2024.12.20

戒厳令発令の背景とその意味を問う～韓国はどこに向かおうとしているのか～(下）

国際政治

鹿児島大学名誉教授
ISF独立言論フォーラム編集長
木村朗

《　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が11月3日夜、「非常戒厳」の宣布を発表した。
これを受けて戒厳令に抗議する市民多数が国会議事堂の周りに集まった。また急遽国会議員も国会に駆けつけて、翌日未明には素早く戒厳令解除の要求を議決した。
このため大統領は4日早朝には、戒厳令を解除すると表明した。戒厳令発動の2時間後に国会が戒厳令反対の決議をし、6時間後に戒厳令が解除されたわけである。
このあまりに突然の出来事に、韓国国民だけでなく世界中の人々が驚愕した。今回の戒厳令発動から解除までの経緯を振り返りながら、韓国で一体何が起こっていたのか、その背景と意味するものは何か、また今後どのような展開となるのかを改めて考えてみたい。》

３．戒厳令発動の真の目的は不正選挙の摘発か？

尹大統領が非常戒厳宣言をして戒厳令を施行した目的・理由についてはすでに述べたが、実はもう1つ検討すべき問題が残されている。それは、今年（24年）4月に行われた国会議員選挙（定数300のうち「共に民主党・民主連合」が6割近くを獲得した半面、保守系与党「国民の力・国民の未来」は108議席にとどまった）に関するもので、戒厳令施行は不正選挙の捜査のためであったという主張をめぐる問題である。

尹大統領の非常戒厳令宣布後、戒厳軍が京畿道果川市の中央選挙管理委員会にも297人投入し職員や庁舎への出入りを規制していたことが判明した。

韓国国会の行政安全委員会に所属する金城会（キム・ソンフェ）議員＝共に民主党＝の議員室が4日に中央選挙管理委員会から提出を受けた「緊急懸案質疑報告資料」によると、3日午後10時30分ごろ、戒厳軍10人と警察10人が中央選挙管理委の庁舎に投入された。尹大統領が午後10時24分に行った非常戒厳宣布からわずか6分後だ。戒厳軍10人は中央選挙管理委の夜間当直者など5人の携帯電話を押収し、行動を監視したと伝えられている。

また韓国の中央選挙管理委員会は5日、尹大統領の非常戒厳発動直後、約300人の戒厳軍兵士が京畿道の果川中央選管庁舎、水原選挙研修院、そしてソウル冠岳庁舎に出動したことを明らかにした。今回の非常戒厳事態で、国会以外に戒厳軍が出動した国家機関は選管だけだ。金竜顕前国防長官は同日、メディアに送った見解文で、戒厳軍を選管に送った理由を「不正選挙疑惑関連捜査の必要性を判断するため」と述べた。ただし、選管は「情報流出などの被害はなかった」との見方を示した。

中央選管の金竜彬（キム・ヨンビン）事務総長は同日、国会行政安全委員会に出席し「3日夜10時24分に尹大統領が非常戒厳を宣布し、10時30分に戒厳軍約10人が中央選管庁舎内に投入された」「4日午前0時30分、戒厳軍約100人が追加で庁舎に投入された」と述べた。戒厳軍は夜間当直者ら5人の携帯電話を押収し、行動監視と出入りを規制したという。同日、中央選管庁舎には警察兵力約100人も投入された。趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長は同日、「韓国軍防諜（ぼうちょう）司令官の電話を受け、選管に警察官を投入した」と述べた。

戒厳軍は、水原選挙研修院に約130人、ソウル冠岳庁舎にも約50人を出動させたという。ただし、この2カ所では庁舎に侵入しなかったとのことだ。選管に投入された戒厳軍は合計約300人で、国会内に入ってきた戒厳軍（280人）より多かった。

これについて、金竜彬事務総長は「戒厳軍がなぜ選管に侵入したのかは正確には分からない。選管は戒厳法の対象にならないと思う」「戒厳が行われるからといって、選管業務を移管する必要はないと考える」と語った。

金竜顕前長官は戒厳軍に選管出動を指示した理由について「多くの国民が不正選挙疑惑を提起しているのを受け、今後の捜査の可否を判断するため、システムと施設の確保が必要だと判断した」と述べた。そのうえで「これを確保する過程で国会の戒厳解除要求決議があったので撤収した」と言った。保守派の一部で取り沙汰されている「選管不正選挙説」の真偽を確認するための措置だったという意味だ。これまで一部の保守団体やユーチューバーたちは今年4月10日の国会議員総選挙で不正選挙があったと主張し、選管の捜査を求めていた。

