連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（１６）

連載前号は　こちら　から

・人口減少は暗い未来の嘘

小池より蓮舫がマシという根拠のない論法がまことしやかに語られていたが、竹田恒泰氏は、蓮舫よりは小池の方がマシという指摘をしていた。私は竹田氏と考えが異なるところは多々あるが、この論評については事実に即して分かりやすく解説されていたので、彼の動画を拝見頂きたい。一言でいえば蓮舫氏は、国籍がクラウドという事である。アイデンティティが、クラウド上にあり、日本人でいるのは、「日本のパスポートが便利だから」ということを自ら発言しており、そのことを過去の事として否定せずうやむやにしている。ただ、一転、この人物の擁護できるところがあるとすれば、私の確認した範囲に限られるが、蓮舫の政治資金収支報告書を確認すると、資金的には非常にクリーンな人物であるようには思われた。知名度があれば、それほどお金をかける必要がないということだろうか。

国籍問題よりも、私が彼女の危険性を強く実感したのは、２０２２年２月２５日における彼女の国会質疑の動画である。極めて恐ろしい人間であることが分かったので、その点を説明する動画を作成しているのでリンクを共有させて頂く。データの見方が完全に間違っているにも関わらず、自分は完全に正しいという誤解の元に、もっと生物兵器ワクチンを早期に打たせろと現政権を煽っていたのである。鼻息荒く病的なまでに誤ったデータの解釈でまくし立てていた。恐ろしい倒錯である。

新型コロナというウイルスは単体分離されておらず特定されていないが、２０２１年１２月の段階で生物兵器ワクチンの添付文書には「心筋炎、心膜炎があらわえることがある」と追記されていた。しかし、蓮舫らは２０２２年２月末の段階で、未だにマスクをつけて、もっとワクチンを打たせろ、打つのが遅いから救急車出動件数が増えていると叫んでいるのである。救急車の出動件数が増えたのは、２０２１年に政府が生物兵器ワクチンを打たせたせいである。２０２０年に７１万件も救急出動件数が激減した事実を政府も蓮舫も見つめるべきである。この迫真の演技、もしくは素であのような立ち居振る舞いを誤認識に基づいてできるというところに、とてつもない恐ろしさを感じた。これについては、以下に、苫米地英人博士、武田邦彦先生の書籍にふれながら説明したい。

蓮舫、阻止！！それが『都知事選』最大のミッションです！！
｜竹田恒泰チャンネル２
https://www.youtube.com/watch?v=WtAv02rtIgc&t=32s

生物兵器ワクチンを劇押し人口削減と避妊化を推進しながら、子供を増やせという政府、小池や蓮舫の倒錯 少子高齢化が悪いという洗脳を打破せよ
https://rumble.com/v54upbx-310481853.html

参議院 ２０２２年２月２５日 予算委員会 #０３ 蓮舫（立憲民主・社民）
https://www.youtube.com/watch?v=kRJ9PmQe0LQ

苫米地英人博士　１００年後の日本人
https://www.amazon.co.jp/dp/B09ZTY8SRD/

武田邦彦先生　少子高齢化で暗い未来を煽る日本
https://www.amazon.co.jp/dp/B00HY871WQ/

この問題を分かりやすく整理するために、私は先日、以下のツイートを行った。
「人口が国力だった時代は終わる。成熟社会は少産少死があたりまえ。日本の人口密度は異常に高く、平地人口密度はさらに高い。生物兵器ワクチンで老人を狙い撃ちにして殺し、子供や大人を避妊化させておいて、子供を増やすと いう倒錯した蓮舫と小池。」

コロナ元年２０２０年は恐ろしい病原体はなかったために、死者は前年より８千ほど減り、東北大震災以来１０年連続で平均寿命も延びたままであった。人工減少数も５３万人台と前年並みだったが、２０２１年から生物兵器ワクチンを服毒開始してから、死者は増え続け、出生率は下がり続け、人口減少幅も広がり続けた。生物兵器の服毒を開始してから２０２１年から３年連続で、死者数、前年比超過死亡数、出生数、人口減少数の全ての数値が悪化した。この表は冒頭で公開している私の作ったリストの表のとおりである。

