【連載】植草一秀の「知られざる真実」

【連載】知られざる真実/2024年11月10日 (日)戦争・ワクチン・CO2が利潤源泉

植草一秀

民主主義を尊重すると言うなら選挙結果を尊重するのが当然。

米国大統領選でトランプが勝利した。

見事な大統領への返り咲き。

トランプは欠点の多い人物である。

しかし、米国民はその欠点を踏まえつつ、トランプを大統領の地位に引き戻した。

大半のメディアはトランプ攻撃を展開した。

日本のメディアも同じ。

トランプが大統領に返り咲き、ウクライナ戦争を終結させると宣言していることに対してもクレームを連発する。

ウクライナ戦争を終結させる場合、現在の領有を是認することになる可能性が高い。

ロシアはロシア系住民が支配力を有する地域を制圧している。

トランプは現在の領有状況を基準とする戦争終結を誘導するだろう。

これにクレームを付けるメディアが多い。

テレビ朝日は反トランプ色を鮮明に打ち出している。

しかし、その行為は民主主義に対する冒涜だ。

米国の主権者が清き一票を投じて新しい大統領を選出した。

テレビ朝日が何を望もうとも、決定権を有するのは米国の主権者。

民主主義を尊重することは米国民の選択を尊重することである。

 

巨大資本はトランプ勝利を阻止しようとした。

トランプ暗殺も企ててきた。

ペンシルベニアの集会でトランプは九死に一生を得た。

警備が意識的に杜撰に運用された。

トランプ暗殺を側面支援したと理解できる。

巨大資本はなぜトランプの大統領返り咲きを阻止しようとしたのか。

それは、トランプが巨大ビジネスの利潤追求の障害になると判断するからだ。

巨大資本が最近特に力を入れている分野が

戦争・ワクチン・CO2

巨大資本完全支配下の人物は巨大資本のビジネスを妨害しない。

しかし、トランプは違う。

戦争を終結させようとする。

ワクチンに対する疑義を表明する。

温暖化のCO2起源説に疑義を提示する。

まったく邪魔な存在なのだ。

ハリスは巨大資本完全支配下の人物。

 

巨大資本のビジネスに横槍を入れない。

巨大資本は何としてもトランプを排除したかった。

しかし、米国民はトランプを勝利させた。

米国民の力量恐るべしだ。

ウクライナ戦争は米国が仕組んで勃発させたもの。

ロシアが領土的野心で侵略戦争を実行したものではない。

2014年の暴力革命による政権転覆でネオナチ勢力がウクライナ新政府を樹立し、ロシア系住民に対する大弾圧、軍事攻撃を展開した。

これに立ち向かったのが東部ドンバス地域のロシア系住民。

この内戦を終結させるために締結されたのが2015年ミンスク合意。

国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ウクライナのゼレンスキーは米国の指令に基づき、ミンスク合意を破棄してロシアの軍事行動を誘発した。

ロシアは東部2共和国の独立を承認し、集団安全保障の取り決めに基づき軍事行動を取った。

米国軍事産業の利潤追求のための戦争である。

トランプはこの不毛の戦争を終結させる考え。

ワクチンも巨大資本の利潤追求のためのツール。

CO2も同じだ。

これらに対する疑義を明示するトランプは巨大資本の天敵なのだ。

メディア誘導を跳ね返してトランプを勝利させた米国主権者の力が半端でない。

 

 

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植草一秀 植草一秀

植草一秀(うえくさ かずひで) 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ&メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』(岩波書店、石橋湛山賞受賞)、『日本の独立』(飛鳥新社)、『アベノリスク』(講談社)、『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)、『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』(コスミック出版)、『出る杭の世直し白書』(共著、ビジネス社)、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社、2023年1月刊)など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050

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