事実、戒厳軍は中央選管庁舍情報管理局事務室にも侵入した。ここでは個人情報と選挙情報関連データサーバーが管理されているが、戒厳軍はここに侵入しても特別な行動は取らなかったという。中央選管の金竜彬事務総長は、持ち出された物品があるかどうかについて「ない。軍が完全に撤収した後、電算・ログ記録を確認した時も被害はなかった」と答えた。韓国最大野党・共に民主党は「ユーチューバーたちの主張を確認するために戒厳令を宣布したのか」「深刻な憲政秩序に対する挑戦であり、このような大統領が大統領の座を維持することは、国を危険にさらすことだ」と主張した。

中央選挙管理委員会は「憲法と法律に根拠がない明白な違憲、違法行為で、強い遺憾の意を表明する」としている。韓国国会行政安全委員会は、5日に尹大統領の非常戒厳宣布に関連して警察関係者らを国会に呼び、懸案質疑を進めることとした。

ここで、金竜顕前国防省長官の「不正選挙疑惑を捜査するための措置だった」との発言はどのような意図があったのか、について考えてみたい。

実は黄教安（ファン・ギョアン）元首相も戒厳令の宣布直後に「不正選挙を暴くことが必要だ」と自身のSNS（交流サイト）に投稿していた。これまで野党の大勝に終わった4月の総選挙の結果について一部の与党議員や保守系のユーチューバーなどが「不正選挙」だったと一方的に主張していた。

尹大統領も、こうした不正選挙疑惑を提起してきた人々の「選管への捜査が必要だ」との主張に影響を受けていた可能性が高いと思われる。しかし、その後、野党が12月14日に再び提出した2回目の弾劾決議が12名の与党議員の造反で可決された後でも尹大統領が「最後まで闘う」と強気の姿勢を崩さない背景には、憲法裁判所は保守系判事が過半数なので、自分に有利に働くとの思惑だけでなく、不正選挙に関する何らかの暴露を行う用意ができている可能性も否定できないので今後の成り行きが注目される。

４．アメリカは韓国での戒厳令にどのように対応したのか
それでは、今回の韓国での一連の戒厳令騒動についてアメリカはどのような対応を見せたのであろうか。

米政府は3日、韓国の尹大統領自身が宣言した「非常戒厳」を解除したの受けて「安堵した」との声明を発表した。「民主主義は米韓同盟の基盤であり、今後も状況を注視する」と記した。国家安全保障会議（NSC）の報道担当者が声明を明らかにした。米国務省のパテル副報道官は記者会見で尹氏が非常戒厳を宣言するにあたり、米政府に事前に通知はしていなかったと説明した。

米国のカート・キャンベル国務副長官は4日、韓国の尹大統領が一時的に戒厳令を宣布したことについて、「判断を大きく誤った」と述べたうえで、今後数カ月にわたり、韓国政界が「困難な状況に置かれる」と指摘した。キャンベル氏は、激しく対立している韓国の与野党が、戒厳令には一致して反対したことから、尹大統領の決断に「問題があった」との認識を示した。

ブリンケン米国務長官は4日、戒厳令について米国は知らされていなかったとした。尹大統領とは今後数日中に協議する予定という。

韓国には2万8,500人の米軍が駐留している。ポール・ラカメラ在韓米軍司令官は4日、米軍部隊に対し、警戒を怠らず、抗議活動が行われている地域を避け、「予期せぬ事態」が起きた場合に備えて上官に移動の計画を伝えるよう指示した。

オースティン米国防長官は5日、計画していた韓国訪問を中止した。尹大統領が3日夜に非常戒厳令を出したことをめぐり、適切な時期ではないと判断したと複数の米当局者が明らかにした。米側は韓国側と協議したうえで訪韓を中止したという。

その後、韓国の韓悳洙首相が駐韓アメリカ大使と会談することが9日、JNNの取材で明らかになった。これは外交関係者が明らかにしたもので、尹大統領による「非常戒厳」宣言にともなう混乱への対応策について説明するということだ。駐韓アメリカ大使はその後、与党「国民の力」の韓東勲代表とも会談することにしているという。