このことから、もはや日本人はコアラより危険な絶滅危惧種であるという動画を作成した。コロナを打つ前から毎年５０万人分、人口が減少していたが、７回目接種をした１７４３万人がなくなるだけで１８県が消滅する。６回目接種した方々は２５４０万人で２４県。５回目では３８６６万人で３１県。４回目では５９４６万人３８県、３回目接種者は８６６９万人で４３県、２回目と１回目では４４都道府県が消滅することになる。他国は、この危険な生物兵器を２回しか打っていないことを鑑みると、３回接種でも相当のリスクを背負っている可能性が否定できない。

５回以上の蓄積毒は個々人が接種したロット差や、個々人の身体の個体差が複雑に絡み合い一概に言えるものではないが、危険性は１回目や２回目で接種をとどまっている人の比ではないと思われる。それだけ危険な集団免疫破壊剤、人工削減ワクチンを国民に打ったということである。化学兵器禁止条約違反のこの生物兵器による国民、人類への攻撃は、歴史に残る大規模生物兵器攻撃だったと認識すべきである。複数回、打たれた方は排毒を強くおすすめする。

このような積極的な人口削減政策を行っておきながら（推進しておきながら）、小池や蓮舫は選挙運動では東京都の合計特殊出生率が０．９９で子供が減っており、子供を増やすべきだと言っていたようである。小池や蓮舫が生物兵器コロナワクチンで高齢者を狙い撃ちにして殺害し、子供達にも生物兵器を打ち避妊化を進めたのである。これは、コロナワクチンに限らず、あらゆるワクチン、そして、特に猛毒のＨＰＶワクチンについて、その危険性が、あらゆるところで指摘されている。コロナ茶番前から出生数が減っているのは、過去のＨＰＶワクチン攻撃が影響しているからではないかとも考えられる。

デーヴィッド・アイクのthe answer 英語版には、このような記述がある。
「We see apparently random and unconnected decisions made by governments, groups and organisations, but the society-transforming ones are not random and certainly not unconnected.」

つまり一見、ランダムでバラバラに進められているような政策が、実は国際カルトによって進められている一つの政策に繋がっているということである。ひとつの政策とは人類廃絶計画である。小池都政は去年、冷凍卵子実験に補助金を出すという政策を公開していたが、これも自然な命の誕生の否定である。なぜ、子供を増やせと言いながら、自然な人間の誕生ではなく、工場で人間を製造するがごとき冷凍卵子技術を推進するのだろうか。国民への経済制裁で貧困化を推進し婚姻率を下げる。これに晩婚化を重ねて子供を産みにくい体制を作っておいて、冷凍卵子に補助するとは、どういうことであろうか。自然な人間の生を否定する倒錯した考えが裏側にあるのではないか。

最新の日本の合計特殊出生率を見ると、沖縄が１．６と１位で、最北端の北海道は１．０６と東京に次ぐ低さである。高い順に、沖縄、長崎、宮崎、鹿児島、熊本と上位５位を九州勢が占め、南の方が高いということが見て取れる。

小池や蓮舫は、生物兵器ワクチンで人口減少を推進しておいて、選挙向けには子供を増やせと発言しているが、人口密度や成熟社会の形態や都市化、生産性向上や技術革新など、複合的には、まったく何も考えていない。彼女らは、「少子高齢化は悪いという洗脳を前提」に、受けが良さそうなことを口からでまかせで話しているだけなのである。

人口維持のためには、合計特殊出生率が２．０７必要と言われているが、東京より０．６１も数値が高い沖縄の１．６でさえ、大きく２．０７を下回っている。日本がこの人口維持に必要な２．０７を下回ったのは、１９７５年。５０年近く低下傾向は変わっていない。つまり、この問題が、本当に問題だというのであれば、２．０７を割った１９７０年台に手を打つべきだったのである。もし、これが本当に問題だというのであれば、半世紀も放置してきたその責任は自民党にあり、主要政党で重要な位置にいた小池と蓮舫にも責任があるのではないだろうか。

ここで本当に少子高齢化が問題であるかという点を考えたい。発展途上国などは多産多死、成熟した国では少産少死が一般的な形となる。日本の人口密度は高いと言われている。生き物（ねずみや魚）の実験でも、人口密度が高いと密度効果で、精神異常をきたしたり、いろいろな問題が発生することも指摘されている。豊かな生活を確保するためには、ひとりあたりに一定の広さが必要になるわけで、人口密度はその一つの指標になる。

