☆寺島メソッド翻訳NEWS（2024年10月20日）バイデン政権は、米国の内政への軍事介入を許可する極めて不穏な指令を発令
国際※元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。
国土安全保障省は、COVID-19の起源やワクチンの有効性、選挙の正当性を疑問視する個人を潜在的な国内テロの脅威として警告している。
クーデターが起ころうとしているのだろうか？
11月の大統領選挙直前の2024年9月27日に発行された国防総省の新しい指令5240.01により、米軍は国内騒乱で警察当局を支援する際、米国民に対して致死的な武力を行使することが可能となった。
この事態に関する報告書からは、公民権の侵害に関する以下のような懸念が浮上する。
抗議する権利：権限の拡大により正当な抗議が抑圧される恐れがある。
プライバシーの権利：国内の情報収集への軍の関与が強まると、プライバシーが侵害される可能性がある。
適正手続き：法執行における軍隊の役割は、標準的な適正手続きの保護を回避する可能性がある。
言論の自由：「国家安全保障上の脅威」の広義の定義により、個人の政治的信念が標的となる可能性がある。
文民統制: 軍の役割が拡大すると、軍に対する文民の監視が弱まる可能性がある。
憲法上の懸念事項は以下のとおりである。
ポッセ・コミタトゥス法への異議申し立て：この法律は伝統的に、国内法執行のために軍人を使用する連邦政府の権限を制限している。国防総省の新しい指令は、民間法執行における軍事支援を通じて致死的な武力の使用を許可することで、これらの制限の限界を押し広げる可能性がある。
憲法修正第1条に関する潜在的な懸念：自然療法の提唱者や、政府のCOVID-19への対応や選挙の公正性に疑問を呈するなど憲法修正第1条の権利を行使する人々は、一部の機関によって潜在的な国内過激派やテロリストに分類されている。この指令により、これらの分類が致死的な武力介入を伴う状況にまで拡大され、国家安全保障を装って言論の自由が抑制される可能性がある。
修正第4条に関する考慮事項：この指令では、緊急事態において軍と法執行機関の間で情報を共有することも許可されており、プライバシーの権利と監視の拡大の可能性について疑問が生じる。
適正手続きの影響（憲法修正第5条）：国内の状況において軍隊が致死的な武力を行使する可能性が認められることにより、生死に関わる可能性のある決定が下される前に適正手続きの保護がどのように維持されるかについての懸念を引き起こす。
選挙の1か月前になぜこのような不吉な変化が起きたのか？ 何かが進行中なのか？ なぜこの政策変更について報道も議論もないのか？
記事はこちら：https://stateofthenation.co/?p=256688
CIAがワシントンポスト紙と報道機関を利用してジョン・F・ケネディ大統領の暗殺を隠蔽して以来、CIAが導入した「陰謀論」という言葉は、売女マスコミと政府によって真実と真実を語る人々を悪者にし、「サダム・フセインの大量破壊兵器」などの公式見解を守るために使われてきた。
トランプが民主党に責任を負わせないという取り決めを民主党としない限り、また特権階級支配層とも彼らの支配に干渉しないという取り決めをしない限り、トランプが大統領になることは絶対に許されないと私は思う。
バイデン政権とトランプ政権時代の司法省（Justiceというのは名ばかりの組織だ）、FBIは犯罪組織だ。法執行機関を武器にした者たちは起訴され、逮捕されるだろう。正直、特権階級支配層やヒラリー・クリントン、ジョン・ケリーなどの有力民主党員は、反乱罪で逮捕されてもおかしくない。トランプとその支持者とは違い、米国憲法修正第一条の転覆を要求して米国転覆を公然と呼びかけているからだ。冗談ではなく、これは反逆罪だ。米国は立憲国家だ。憲法転覆を主張することは、米国転覆を主張することと同じだ。
これは現代における大きな問題なのだが、懸念の声が挙がっていない。このことは、注目され議論されるべき問題を支配者階級がいかに抑圧しているかを示している。
大統領選挙の1か月前に、腐敗したバイデン政権が、米軍から愛国的な将校を追放し、軍が米国民に対して致死的な武力を行使することを許可する指令を出したことは、何かが起こっていることの兆候だ。なぜ、これまでのすべての政策に反するこのような指令が突然必要になったのだろうか？
考えられる展開はこうだ。売女報道機関によるトランプへの攻撃や激戦州での合法的な選挙盗難手続きにもかかわらず、民主党と特権階級支配層がこの選挙を勝つことも盗むこともできないと結論付けた場合、2024年9月27日に発行された国防総省指令5240.01を発動する組織的な偽旗反乱が繰り広げられる。トランプや彼の支持者、共和党は、おそらく一党支配による民主主義の幻想を継続するために必要な偽の野党としてRINO（民主党寄りの共和党員）を除いて、反乱分子として逮捕される。裁判所は執行権限がないため無力であり、クーデターに対する介入は「反乱分子に味方する」と誤って報じられるだろう。
