植草一秀【連載】知られざる真実／2024年12月14日 (土) 尹錫悦弾劾訴追案を可決
社会・経済１２月１４日午後、韓国の尹錫悦（ユン・ソニョル）大統領に対する弾劾を求める決議案が採択され、可決された。
投票結果は
賛成 ２０４
反対 ８５
棄権 ３
無効 ８
だった。
尹大統領の職務は停止され、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領の職務を代行する。
今後１８０日以内に、憲法裁判所が弾劾の妥当性を判断する。
裁判所が弾劾を認めれば尹大統領は罷免され、新たに選挙で大統領が選出されることになる。
尹大統領による突然の非常戒厳発令から混乱に陥っている韓国政治はとりあえず、最初のヤマ場を越えた。
憲法裁判所は国会の法制司法委員長や当局者から口頭弁論を通じて意見を聴取する。
同裁判所は大統領を罷免するかどうかを６カ月以内に決定しなければならない。
罷免には裁判官（定数９人）のうち６人以上の賛成が必要だが、現在、憲法裁判所の裁判官は現在６人で、３人が空席になっている。
弾劾訴追案を可決した議会議長は議会が選出する３人の憲法裁判所裁判官を選出し、憲法裁判所が９人の裁判官で審理する見通しを示した。
憲法裁判所が大統領罷免を決定する場合、新たな大統領を決める選挙を６０日以内に実施しなければならないことになる。
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尹氏が罷免される前に辞任する場合も、６０日以内に大統領選を実施することが必要になる。
議会が大統領弾劾訴追案を可決した例は過去に２回ある。
２００４年と２０１７年。
２００４年は盧武鉉大統領に対する弾劾訴追案が可決された。
弾劾訴追案可決の理由は盧武鉉大統領が公務員に求められる中立義務に違反したとのこと。
しかし、憲法裁判所は盧武鉉氏に対する弾劾訴追を棄却し、盧武鉉氏は停止された大統領権限を回復し、５年の任期を務めた。
２０１７年には朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を議会が可決した。
弾劾決議案可決の理由は朴槿恵大統領が親友による国政介入や大統領権限を乱用したとのこと。
憲法裁判所は朴槿恵大統領弾劾を認め、朴大統領は同年３月９日に罷免された。
大統領罷免を受けて同年５月に大統領選が実施された。
本年４月１０日に実施された国会議員選挙で、革新系野党の「共に民主党・民主連合」が大勝して定数３００の過半数を大幅に上回る１７５議席を獲得。
与党の「国民の力・国民の未来」は１０８議席しか獲得できなかった。
大統領段階訴追案可決には議会定数３００の３分の２にあたる２００以上の賛成が必要。
８人以上の与党議員が弾劾決議案に賛成したと見られ、弾劾決議案が可決された。
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議会の主導権を野党に奪われ、尹政権は苦境に陥っていた。
尹錫悦氏は２０２２年４月の大統領選挙で保守強硬派の候補として僅差で勝利。
同年５月に大統領に就任した。
しかし、本年４月の総選挙で野党が圧勝して政権運営が窮地に陥っていた。
政府提案の法案を議会で可決させることができず、予算制定さえ困難な状況に陥っていた。
大統領支持率は２割程度にまで下落していた。
さらに、尹大統領の妻をめぐる不祥事が発覚し、妻が刑事責任を追及される事態が生じていた。
この状況下で尹大統領が突如、非常戒厳を宣言して発動した。
議会が猛烈に反発し、戒厳はわずか３時間で解除に追い込まれた。
尹大統領が「非常戒厳」を宣布した１２月３日夜、尹氏は、
「北朝鮮の脅威や「反国家勢力」から韓国を守り、自由な憲法秩序を守るため」
と説明した。
しかし、４０年ぶりに韓国で戒厳令が発動された本当の理由が、外部からの脅威ではなく、尹大統領自身が政治的に追い詰められているからだということが鮮明になった。
尹大統領の職権乱用は明白であり、同氏に対する弾劾訴追案可決は順当である。
韓国政治は尹大統領の暴走によって大転換することになる。
日本の隣国である韓国の政治混乱は日本にも重要な影響を与えることになる。
※なお、この記事は下記からの転載であることをお断りします。
植草一秀の『知られざる真実』2024年12月14日 (土)「尹錫悦弾劾訴追案を可決」
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
