☆寺島メソッド翻訳NEWS（2024年11月6日）：売女マスコミの終末は近づいているのだろうか？
国際※元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。
最近のインタビューで、私は米国大統領選挙で誰が勝つかと尋ねられた。米国では、「選挙での勝利」は、「民主党による選挙窃盗」により簡単に実現できる可能性がある。かつて民主党が労働者階級を代表していた数十年間で、民主党は労働者階級が住む都市の政治的支配を獲得した。つまり、民主党は選挙手続きと投票の投じ方と集計を主導できる、ということだ。
私の答えは、民主党が2020年と2022年に激戦州で使用した不正投票の仕組みが現在合法化されたため、民主党が2024年の選挙を盗むことも合法とされる、というものだった。さらに、一部の州では、投票に身分証明書の提示を求めることは違法とされ、民主党の連邦判事はバージニア州やその他の州に市民ではない人々を投票名簿に含めるよう強制しようとした。
このブログでは、現在おこなわれている合法的な窃盗の仕組みを数多く報告してきた。このインタビューでは、選挙の窃盗が成功するには選挙が接戦になる必要があり、不正な操作をして共和党よりも民主党の票を多く集めた世論調査では接戦が示された点を指摘した。言い換えれば、不正な世論調査により選挙窃盗の舞台が整えられているのだ。
しかし、選挙が接戦でなかったらどうなるだろうか？ 実際、そのような状況はありえるのだろうか？ バイデン・ハリス民主党政権に大きく不利となる3つの要素を確認してみよう。
まず経済、これは常に米国民の選挙の主な焦点である。バイデンによる都市封鎖措置は供給を遮断してインフレを引き起こした。インフレと戦うために、金利は高くなった。高インフレと高金利が米国民に与える影響は劇的に悪い。同じような状況をさらに悪化させる勢力に米国民が投票することはありえるのか？
第二に、バイデン・ハリス政権は、何百万人もの移民侵略者が米国を国家という統一感のないバベルの塔に変えるまで、米国の国境を開いたままにするつもりであることを完全に明らかにした。米国民が安全に過ごせる地域は縮小している。自分たちの土地剥奪を進める勢力に投票する米国民はいるだろうか？
3つ目は戦争だ。米国は21世紀を通じて、国家にとって何の目的もない戦争を続けている。米国民は戦争に勝っている限りは反対しないが、ベトナムやアフガニスタン、ウクライナのように負け始めると戦争に反対するようになる。バイデン・ハリス政権は、米国が負ける戦争をウクライナで始めてしまった。誇り高き自国にさらなる敗戦をもたらした勢力に投票する米国民はいるだろうか？
カマラに対するこれらの不利益を踏まえると、バイデン・ハリス政権の成果とは何だったのだろうかと考えさせられてしまう。つまり一般の米国民にとっては何の成果もなかった、ということだ。成果があったのはウォーク派の左翼思想家にとってだけだった。言論の自由の制限やトランプとその支持者に対する武器としての法律の使用、性的倒錯の正常化、幼児の性的対象化、さらには多様性・公平性・包括性が利点とされたことだ。つまり、人種や性別、性的嗜好に基づいて、憲法修正第14条と1964年公民権法に違反する特権を与えられた、という成果だ。
バイデン・ハリス政権はクーデターを企てた。バイデン・ハリス政権は米国を転覆させ、ソドムとゴモラによるバベルの塔を建てようと全力を尽くしてきた。
11月の選挙で彼らのクーデターがどれほど成功したかがわかるだろう。
カマラ以外の候補者が立候補していれば、クーデターの可能性は高まっただろう。カマラの選挙運動は、トランプをファシストと呼んで馬鹿にし、意味不明な回答を笑い飛ばすことだけで成り立っている。ワシントン・ポスト紙やロサンゼルス・タイムズ紙、USAトゥデイ紙などの民主党系諸紙はカマラへの支持を拒否した。ニューヨーク・タイムズ紙は「トランプを倒すという切迫感はどこにあるのか」と疑問を呈した。
ジェフ・ベゾスは10月28日、自身が所有するワシントン・ポスト紙に、印刷メディアとテレビメディアの評判は議会の評判よりも落ちている、と書いた。「我々の職業は今や最も信頼されていない」と。
ベゾスは、リベラルの報道機関である嘘ばら撒き報道機関が信頼性を失ったことを認識している。「現実は負け知らずの勝者だ」と。信頼性を取り戻すには、報道機関は正確さを取り戻し、政治思想的議題を推進するために真実を犠牲にすることを止めなければならない、とベゾスは言う。「ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙は賞を獲得しているが、私たち報道機関はますます特定の特権階級層とだけ話をしている。つまり、ますます、私たちは自分自身と話をしている、ということだ」と。
ベゾスと印刷メディアやテレビメディアが直面している問題は、ジャーナリズムを育てる学校が、事実を報道するのではなく、説明を統制してウォーク派の計画を推進しようとする政治思想活動家しか輩出していないことにある。米国にまだ残っているほんの一握りの本物のジャーナリスト、タッカー・カールソンやメーガン・ケリー、グレン・グリーンウォルド、マット・タイビ、ジョー・ローゲンが、印刷メディアやテレビメディアから追い出され、独立したインターネットサイトを運営しているという事実を見れば、この状況が真実であることがわかるだろう。ベゾスはどこで正直な編集者を見つけられるというのか？ 正直な編集者はどこで正直な記者を見つけられるというのか？ 見つかるわけがない。広告主は広告主の計画を推進しない報道機関を支援するわけがないのだから。米国は特別な利益に奉仕する金を出す勢力に買収されているため、真実の報道が再び出現することは想像しにくい。
ベゾスが、今日では私のこのブログのような個人ウェブサイトや個人ポッドキャストの方がワシントン・ポスト紙よりも信頼性が高いと懸念するのは正しいことだ。ベゾスの懸念と民主党系新聞がカマラを支持するのを拒否したことで、民主党が今回再び選挙を盗むのは難しくなるだろう。今回は、リベラル系新聞が事実を調査せずに「不正投票はなかった」と声を揃えて叫ぶことはないだろう。
トーマス・ジェファーソンは、自由の木を育てるには200年ごとに暴君の血という水をやらなければならない、と言った。その水やりはとっくに遅れている。11月の選挙は、米国民が自由な国民として生きられる最後の好機だ。米国民はその好機を無駄にするのだろうか？
※なお、本稿は、寺島メソッド翻訳NEWS（2024年11月6日）「売女マスコミの終末は近づいているのだろうか？」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2782.html
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また英文原稿はこちらです⇒Are the Presstitutes Final Days at Hand?
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：自身のブログ
https://www.paulcraigroberts.org/2024/11/01/are-the-presstitutes-final-days-at-hand/