馬鹿げている！ 極端だ！ 変人だ！と言われるかもしれない。いや、私はそのどれでもない。民主党の役人による米国法と国際法の違反事例をすべて考えてみてほしい。彼らは国内外で逮捕される可能性がある。トランプは、私が述べた取引をしない限り、彼らのほとんどを刑務所に入れることができるため、支配体制にとって脅威となる。民主党と支配者階級は、彼らにとってこれほど危険な人物と運動を大統領にできるだろうか？ 無理だろう。
トランプが裏切らない限り、彼は死ぬまで戦うことになる。イーロン・マスクはそれを知っている。マスクはタッカー・カールソンに、トランプが選挙に負けたら自分の刑期はどれくらいになるかと尋ねていたからだ。しかし、ほとんどの米国民は、トランプが選挙に負けたり、選挙が盗まれたり、阻止されたりしたら、アメリカ合衆国で二度と選挙がおこなわれなくなることに気付かないほどお気楽だ。おそらく、今後はスターリン時代のような99.9%の票が支配者によって取られるような選挙がまかり通ることになるだろう。
政府や知識人、支配層が憲法を重んじない国というのは、これらの人々が自国を重んじない国だ。
政府や知識人、支配層が家族や国境、悪を信じず、教育を利用して白人を人種差別主義者、女性蔑視者、国内テロリストとして洗脳し、検閲を利用して公式の虚偽の説明に異議を唱える者が現れるのを阻止する国というのは、米国民が受け入れないとわかっている計画を持っている。そのため、その計画は明言されず、説明を統制することにより、国民にその計画が押し付けられる。私は生涯を通じて、精神生活と性道徳が崩壊する様を見てきた。女性の慎み深さや貞操はもはや存在しない。母親は12歳の娘に避妊薬を飲ませている。女子大生は自活するために、成人男性向けサイトで自身の姿を世界中に見られるよう公開している。そんな公然わいせつ的売春婦と結婚したい人などいるのだろう か。
民主党は憎悪を旗印に掲げている。憎悪されているのは、伝統的な道徳規範を持つ白人異性愛者だ。
白人異性愛者は負けるだろう。なぜなら支配者階級にとっては白人異性愛者の主張など、単なる陰謀論にすぎないのだから。
ジョン・ケリー国務長官、真実省の設置を求める。「憲法修正第1条は、現在、我々にとって大きな障害となっている。」
リンクはこちら
ヒラリー氏、憲法修正第1条は「完全なコントロールを失う」ことを意味すると発言
https://www.lewrockwell.com/2024/10/no_author/we-lose-total-control-clinton-continues-her-censorship-campaign-on-cnn/
「国民を恐れ、西側諸国の指導者たちは検閲に頼る」
https://sputnikglobe.com/20241007/fearful-of-the-public-western-leaders-turn-to-censorship-1120465265.html
ウォールストリート・ジャーナルの編集者エマ・タッカーはこう語った。「私たちはかつてニュースを所有していました。私たちは門番であり、事実も所有していました」と。彼女は、人々は売女報道機関を信用できないことを学んでおり、その結果、売女マスコミは、一握りの腐敗した特権階級が自分たちの企みを押し付けることを許す嘘である公式説明を守るのに苦労している、とも付け加えた。
https://www.zerohedge.com/political/hillary-clinton-desperation-warns-well-lose-total-control-if-social-media-stops-censoring
※なお、本稿は、寺島メソッド翻訳NEWS（2024年10月20日）バイデン政権は、米国の内政への軍事介入を許可する極めて不穏な指令を発令http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2756.html
空の転載であることをお断りします。
また英文原稿はこちらです⇒The Biden Regime Has Just Issued a Very Suspicious Directive Permitting Military Intervention in US Domestic Affairs
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：本人ブログ 2024年10月14日
https://www.paulcraigroberts.org/2024/10/14/the-biden-regime-has-just-issued-a-very-suspicious-directive-permitting-military-intervention-in-us-domestic-affairs/
