☆寺島メソッド翻訳NEWS（2024年11月9日）：2年前の上海のCOVID封鎖。背後にいたのは誰だったのか？

※元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。

この記事の初出は2022年4月19日

Global Research 編集者注
2019年10月のシナリオ201（コロナウイルスの世界的流行のコンピューター上での予行演習）の参加者の中に、中国疾病予防管理センター（CDC）のジョージ・高福所長がいたことは注目に値する。

ジョージ・高福博士率いる中国CDCは、米国CDCやゲイツ財団、WHO、ジョン・ホプキンス大学などと緊密に連携しながら、2019年12月の武漢でのCOVID-19の発生を監視する上で中心的かつ重要な役割を果たした。

ジョージ・高福は大手製薬会社とつながりのあるオックスフォード大学の卒業生である。また、数年間ウェルカム・トラスト財団の特別研究員でもあった。

中国CDCは中国政府における疾病管理と予防の主導機関である。

「中国CDCの公衆衛生緊急センター（PHEC）は、国家の公衆衛生緊急事態への備えと対応活動を担当しています。」

その任務に基づき、中国CDCのジョージ・高福所長が3月から4月にかけての上海のロックダウン緊急事態で重要な役割を果たしたことが推測される。

中国の保健当局は「核酸（PCR）検査が戦略の中心である」と認めている。しかしこの検査はまったく信用できない。以下に引用した数字はいかなる状況下でもCDCと中国国家衛生健康委員会が打ち出した抜本的な対策を正当化するものではない。

以下はエマニュエル・パストリッチによる鋭い分析である。

ミシェル・チョスドフスキー、グローバル・リサーチ、2022年4月19日

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先週上海で取られた社会的封鎖の恐ろしい画像が企業新聞やソーシャル・メディアに溢れかえっている。この大規模な封鎖により、何百万もの中国人が何週間も自宅に閉じ込められ、基本的な物資の入手経路が厳しく制限されることになった。

住民がアパートから不満を叫び、感動的な独白で心からの抗議を叫ぶ画像、ドローンやロボットが上海の閑散とした通りを巡回する動画は、多くの人が予測したテクノロジーによる全体主義的支配の恐ろしい様相を私たちに提示している。

そしてこの根底にある伝達内容は、中国がこの悪夢の源であるということだ。

上海市が発表し、中国共産党も否定していない公式の説明は、嘲笑を招くほど極端である。

そもそも存在しない病気であるCOVID-19に対する新たな「ゼロ・トレランス（無寛容）」政策が、まず3月28日から黄浦江東側で、その後4月1日からは上海市全体で、すべての上海市民に課せられた。

国民全員がCOVID-19の検査を受けることになっている。報道機関の報道によると、COVID-19の新規感染者は2万6087人しか見つかっておらず、そのうち症状があったのは914人だけだった、という（2019年末の武漢の事例のように、地面に倒れている遺体の写真はなかった）。

つまり、社会的封鎖の正当化はあまりにも不合理で、取り組み全体が茶番劇のようになっている、ということであり、その前提がいかに馬鹿げていて根拠がなくても、国民は言われたことを正確に実行しなければならないことを示すための措置なのかもしれない。

西側の企業報道機関は、何が起こっているのかに対する答えをすぐに持っていた。つまり、「中国共産党は「非民主的な社会主義思想」に従い、私たち西側諸国民が尊重する国民の基本的権利を侵害している」というものだ。

自らを「ベテラン海軍情報将校」と呼ぶ米国民のジャック・ポソビエック氏は、ツイッターでこの封鎖について頻繁に投稿し、共産主義を非難し、「これが中国共産党が上海の2600万人に対しておこなっていることだ」などと投稿した。

人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは4月6日、「中国政府は国内のCOVID-19感染者急増への対応において、健康権やその他の基本的権利を尊重すべきだ」と述べ、上海での人権侵害について中国を直ちに非難したが、世界中で実施されている同様の、あるいはさらに悪い政策については一切言及しなかった。

問題は、この社会的封鎖は共産主義のせいだとされているが、中国共産主義の伝統において大都市の封鎖の前例が見当たらないという点だ。テクノファシズムの強制は、毛沢東や周恩来による階級闘争や帝国主義への抵抗の呼びかけに遡っても見つけることはできない。

上海の社会的封鎖が模倣したのは、実はちょうど9年前の2013年4月15日のボストンマラソン爆破事件後のボストンの社会的封鎖である。当時、米国連邦政府、具体的にはFBIは、テロ攻撃という曖昧な容疑（大きな疑問が残る）を口実に、ボストン市の広大な地域を封鎖し、武装した警察が街を巡回する中、市民を自宅に閉じ込めた。

