【連載】植草一秀の「知られざる真実」

【連載】知られざる真実/2024年11月4日 (月)政権交代阻止する国民民主

植草一秀

衆院総選挙で与党は過半数割れに追い込まれたが野党が結束しないため、政権を維持することになる公算が高い。

国民民主党は103万円の壁を引き上げることを掲げて自民党と協力する姿勢を示している。

しかし、主権者が選挙で示した意思は与党を政権から引きずり下ろすことであっと解釈できる。

その民意を踏まえれば野党が連帯して政権を刷新することを検討する余地があった。

しかし、野党が共闘して新政権を樹立する場合、主役に位置することになるのは立憲民主党。

国民民主は議席を28に増やしたが148の立憲民主には遠く及ばない。

野党による政権を樹立する場合、立憲民主が中核に位置することになるのは避けられず、国民民主にとってはおもしろくないということ。

自公と協力して自公政権を支える姿勢を示せば、自公は国民民主の意向を無視することはできず、国民民主だけが主権者の注目を集めることになる。

このことから野党による連帯ではなく、自公へのすり寄りの姿勢を示しているものと理解できる。

国民の負担を軽減する施策として103万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収103万円以下の国民が恩恵を受けないこと。

現在の日本経済の停滞下でもっとも苦しんでいる階層は年収が少ない階層だ。

この階層の負担を軽減するには消費税に手を付けるしかない。

103万円の壁よりも消費税減税を優先するべきだ。

 

あるいは生活必需品課税の税率をゼロにすることを検討するべきだ。

しかし、国民民主の玉木氏から消費税減税の提案が示されない。

理由は財務省が消費税減税に強く抵抗していること。

名目GDPが拡大しているから給与所得者の基礎控除額を引き上げることは当然のことと言える。

長らく名目GDPが増えない時代が続いたが、名目GDPが増え始めており、基礎控除額を増額すべきことは当然。

財務省も基礎控除額の引き上げは受け入れられる。

しかし、消費税減税には強烈に抵抗する。

自公は消費税率のさらなる引き上げを考えている。

消費税率10%制度を強行導入した野田民主党も消費税減税に背を向けている。

国民民主党はこの点に斬り込まない。

つまり、国民民主は消費税減税を嫌う財務省と闘う意思を有していないということ。

この状況であると国民民主が協力する石破内閣がこれまでの政治を刷新することは困難である。

財務省は庶民から税金をむしり取り、それを大企業と富裕層への減税に振り向けてきた。

社会保障支出を冷酷に斬り込む一方で利権支出の膨張を主導してきた。

 

財政政策の最重要の機能は所得再分配だが、現実は「逆所得再分配」になっている。

この逆所得再分配を是正する最重要の施策が消費税減税である。

消費税率をまずは5%に引き下げる。

税率の5%引き下げに要する財源は年間15兆円。

決して小さな額ではないが、日本財政にその余力は十分にある。

2020年度から23年度までの4年間に補正予算に計上された支出追加額は154兆円。

1年平均39兆円である。

何の議論もなく年間約40兆円の財政支出が追加された。

政府の政策支出は社会保障と軍事費を除くと年間23兆円である。

年間23兆円ですべての政策支出を賄うなかで、補正予算では1年に40兆円もの支出が行われてきた。

その支出の大半が不要不急の利権支出に充てられた。

このような放漫財政を実行できるのが日本財政の実情。

これを踏まえれば年間15兆円の減税など朝飯前の施策だ。

外貨準備の含み益を吐き出すだけですぐに実現できる。

国民民主は衆議院のキャスティングボートを握ったことで有頂天になっているが、主権者の意思を無視する行動を続ければ、国民人気は急速に冷え込むだろう。

消費税減税での野党結集を呼びかけない立憲民主党も自己利益しか考えない政治勢力と見なされる。

日本政治刷新実現はいまだに見えてこない。

 

 

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植草一秀 植草一秀

植草一秀(うえくさ かずひで) 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ&メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』(岩波書店、石橋湛山賞受賞)、『日本の独立』(飛鳥新社)、『アベノリスク』(講談社)、『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)、『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』(コスミック出版)、『出る杭の世直し白書』(共著、ビジネス社)、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社、2023年1月刊)など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050

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