【高橋清隆の文書館】2024年10月11日Meijiファルマの提訴表明も、「安全性・有効性の確保に最善を尽くしたい」と福岡厚労相、シェディングなど知見の更新に含み

レプリコン（自己増殖型）ワクチンの製造会社Meiji Seika ファルマが同ワクチンの安全性に疑問を投げかけている「m-RNAワクチン中止を求める国民連合」（国民連合）と日本看護倫理学会を名誉毀損（きそん）で提訴する意向を示していることについて、１１日の閣議後記者会見で筆者から見解を問われた福岡資麿（たかまろ）

厚生労働大臣は「個別の訴訟に関することで、コメントは差し控える」とした上で、自身について「医薬品による悲惨な被害を再び発生させることがないように、医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を尽くしてまいりたい」との立場を明らかにした。

一方、「科学的知見についてはしっかりその状況を見ながら対応していくということになるだろう」と述べ、今後シェディング（ワクチン接種者から未接種者への伝播・でんぱ）が認められていく可能性に含みを持たせた。

記者会見に臨む福岡大臣（2024.10.11、厚労省会見室で筆者撮影）

「国民連合」と日本看護倫理学会はシェディングや遺伝情報の改変などが起こる可能性もあることから、レプリコンワクチンの安全性に疑問を投げかけている。
Meiji Seika ファルマの小林大吉郎社長は９月下旬、両団体に対し法的措置を取る考えをちらつかせ、９日の記者会見では名誉毀損で提訴すると発表していた。

厚労省はシェディングの存在は認めておらず、９月１９日の予防接種・ワクチン検討部会で同社の「コスタイベ筋注」の製造販売許可を認めている。
ただし、武見敬三・前厚労相はシェディングについて「現時点ではないものと承知している」（7/26）と発言。m-RNAワクチンによる健康被害が薬害に当たるかについても「現時点ではお答えを差し控えたい」（8/30）と答弁するなど、「現時点」という言葉を添え今後、知見が更新される余地を残していた。

１１日の記者会見で福岡大臣は、Meiji Seika ファルマの訴訟提起について「報道は承知している」としながら、「これは個別の訴訟に関することでありますので、コメントは差し控えさせていただきたい」と応答した。自身が「薬害再発防止の制度実現に取り組む国会議員連盟」の事務局次長を務めてきた立場から、「引き続き医薬品による悲惨な被害を再び発生させることがないように、医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を尽くしてまいりたい」との立場を明確にした。

筆者から今後、新たな知見が追加されていく余地について問われると、「科学的知見についてはしっかり、その状況を見ながら対応していくということになるだろう」と、今後シェディングが認められていく可能性を否定しなかった。

「国民連合」代表の後藤均医師はm-RNAワクチンについて、強い毒性のあるスパイクタンパクを体の中で作り続けることや、大量のDNAの混入が世界の研究機関から報告されていること、自然免疫力が低下し、自己免疫疾患を誘発する可能性などの問題点を指摘している。

さらに、レプリコンワクチンの場合、細胞内でm-RNAとスパイクタンパクが指数関数的に増殖し続け、いつ増殖が終わるか分からないことや、ワクチンそのものが体外に放出されることが３０年前の研究から明らかになっていて、他人に伝播する可能性が非常に高いこと、しかも武漢型ウイルスの抗体しか作れない（抗原原罪）のため、全く意味のないワクチンであり、有害なスパイクタンパクだけを量産してしまうなどの問題点を挙げている。

「国民連合」は同社に対し、レプリコンワクチンの必要性や安全性、情報の透明性などについての公開質問状を７月に送付しているが、８月１日の期限を過ぎた現在まで回答がない。

m-RNAワクチンのシェディングをめぐっては２０２１年５月、ファイザー社が米食品医薬品局（FDA）に承認した際に提出した公式文書に「職務上の曝露（ばくろ）」の項目があり、「研究の際、被験者と不測の直接接触をしたときに発生し、AE（有害事象）発生となる場合とそうでない場合がある。
それらには、医療提供者や家族、試験参加者のケアに関わる他の役割の人が含まれる」とつづられている。

👆6:54～筆者の質問（藤江チャンネルより拝借）

※なお、この記事は「高橋清隆の文書館」２０２４年１０月１１日のブログ記事からの転載であることをお断りします。

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