以上のようなアメリカ国側の表向きの対応が伝えられる一方で、それとは異なる見方も出ている。

田中宇氏は自身のブログ（「田中宇の国際ニュース解説」）のなかで、次のように指摘している（「韓国戒厳令の裏読み」2024年12月5日）。

《尹は、戒厳令を発布する前に、誰がどこまで協力してくれて、誰がどこまで反対するか、綿密に調べたはずだ。野党や世論が猛反対し、軍や与党の内部から離反者が出ても、戒厳令をやり切れると考えて踏み切ったはずだ。どこで、どう間違えたのか。
私は、米国政府の戒厳令反対が失敗の決定打だったのでないかと推測している。
韓国は、米国に国家安全を依存する徹頭徹尾の対米従属だ。韓国軍は、米軍の傘下にある。米国に無断で戒厳令を敷くことはできない。尹は、戒厳令の発布について、事前に米国側の了解を得ていたはずだ。
事前に米国に根回ししなかったから猛反対されてすぐ失敗したんだ、ってか？。それはない。韓国の大統領は、軍事行動である戒厳令の施行を、米国に無断でやらない。
尹が戒厳令を発案して米国に打診したというより、米国側が尹をそそのかして戒厳令をやらせた可能性の方が高い。尹の方から打診する場合、米国側が断ったら、米上層部における尹の信頼が揺らいでしまう。尹の方から打診する可能性は低い。米国側が持ちかけたと考えるのが自然だ。
尹は、事前に米国側に相談しなかったのか。そんなはずはない。問題は、尹が米国側の誰に相談したのか、誰からそそのかされたのか、だ。トランプはまだ就任前なので、バイデン政権内の誰かだ。》

このような田中宇氏の見方・仮説には一定の根拠があると思われる。尹大統領が戒厳令を発動したのは米国上層部の一部との合意があったのかどうなのか、今後の韓国の動向を見ていくなかでその点も注視したい。

５．今後の韓国の民主主義の行方～弾劾決議の採択か、第二の戒厳令か？～
韓国の尹大統領が戒厳令について7日午前10時に発表した謝罪談話は次の通りである。

「尊敬する国民の皆さん、私は12月3日夜11時をもって非常戒厳を宣布しました。約2時間後の12月4日午前1時ごろ、国会の戒厳令解除決議により軍の撤収を指示し、深夜の国務会議（閣議）を経て戒厳令を解除しました。

今回の非常戒厳宣布は、国政の最終責任者である大統領としての切迫感から始まりました。しかしその過程で国民の皆さんに不安を与え、不便をおかけしました。非常に申し訳なく、驚かれた多くの国民の皆さんに心から謝罪します。私は今回の非常戒厳宣布について法的、政治的な責任問題を回避しません。

国民の皆さん、再び戒厳令が宣布されるだろうという話がありますが、明確に申し上げます。第2の戒厳令のようなものは決してないでしょう。私の任期を含め、今後の国政安定のための方策は与党に一任します。」

この尹大統領の謝罪談話を受けて、野党側は次のような行動を起こしている。

《韓国の与党「国民の力」の韓東勲代表は8日、韓悳洙首相との共同対国民談話を発表し、尹錫悦大統領を「職務から排除」し、外交や国防など国政全般を首相と協議して行う方針を示した。国会の弾劾による職務停止の代わりに「秩序ある退陣」を名目に掲げ、大統領の進退に関する決定を先送りしたうえで、国政の主導権を握り、政治的活路を見出す構えだ。法曹界と市民社会は一斉に「超憲法的発想」だと批判し、野党は「内乱幇助犯の2次クーデター宣言」だと反発した。》
（「ハンギョレ新聞」2024-12-09）

野党はこの提案を違憲として大統領の弾劾を要求。今月14日に新たな弾劾訴追案を提出する計画だ。これに先立ち9日、韓国法務省当局者は尹大統領の出国を禁止した。

韓国国防省は9日、尹大統領が依然として最高司令官であり、米国との同盟に混乱はないと表明した。

韓国の検察は10日、尹大統領の側近で戒厳令を出すよう助言したとされる金竜顕前国防相を内乱と職権乱用の容疑で逮捕した。検察は金竜顕氏と共謀した「首謀者」と見なす尹大統領への捜査を本格化させる構えだという。

韓国警察の国家捜査本部は11日、大統領府や警察庁、ソウル地方警察庁などへの家宅捜索に乗り出した。そして、趙志浩警察庁長官と金峰植（キム・ボンシク）ソウル警察庁長官の身柄を拘束したと発表した。

韓国の首都ソウルの国会前などでは、市民が尹大統領の辞任を求めて平和的な抗議活動を続けている。尹大統領は、早期退陣の要求を拒否して闘う姿勢を見せている。大統領による「内乱罪」に関する捜査が進むなか、尹氏に対する2回目の弾劾訴追案が提出される見込みで、採決は14日に実施される公算が大きい。与党内でも弾劾を支持する動きが広がりつつあり、野党側は尹大統領の弾劾決議を採択されるまで何度も続ける構えだ。

これに対して与党側はできるだけ政権の延命を図るための時間稼ぎをしている。今後の展開において、「秩序ある退陣」に重点を置いた与党と、「尹大統領弾劾」を推進する野党の間で衝突が長期化する可能性が高い。

最大のポイントは最大野党・共に民主党で次期大統領選に出馬するとみられている李在明代表の裁判結果が出る来年5月までに弾劾決議の採択と憲法裁判所の判断がどうなるかである。尹大統領は「最後まで闘う」と表明しており、何らかの形での逆転が起きないとも限らない。いずれにしても、それまで与野党の激しい駆け引き・攻防が続くことは間違いない。

