【連載】真田信秋の多時争論

連載:主権者命令書 主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ(15)

真田信秋

連載前号は こちら から


 

□第三章 民主制の断末魔
・都知事選に見る民主制破壊

本書では、いかに売国傀儡日本政府が国民への経済的な攻撃や、医療分野における攻撃をしかけているかを情報公開請求というプロセスで得た書類などにふれながら共有させて頂いた。ここまで読めば、現在の日本政府が国民のために存在しているとは言い難いことがご理解頂けたと思う。もちろん、日々の生活の中から、そのような実感が社会全体に広がっていることは言うまでもないだろう。ここで、いくつかの疑問がわいてくる。

このような民主制の破壊を推進している政府があることを放置している国民と議員が大半という状況で、今この時点において、民主制は成立していると言えるのかという疑問である。それと同時に、過去においても、この国で、そもそも民主制は成立していたのかという疑問である。

おそらく答えは、正式な形の民主制は成立していないというものになると私は思う。そして、民主制などというものは、他の国でも成立していないということではないだろうか。最近は、そのような主張を所々で聞くようになった。形式的に民主制であっても、実態としては、少数による多数の支配が行われており、国民大多数の信任を得た政府があるわけでもなく、国民大多数のための政治・行政・司法が運営されているわけではないということである。

よって、国民の、国民による、国民のための政府を作る必要性があり、そのためには、サイレントマジョリティ(静かなる大多数)ではなく、ノイジーマイノリティ(声の大きい少数)でもなく、主体的国民の数が増える必要がある。群衆、大衆、公衆という定義があるが、私が言う主体的国民とは、公衆という定義に近い。公衆がいないのであれば、民主制というものが成立しようがない。政治と行政(国家運営)にコミットした国民がいないのであれば、国民のための国家運営がなされないということである。実態的に民主制を確立することが重要なわけであるが、形式的にさえ、民主制を破壊する行為が行われている例を、2024年7月7日に行われた東京都の都知事選にふれて紹介したい。

以下、私が2024年7月8日に作成した動画の内容である。本書用に若干調整して引用する。

昨日(2024年7月7日)は、東京都都知事選と都議会議員の補欠選挙があり、私は中野区の開票所に参観に足を運んだ。私が開票所を監視しに行ったのは、英利アルフィヤ議員の選挙無効訴訟を支援していた高橋やすし先生の勉強会に何度か参加させて頂いたこともあり、私自身も実際の開票現場を見る必要性を強く認識したからである。

2024年7月7日午後に中野区選挙管理委員会に電話をして、何も持たなくても選挙民であれば観覧ができることを確認した。「何時から行けばよいか」と確認したところ、20時では、まだ各所からの投票箱の運び込みなどの作業もあり、早いのではないかと伺ったため、20時の時点では家で作業をしていたのである。ところが、ツイッターで当選確実の情報が流れ、私は強い違和感をおぼえた。そこから急ぎ会場に向かい以下のような時間を記録した。

20時35分:真田会場に到着
20時43分:開票いまだ始まらず
20時44分:開票員が投票箱テーブルに移動
20時45分:会場アナウンスで、班長へ説明指示
20時50分:事務局挨拶、注意事項説明
20時52分:立会人、投票箱の点検開始(形式的な儀式で何も見てない)
20時56分:投票箱の解錠指示
20時59分:選挙長。開票開始を絶叫
20時00分:ちょうど開票開始
21時15分頃:機械を通した後の票を人が確認する
三つ目のテーブルに事務員が入り始める
20時30分:票開き作業が完了。4つ目のテーブルでも作業開始
22時30分:中間発表(22時00分点開票率3.55%)
小池、石丸、蓮舫2千票ずつ獲得が公表される
同様に都議会議員の補欠選挙、開票も3人が2千票獲得
開票率は3.62%

このように、22時の段階で開票率3%台であった。20時はおろか22時でも当選確実を出せるような状態ではなかった。開票が終わっていない段階で外資にコントロールされたメディアが当選確実を報じることは投票行為の無効化であり、選挙の無効化であり、民主制の無効化である。メディアが報道するだけではなく、立候補者、その所属する政党、他の政党なども当選確実報道をベースにお礼や、お祝いなどの言葉の応酬を開始していた。

これは、既存政治プロレス劇場の所属劇団員たちがこぞって、民主制を破壊する行為を行っているということの証拠であるように私には見えた。彼ら自身が民主制を破壊していると確信した。彼ら自身が無自覚であっても、投票と開票という行為を無効化し、選挙(投票行為)や政治を真面目に考える行為をバカバカしく思わせるための言動を、国民民主党の玉木などが率先して行っていることを確信した。大切なことは本人が無自覚であっても、そのような言動を行っているという事実が重要なのである。

ここで、このような民主制の破壊を意図的に行う現代の選挙制度を是正するために、私が「日本国独立宣言論 私は独立を宣言する」で公開した主権者命令から、選挙制度にまつわる部分を引用する。