私たちが問うべき疑問は、上海で起きていることは、ボストンの社会的封鎖や、過去2年間に世界中で起きた同様の社会的封鎖を組織した同じ人々によって組織されているのか、それとも中国共産党によってではなく、主に中国共産党によって組織されているのか、ということだ。

窓から飛び降り自殺する中国人の恐ろしい動画も広く流布されており、それらは実際にあったのかもしれないが、広く流布されているからといって何でもかんでも真実であると決めつける理由はない。

もう一つの人気動画は、背中にマイクを取り付けて街を巡回し、上海の人々に屋内に留まるよう呼びかける犬型ロボット（ボストン・ダイナミクスのスポットミニに似ている）を特集したものだった。批判的な目でこの動画を見た人は疑わしいと感じたに違いない。拡声器がバリケードテープでロボットの背中に無造作に縛り付けられており、とってつけたような偽俳優のように見え、政府の政策を代表するようなしろものではまったくなかった。

しかし、この社会的封鎖には中国共産党官僚機構とは何の関係もない沈黙の協力者がいるという証拠は、上海の動物たちの苦しみについて欧米報道機関による止むことなく繰り返し報道されていた内容から明らかだ。生きた猫が集められ、処分のために袋に入れられている画像が、中国人男性が苦痛に苦しむ犬を器具で残酷に押さえつけ、他の負傷した犬たちと一緒に容器に落とす動画とともに、インターネットじゅうに貼り巡らされていた。これらの動画は確かに不快なものだったが、米国にある工場規模の食肉処理場の動画を数分でも見れば、米国民は同様の恐怖を感じることだろう。

動物虐待に焦点を当てることは、ウクライナにおけるロシア悪者化作戦の常套手段となっている。例えば、「ソイ・ドッグ共同創設者ジョン・ダリー」によるウクライナの犬や猫の救出への協力を求める呼びかけは、米国で広く流布されている。

上海の社会的封鎖がロシアのウクライナ侵攻と同等のものとして西側諸国の聴衆に宣伝されていることを示す兆候は数多くある。提示されている言説は、中国の残酷な全体主義共産党政府が、これらの不合理な「ゼロコロナ」制限からの解放を切望する上海の貧しい市民を抑圧しているというものだ（しかし、COVID制限自体が間違っているという示唆は示されていない）。
MSN社は次のように報じた。

「監禁された住民たちが『食料が欲しい』『自由が欲しい』と叫んでいる動画がある。動画では住民たちがバルコニーに出て、物資不足に抗議している様子が映っている」と。

しかし、動画や報告はあまりにも完璧で、あまりにも注意深く演出されているように見える。

上海閉鎖は別の手段による戦争

上海封鎖を計画し、実行するために腐敗した中国当局と協力した米国の工作員たちの行動の詳細は私にはわからない。昨今ジャーナリズムとして通用している報道は完全に憶測に基づくもので、明らかに間違っていることが多いことは認めるが、英語と中国語で読んだ豊富な証拠に基づいて、舞台裏で何が起こっているのかを推測しても許されると考えられる。

上海の封鎖はまず適切な地政学的観点から捉えられなければならない。

ロシア軍がウクライナに侵攻して以来、中国は過去2か月間ロシア連邦とのあらゆる協力を阻止しようとするワシントンDCから激しい規模の圧力を受けてきた。

社会的封鎖に至るまでの重要な出来事を考えてみよう。

ジョー・バイデン米大統領は3月18日、習近平国家主席との会談で、中国がロシアに経済的、特に軍事的支援をおこなえば中国にとって深刻な結果を招くことになると警告した。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は次のように説明した。

「バイデン大統領は、ロシアがウクライナの都市や民間人に対して残忍な攻撃をおこなっているときに中国が物質的な支援を提供した場合、どのような意味合いと結果が生じるかを明確にした」と。

バイデン大統領が何を言ったのかは分からないが、そのわずか3日後の3月21日、中国東方航空5735便は広州国際空港に順調に着陸しようとしていたところ、突然不可解な急降下を起こした。墜落の原因は3週間経った今でもまだ解明されていない。

多くの中国人は、事故直後にWeibo（および他の場所）に投稿された動画で、墜落はおそらく米国が実行した遠隔ハイジャック（9/11の墜落に類似）の結果である、という主張を信じている。この話は、米国の諜報調査ブログ「State of the Nation」によって確認された。さらに、この国内墜落の正式調査に米国から7人の隊員からなる一団を含めるというとんでもない決定は、この事件が少し異常であることを示唆している。