武田邦彦先生は、単純な人口密度ではなく、可居住空間である平地面積における人口密度計算をすると、日本は密度が高すぎであることを指摘している。つまり、成熟社会という考え方からも、人口密度という考えからも、現在の日本は人口過剰だということは間違いがないのではないだろうか。しかし、私は政策としての直接的な人口削減、人口調整には大反対である。成熟社会では、自然に緩やかに人口が減少していくのだから、自然に人口が減ることにまかせ、そのプラス面を人口密度の低下で受けつつ、生産性を維持する施策を推し進めれば良いのである。

このように、少産少死社会での豊かさを実現する政策を考えるのが自然であり、５０年前からの自然な流れを変えないとダメという小池や蓮舫、日本政府の発想が不自然なのである。

苫米地英人博士の１００年後の日本人の書籍を紹介した動画も三つ作成している。

①苫米地英人博士著、１００年後の日本人１００年後を考えることは、今を知ることであり、明日を考えること。変わる国の形。短期思考から離脱せよ
https://youtu.be/ZgC2dZZBPII

②苫米地英人博士著、１００年後の日本人　ガンダムや攻殻機動隊の世界が現実化する世界に。思考実験２回目
https://youtu.be/ck87m9BkiMo

③苫米地英人博士著、１００年後の日本人　１００年後を考えることは、今を知ることであり、明日を考えること。生き残る日本の精神とは　思考実験３回目
https://youtu.be/VlbUHq-fVBY

良いか悪いかは別として、「１００年後の日本人」では、今までは人口が国の勢いや成長性の根源だったが、そのような時代は終わっており、今後は人口が多いことはコストでしかないと述べられている。よって、前述したように、成熟化が進む社会において、さらに都市化が進むと少産少死型になるのは自然なことであり、これを前提にした豊かな社会を作ることを考えるのが自然な思考法である。それは、最新の合計特殊出生率を見ると、東京だけではなく関東圏の各県が４０位以降に集中していることからも分かる。生物兵器ワクチンで人口削減を推進しておいて、もっと生めというのは倒錯以外の何物でもない。成熟社会では少産少死になるのが自然な流れであり、この自然な流れを無視して、人口増加しないと暗い未来がくるという考え方自体が刷り込まれた情報である。そして、この考えが税金をより多く搾取するために、消費税を増やしてきた考えとも結びついている。

ここで、武田邦彦先生の「少子高齢化で暗い未来を煽る日本」の一部を紹介する。

「日本がヨーロッパ並みの豊かな生活を送るためには、２１世紀から２２世紀にかけて人口を５０００万人以下にする必要があります。そうすれば、農地面積もある程度確保することができますし、高度な技術・開発力を生かして将来的には無人化された工場を運営することだって可能となるでしょう。そのためには人口が少しずつ減っていくことが前提ですから、このグラフのような人口分布（釣り鐘型）の仕方は、実は喜ばしいものなのです。

人口を決める最も大きな要因は「食料」であり、食料さえ十分に供給されていれば、無制限に人口が増加していきますが、その次に起こる危機感も、人口が増加する原因に挙げられるのです。そういった意味では、現在の日本の少子化はそれなりに理由があり、単に「託児所が不足しているから」などという小さな理由だけではないと考えられます。
本質的にその国の人口が増減するのを、政策的に、また他の人為的な操作で変えようとするのは、とても難しいことです。その一例が「一人っ子政策」を推し進めた中国だと言えるでしょう。」

以上のように人口減少自体が存在悪なわけではない。むしろ、成熟社会では、少産少死でも豊かで幸せな社会は作れるはずで、これを目指すのが自然である。小池や蓮舫は発展途上国型の人口増加形態に戻れといいつつ、生物兵器ワクチン攻撃による人口削減策を推進してきた。彼女らは、子供を増やせという言葉とは裏腹に、「高負担小福祉」の社会で、かつ「少産多死社会」を作っていると言えそうである。

２０２３年合計特殊出生率　２０２４年６月５日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240605/k10014471471000.html

次回に続く

＜連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（真田信秋）は、毎週土曜日に公開します。＞

真田信秋のバックナンバーはこちらからご覧ください。

– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –

※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。
ISF会員登録のご案内

「独立言論フォーラム（ISF）ご支援のお願い」