最後に、日本の対応についてここで少し触れておきたい。

石破茂首相は4日の談話で、「他国の内政について、あれこれ申し上げる立場にはございません。しかしながら、昨晩の戒厳令発出以来、私どもとして、特段の、かつ重大な関心をもって、注視をいたしておるところであります。（中略）
韓国訪問についてはまだ何ら具体的に決まっているものではございません。いずれにいたしましても、現地の状況を、重大な、そして特段な関心をもって注視をしておるということでございます。」と述べている。

つまり韓国の情勢の展開を見守るだけで、在留邦人の保護以外は何らの対応をしないという傍観者的な姿勢だ。

ここで、注目されるのが、恵泉女学園大学教員・NPAコーディネーター代表の李泳采先生の韓国緊急情勢報告（李泳采さん＠恵泉女学園大学教員）「情勢はまだ緊迫している」である。
※関連動画「NPA-TV緊急速報【韓国情勢】尹錫悦大統領の戒厳令その後」

《民主主義を、一握りにもならない権力をもった1人が、またもや40年前のように軍隊を出して権力を維持しようとしていること、この国のすべてを壊そうとしているこの姿は信じられません。悲しい現実を悲しいと感じる暇もなく、次々と明らかになってくるクーデターの全貌に唖然としているだけです。昨夜ソウル大学で、70年戒厳令の時代のように、何十年ぶりかで1万名の学生集会がありました。全国で1カ月間1万名以上の教授や研修者たちが尹大統領退陣の声明を出しました。海外での学者や同胞たちの連帯運動も広がっています。国民がこの寒さでもキャンドルを持ち上げて「大統領弾劾可決」を訴える全国規模の集会が予定されています。しかし、残念ながらいま、その可決の見込みはまだ不透明な状況です。危機感に包まれている与党議員たちは、自分たちの国会が武装軍人に踏みつぶされて逮捕される直前であったのにも関わらず、いまだに尹大統領を守ろうとしています。それは権力交代が起こると、自分たちの議員権力も危うくなるという恐れ、自身の保身を図りたいという気持ちの表れでしょう。クーデターの共犯勢力です。

弾劾案は、議員の2/3賛成で200票が必要ですが、野党だけでは8票が足りません。韓国社会の力だけでは、今のこの事態を止めるのは無理なようにも見えます。正気を失った子どもが銃を持って何をするかわからない「尹大統領」の現状は「殺人武器」でしかありません。韓国の今回のクーデターは、法制度のなかで、緊急条項という権力者の特殊権限を利用して、議会と言論を止めるクーデターです。アメリカのトランプ政権でも、日本など世界のどの民主主義国家でも活用できる新しいタイプのクーデターです。このタイプを許してしまうと、どの国でもその悲劇か起き得ます。韓国でこれを認めるわけにはいかない、という責任感もあります。

韓国が「反日国へ回帰」
左翼による国会制圧に対する尹大統領の対応としての戒厳令
日本も緊急条項を検討すべき
韓野党の左翼政権になると親北となり、日米韓の安保に亀裂
日本の安全保障はまたも危険

といった日本のメディアの論調をみていると、絶望感が先になりますが、韓国市民社会へ連帯する日本市民の皆さんの声は、大きな力と日本政府への圧力にもなると思います。メディア報道への抗議と、尹政権への批判は力にもなり、日本を“大好きな”韓国「国民の力」保守議員たちへの圧力にもなると思います。どの国でも独裁者や、民主主義を破壊し権力を維持しようとする人に対し、民主主義を標榜している日本国としては、反対を表明すべきだと思います。政治政党は権力を獲得するための活動ですが、それは憲法や民主主義ルールの上で自由競争をすることを意味しています。そのルールを破壊しながら権力を維持していく人を、いくら日韓友好関係をつくった親しい友人だと言っても認めることはできないでしょう。それは自分の民主主義への理解、品格を見せるものではないでしょうか。》
（新時代アジアピースアカデミー（NPA）より）

この李泳采先生の魂のこもった心からの訴えに真摯に応えることが私たちに求められている。それは韓国での戒厳令発動に明確に抗議するとともに、日本でも緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正に反対の意思表示をすることに他ならない。

今回の戒厳令の発動・解除の過程を固唾をのんで見守るなかで、韓国の勇気ある市民と国会議員の強烈なパワー・行動力に圧倒される想いを多くの人々が抱いたのではないだろうか。民主主義の危機に直面した隣国の政治動向から日本が学ぶべきことは多い。

※なお、本稿を執筆するにあたって、ハンギョレ新聞、朝鮮日報、中央日報など各紙を参照させていただいたことをお断りします。