そして3月28日、それまで規制を緩和していた北京の中央政府ではなく、上海市人民政府が突如、COVID-19に対する過激な「ゼロ・トレランス」政策を打ち出した。

米国の諜報員が中国に独自の「ウクライナ」を与え、以前香港で資金提供していた問題を起こすための新たな場を見つけようとしていたとしたら、上海という場所は論理的な選択だった。

上海には世界的な金融勢力が集まっており、あらゆる大手多国籍投資銀行や多国籍企業の本社（または主要支店）がここにある。これらの企業が中国経済に与える影響は依然として計り知れない。

上海は、国内の他地域と寄生関係にある世界資本の中心地として100年以上の歴史を持つ。結局のところ、1940年代まで帝国主義諸国の国民に治外法権を与えていたのは上海だったのだ。

その伝統に従い、上海は現在、中国のどの都市よりも極端な経済特区政策を実施しており、政府の許可なしに外国企業が幅広い活動に従事できる政策となっている。

上海市政府は、多国籍企業の要求に応える取り組みの一環として、事業を民営化し、あらゆるものに技術的な手段を導入してきた。上海はスマートグリッド（次世代電力網）や5G、オンラインガバナンス（監視・統制の仕組み）、自動化の導入に非常に熱心で、今年、英国の調査会社ジュニパーリサーチ社からスマートシティとして世界第1位の評価を獲得した。

上海は、選ばれた機関投資家に特別な特権を与え、海外からのほぼあらゆる投資に門戸を開き、デリバティブ*市場を拡大し、投資銀行が独自の「資産管理合弁会社」を設立することを認めるなど、国際金融を盛大に歓迎してきた。
*デリバティブ・・・株式や債券、為替などの原資産の価格変動に基づいて取引される金融商品

この上海の閉鎖に中国側で関与しているのは誰だろうか？

上海には、国際金融と密接なつながりを持つ億万長者が大勢いる。彼らは、米国の奨励に応えてウクライナの現大統領ウォロディミル・ゼレンスキーを誕生させた億万長者であるイゴール・コロモイスキーのような役割を演じたくなっているのかもしれない。

例えば、アマゾンに匹敵する世界的なマーケティング・流通大手アリババを創設した際にゴールドマン・サックス社や他の米国の投資銀行から巨額の資金を調達した億万長者の馬雲（ジャック・マー）は、中国の政策に非常に不満を抱いていたことで知られている。

ジャック・マーはグローバリストの間で人気のある人物であり、世界経済フォーラムの評議員会の一員でもある。

詳細は不明だが、ジャック・マーが中国で世界主義政策を推進したことは、2年前、習近平氏を含む中国政府の国家計画立案者たちの反発を招いていた。

ジャック・マーは、規制のない銀行体系を構築することで金融に革命を起こすことを目的とした金融機関であるアント・グループを設立した。

2020年10月24日に彼は銀行システムの抜本的な改革を求める演説を行ったという。その結果、中央政府は彼の活動を厳しく取り締まり、それ以来彼は公の場にほとんど姿を現さなくなった。

アリババは上海近郊の杭州に本社を置き、上海で最大の存在感を誇っている。

上海を利用して中国を外国資本に開放し、中国を強引に支配することに関心を持つ米国民の億万長者もいる。例えば、プライベートエクイティ*会社ブラックストーンの経営最高責任者、スティーブン・シュワルツマンは、自身の資金を供与し、特に清華大学の権威ある「シュワルツマン奨学生」機関設立などに寄付した1億ドル以上の資金を用いて、中国共産党の多くの知識人や政府高官を買収した。
*プライベートエクイティ・・・未公開企業や不動産に対して投資をおこなう投資家や投資ファンドのこと

中国に多額の投資をしているもう一人の米国民億万長者は、ブルッキングス研究所のジョン・L・ソーントン中国センターの創設者、ジョン・ソーントンである。ソーントンは中国投資公社（中国の政府系ファンド）の国際諮問委員会の一員であり、中国の金融政策に対する外国の影響力を高めるよう絶えず働きかけている。

上海の社会的封鎖と世界経済の混乱

上海の社会的封鎖によって引き起こされた経済混乱は、上海で生産され、上海を経由して輸送され、または上海で製造された部品に依存している電子機器、自動車、その他の家庭用品の生産と配送の遅延の原因として、すでに企業報道機関が広く報じている。この混乱が起こっていることは事実だが、この状況は、超富裕層が世界経済をさらに破壊し、地球の人々を貧困に陥れようとする取り組みを正当化するために利用され、誇張されるためのものである、と考えてよい理由は十分ある。

農産物や原材料、天然ガス、工業製品の突然の不足を正当化するウクライナ危機と、世界貿易を停止させる上海危機を組み合わせることで、グローバリストはあらゆる混乱の説明の理由を得ることができるのだ。