〇選挙制度の見直しに関する条項
・憲法違反であり、民主主義を破壊している高すぎる供託金制度を見直し、全ての公職に関する選挙に関する供託金は10万円以下とする。
・衆議院選挙における小選挙区制を廃止し、中選挙区制を復活する。
・投票用紙は、政党名や候補者名を記載する方式を止め、記載済みのものを選択する形に変更する。また、鉛筆の利用を廃し、ボールペンでの記載とする。
・管理が困難で、不正の温床となりやすい不在者投票を禁止する。
・選挙に関する報道については、全投票用紙の開票と集計が完了まで当選確実報道をすることを禁じる。
・投票用紙のカウントは全てオープンな場で行うものとし、投票用紙は全て画像で残し、これをデータとして公開するものとする。
・市区町村によって運用方法の違いが発生している点を見直し、全国一律の方法に統一する。
・選挙ポスターは各自が貼ることを止め、候補者は印刷物の提出を選挙管理委員会に行い、選挙管理委員会が設置前のポスター板に当該ポスターを貼ったうえで掲示場所に運ぶものとする。

英利アルフィヤ裁判に際して、浦和市と市川市の開票プロセスを精緻に分析された高橋やすし先生は、国の事務を地方が代行している国会議員の選挙ですら、ふたつの市で異なった開票プロセスが取られている問題点を指摘している。また、高橋先生は、よく言われるムサシやグローリーという機器の問題よりも、不在者投票に関する票の管理および、開票プロセスの最後の工程で使われるパソコンの遠隔操作こそが不正が入るリスクが高いと指摘している。

私自身は、いろいろな懸念があるために、何年か前からは不在者投票に行くことを控えている。また、今回はボールペンを持参して記載するようにした。限られた人がこのような回避行動をしたところで知れてはいるが、代議制民主制においては、選挙が重要な意思表示の場なのだから、これが正しく行われているかどうか監視する必要がある。行政の運用が正しいかどうか情報公開請求をするのと同じである。

私は2017年に薬を飲むことを止めたのと同じく、その前後からテレビを見ることも止めたのでテレビでどのような報道がされているかは、ツイッターで流れてくる情報をチラ見する程度でしかないが、今回の都知事選挙は、選挙前から、選挙活動期間中、そして選挙後まで一貫して情報統制がなされ、マスコミが投票者を決定し、今後の政治の流れまでも方向づける動きをしていたように思われる。植草一秀先生のブログでは石丸氏を取り上げる報道が異常に多かったこと、彼が大きな選挙対策本部を保持していたこと、この2点から少なからぬお金が動いていたという見方をされていた。私も、これには賛成である。また、小池氏の当選を確実ならしめるための第三の候補として石丸氏が担ぎ上げられたという見方をされている。これも大方の見方として、このような見方が主流になっていると思われる。

近年、英国のエージェントであったと言われることが多くなったヒットラーが民衆の圧倒的な支持を得て権力基盤を強固にしたように、傀儡の小池や、石丸や、蓮舫が100万票を超える票を得ているのは、ヒットラーとまったく同じ原理なのではないかとすら感じる。一票たりとも開票されていない段階で当選確実を報じることは、明白な民主制の破壊であり、憲法違反である。このような行為を許してはならない。この点に関しては、具体的なんらかの行動を考えたいと思う。

以下に、東京都選挙管理委員会からダウンロードしたエクセルをもとに作成した選挙結果を貼り付けさせて頂く。

東京都都知事選挙(令和6年7月7日執行)投票結果
https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/election/tochiji-all/tochiji-sokuhou2024/

日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み「苫米地英人」
国家を企業が支配する時代に〜TPP解説〜 7分あたり

放映当時の数字
フジテレビ29.8%(違法状態、外資が2位と3位)
TBS13.5%(上位2社が外資)
日本テレビ21.9%(違法状態)
テレビ朝日12.5%
電通19.6%(筆頭株主は外資)
MXテレビ0%
https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4&t=431s

植草一秀の「知られざる真実」
2024年7月8日 石丸氏メディア異常宣伝の黒幕
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-67a382.html

 

次回に続く

<連載:主権者命令書 主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ(真田信秋)は、毎週土曜日に公開します。>

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真田信秋 真田信秋

真田信秋 ニコニコ動画、ニコニコチャンネルを中心に、多事総論チャンネルを展開中。 1977年生まれ、和歌山県田辺市出身。2004年より東京在住。 地方行政機関、民間企業10社以上の幅広い参画歴を持つ。 アマゾンキンドルにて電子書籍も公開している。 コロナ茶番前より医学不要論に習い、2017年10月より薬を一切飲んでいない。 ますます悪化する属国状態を憂え、国民、一人一人が独立宣言を行うことの結果として、国民総意の独立宣言を行う「日本国独立宣言」を唱えている。 独立言論フォーラム一般会員、日防隊サポーターズ、チーム日本一般サポーター。 オールジャパン平和と共生、日本列島100万人プロジェクトの趣旨に賛同するものである。

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