているのが実情で、このような方向性が強化されていっていることが大きな問題である。

日本の農業を破壊して、グローバル種子カルトの利権を高めるために、種子法は廃止され、種苗法は改定され、農業競争力強化支援法が制定された。それぞれの法律のつながりなど、まったく理解せずに、自公政権は、どんな法律でも国際カルトの指示で書かれた法案を、ろくな審議なく通してゆく。農業分野に限らず、全分野について同じことが行われている。

種子法廃止違憲訴訟は既に一審で敗訴しており、今回は控訴審が行われている最中であるが、日本の控訴審は１回の口頭弁論で終わることが半分ほどであるという。つまり日本では三審制が機能していないということである。この三審制自体が死んでいるということは、司法がほぼ機能停止状態にあるということである。しかし、安部のマスクの単価を開示せよという判断がでたり、暴君小池の営業時短命令が違法という判断がでたり（２０２２年８月１６日に判決確定）、マスク拒否を理由に解雇したのは違法という判断が出たりと、地裁レベルでは裁判所はかろうじて生きていると私は見ている。そして、たとえ敗訴が濃厚でも、裁判で争うということで、国際カルトに圧力をかけることは可能である。

今回の種子法廃止訴訟では、３回目の口頭弁論が２０２４年６月１４日に開かれ、裁判所はある程度まじめに訴訟手続きを運用しているように見える。古川弁護士が、この点を２回目の口頭弁論後の事後集会で分かりやすく解説してくれた。増田実氏という裁判長は、令和４年（２０２２年）に東京高裁に異動してきており、まだ次の異動する時期ではないだろうということ。退官までに、あと９年あるということ。もし退官が近ければ、画期的な判決を出しやすいが、９年というのは少し先が長い気がするということであった。

控訴の理由としては、種子法と食料農業農村基本法というものが一体となって、日本の食料の安定を法的に担保してきたにも関わらず、種子法を廃止することで、国民の食へのアクセス権が侵害されたということを主張している。まさに食料の安全保障を守ることこそが、国民の命に直結する事柄であるため、憲法２５条の生存権を侵害しており違憲である主張しているのである。

また、「健康で文化な最低限度の福祉」という古典的な生存権という考えに留まらず、食料への権利を含む衣食住の権利は、生死にかかわる権利であるから「自然権的生存権」として、非常に重要性が高いという主張を組み合わせている。私は自然法や自然権という概念を、日本国独立宣言論においては懐疑的に書いている。そもそも生存権と呼んでいる段階で、生存に関わる基礎的な権利として広範な意味合いが込められていると思うが、学者の間では、この「自然権的生存権」という広い範囲にすることが画期的なようである。

第二回口頭弁論では、山田正彦先生、１審で訴えの利益があると認められた種苗農家の菊地さん、生存権の論理的構成を主張するために大分大学の小山准教授を証人尋問するようという主張を行ったが、第三回口頭弁論において、裁判長により、これらの証人尋問が退ける告知があった。しかし、山田先生と菊地さんについては意見陳述が認められる形となった。四回目の口頭弁論は２０２４年１０月１日に開催され、これで結審の予定となっている。

ここまでの裁判において、国はまともな反論を行っていない。そもそも本件の控訴が提起されたのは２０２３年４月６日である。さらに遡ると第一審は２０１９年５月の提訴である。なぜ、未だに争点がまともに相互で議論されていないのだろうか。国が反論をしないのであれば裁判所は原告の主張を認めるべきである。明らかに公平で迅速な裁判を受ける権利が侵害されていると私は考える。裁判が、従来型の専門家のルールの中で、社会と離れた枠組みで運営されていると私は思う。

大浜原発差し止め訴訟において、樋口英明裁判長は、原発や地震に関する専門的な知識がなくても、「原発の耐震性が一般住宅より低い」という事実だけで、地震大国で原発の運転は不可能であると判断し、差し止め判決を出した。このような判決を出すにあたり、まったく複雑な論理は必要がない。種子法廃止違憲訴訟も、まったく複雑な知識は必要がなく、シンプルに売国行為を裁判所は裁くべきであると私は思う。