もう一つの主要製造・金融の中心地である広州市でも、同様のゼロ・トレランス政策を導入する計画がすでに立てられている。その結果生じる経済減速や供給網の混乱、インフレの進行、不足はまさに医者の処方箋通りの結果となるだろう。

中国国立疾病予防管理センターによると、上海の社会的封鎖による経済危機は、予想どおり、中国でのワクチン接種の増加と、中国製初のmRNA COVID-19ワクチンの導入の根拠としても利用されている。

ロシアと中国の違い

ウクライナを用いたロシアへの攻撃と上海を用いた中国への攻撃の性質には明らかな違いがある。米国と中国は、過去10年間、戦争の話が絶えず話題になっているが、両国は過激な政治劇の真っ只中でも深い協力関係を伴う高度に統合された経済関係を保っている。さらに、中国は台湾や香港、南シナ海での軍事行動を挑発する動きに応じることを拒否している。したがって、上海の人々を虐待している中国共産党が問題の原因であるかのように見せるためには、攻撃は秘密裏に目立たない形で開始されなければならなかった。現時点では、公の議論のどこにも米国の手が加わった痕跡はない。

対照的にロシアは、1972年にリチャード・ニクソン大統領が毛沢東国家主席との会談後に米国が中国に対して取ったような和解を米国と結んだことはないし、米国と共同する経済関係を築いたこともない。米国で学んだロシア人もいるが、米国での学んだロシア人は、ここ30年の間に米国で学んだ中国人がうけた影響と同様の大きな影響は受けてこなかった。

したがって、ロシア国内で米国の投資は存在するし、ロシア国内に米国の影響力も存在するのだが、ロシアは米国の物流や供給網にそれほど深く組み込まれておらず、米国の投資銀行のロシアとの繋がりや金銭的利害関係もほとんど存在しない。

何がなされるべきか？

中国は、「グレート・リセット」の進行における社会的信用システムの実験用動物的な扱いを受けさせられてきた。社会的信用システムとは、市民を常時監視下に置き、人工知能を使って市民一人一人を評価し、デジタル支払い方法を必須化することを容認する社会体制のことだ。グローバリストたちが、世界全体に導入する前に、これらの体制の実験地として中国を標的にした理由として考えられることは、中国社会において技術の進歩が進んでいることや、中国の国民が人間社会における技術革新の負の側面に対して無警戒な面があることが挙げられるだろう。そのため、中国が格好の犠牲者に選ばれたのだ。

これらの技術革新を用いた全体主義政策を促進したのは、中国共産党内の多くの官僚であるが、これらの政策の出処は中国ではない。これらの政策は金融界の特権階級が牛耳っている世界経済の管理のための世界規模の戦略の一部にすぎない。そしてこれらの特権階級は狡猾にも、COVID-19に対する中国の反応が見せる効果を褒めちぎり、人工知能を用いた技術革新において中国が先導的役割を果たす可能性を持ち上げている。

上海の社会的封鎖措置に見られるような、国家間や国内の不必要な衝突を招く、このようなグローバリストの陰謀に対して、いま何としてでも取られなければならない対策は、中国やロシア・米国など世界各国の市民が同盟を結ぶことである。そうやって、多国籍投資銀行や企業による略奪と戦うことだ。そう、1930年代に見られた反全体主義の国家の枠組みを越えた世界的な同盟に類似するような結びつきだ。

上海でこのような社会的封鎖措置が取られたのは技術革新に囚われた囚人として人々が孤立する状況を更に強めるためだった。そして、米国（西側）の人々と中国の人々の間の分断を深める狙いもあった。両者の市民たちこそ、技術革新がもたらす全体主義が与える脅威に対抗すべく協力しなければならない存在なのだ。いまこそ私たち市民はみな協力してこれらの脅威に立ち向かうべきなのだ。
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エマニュエル・パストリッチ氏は、ワシントン DC、ソウルや東京、ハノイに事務所を構えるシンクタンク、アジア研究所の所長を務めた。パストリッチ氏は未来都市環境研究所の所長も務めている。パストリッチ氏は 2020 年2月に無所属で米国大統領選への立候補を表明した。
当Global Research に定期的に寄稿している。
※なお、本稿は、寺島メソッド翻訳NEWS（2024年11月9日）「2年前の上海のCOVID封鎖。背後にいたのは誰だったのか？」
http://tmmethod.blog.fc2.com/
の転載であることをお断りします。
また英文原稿はこちらです⇒The Shanghai Covid Lockdown. Who Was Behind It?
出典：Global Research 2024年10月20日
筆者：エマニュエル・パストリッチ（Emanuel Pastreich）
https://www.globalresearch.ca/shanghai-lockdown-china-ukraine/5777872