私は独立宣言や、公益保護法、売国法一括廃止法を考案しているように、憲法が保障しきれていない公の法益は、「公益保護法」を成立させ、これを用いて一括で救い上げるべきだと考えている。公益保護法があれば、あらゆる売国法による人権侵害を違法と断定することができるのである。しかし、裁判所は、私の考えた法律がなくても、公序良俗などの法の一般原則を用いて、国の売国行為を違法と断じることができるはずである。これを行わないのは司法の自殺であると私は思う。裁判所は、国民の権利一般を守る勇気と気概を持つべきである。そして我々主権者は、立法府であれ、行政府であれ、司法であれ、あらゆる権力に対して、主権者の権利を守ることを常に要求すべきである。永井真一さんがおっしゃる、それが主権者国民としての正当な行為であり、正当防衛である。

２０２３年７月２４日には以下のタイトルの動画をあげました。
温暖化は嘘。ノーベル賞学者含む３００人が温暖化の危機を煽ることは科学の腐敗であると指摘。温暖化真理教のプロパガンダ工作員ＷＷＦがコアラ寄付を募集中。コアラより日本人が絶滅危惧種
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42524568

種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日　国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181

第１９３回通常国会において、「農業競争力強化支援法」（平成２９年法律第３５号）が成立し、平成２９年５月１９日に公布、８月１日に施行されました。
農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、農業の構造改革を推進することと併せて、「良質で低廉な農業資材の供給」や「農産物流通等の合理化」といった、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが重要です。このため、本法律では、国の責務や国の講ずべき施策等を定めるとともに、農業資材事業や農産物流通・加工事業（以下「農業生産関連事業」という。）の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としています。

本訴訟に関連して、私は農林水産省に「みつひかり」に関して、以下の情報公開請求を行った。

「少なくとも、２０１６年から三井化学は、「みつひかり」について虚偽記載を継続していたことが公になっており、種苗法に反するとして刑事告発されている。このような事実にも関わらず、農水省が種子法を廃止するために、欠陥品である当該品種を優れた品種として喧伝していたが、優れた品種とした理由となる根拠資料を開示せよ。（２０１６年規制改革推進会議農業ワーキング・グループと未来投資会議の合同会合が種子法廃止を提起した時点や、種子法廃止法の検討時期には、虚偽記載が常態化していたが、その期間において、農水省が当該品種の品質情報を把握していた資料があれば提示せよ）」

農林水産省は、「みつひかり」が優れた品種であることを主張していたわけであるが、当該品種が優れた品種ではないことは既に明らかになっている。この事実が現時点でそうだったというだけではなく、種子法廃止法の提案が初めてなされた２０１６年の時点で、すでに「みつひかり」は虚偽記載に手をそめており、その当時から欠陥品であったことが明らかである。遡れば、どこから欠陥品であることが分かっていたのかという点は調べようがないが、収量が落ちはじめているのが、２０１５年であるので、既にこの辺りで限界が見えていたのは間違いがないと私は推測している。実は、２０１５年以前のメールは破棄されており、それ以前に不正があったかを検証できないとさえ言われている。
【種子法廃止にまつわる時系列の確認】
・２０１６年１０月規制改革推進会議農業ワーキング・グループと未来投資会議の合同会合で種子法廃止が提起
・２０１６年　みつひかり生産地の虚偽記載を開始
・２０１７年４月種子法廃止法成立
・２０１８年４月種子法廃止

農水省が開示したのは、平成１８年（２００６年）から平成２９年（２０１７年）までの「みつひかり」の収量と等級ごとの収量比率であり、それぞれの年ごとにエクセルの別シートで記載しているだけの非常に不親切なデータであった。一般的に国のデータはこのようなもので、加工を自分でしなければ意味のあるデータにはならない。私のほうで経年の数字を一覧にまとめているので、これを共有させて頂くとともに、グラフにもしているので、これも共有する。開示されていたエクセル資料のデータの不完全性から、私の方で一部加工し、計算を加えているところがあり、精緻さにかける面もあるが大きくは間違いがない資料になっていると思われる。

私の加工したデータとあわせて、三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社が以下のサイトで公開しているお詫び資料からも表を転載させて頂く。

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次回に続く

＜連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（真田信秋）は、毎週土曜日に公開します。＞

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