「知られざる地政学」連載（70）：ロシア経済をめぐる情報操作（下）

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アレクサーシェンコらの議論

ここで紹介した悲観論の多くは、戦争継続をさせるための歪んだ議論と言えるのではないか。なぜなら、現実のロシア経済分析としては、間違っているからだ。もう少し真摯にこの問題を考えれば、「ニューヨーク・タイムズ」が2024年12月2日に記事「経済成長鈍化でロシアのエリート間に緊張が高まる　経済成長の鈍化はクレムリンにとって懸念材料だが、戦争に大きな支障をきたすほど深刻ではない」で報じたように、実際のロシア経済は偏向したロシア経済悲観論とは異なっているようにみえる。

そこで、セルゲイ・アレクサーシェンコ（1993年から1995年までロシア連邦財務次官、1995年から1998年までロシア銀行第一副総裁、2014年よりワシントンDC在住）、ウラディスラフ・イノゼムツェフ（2011年から2014年までモスクワ大学コーポレート・ガバナンス学部長、高等経済学院教授。 2014年からはロシア国外で、人間問題研究所、戦略国際問題研究所およびジョンズ・ホプキンス大学、ドイツ外交政策協会などの研究センターで上級研究員として勤務。 2024年より欧州分析戦略センター［CASE］の共同設立者）、ドミトリー・ネクラーソフ（2012年から2013年にかけて、ロシア野党調整評議会の事務局長を務めた。 2024年以降、CASEの創設者兼所長）の共著論文「Надёжный тыл диктатора: российская экономика на фоне войны, CASE-Center, 2024」をもとに、ロシアの特殊性について熟知した専門家の意見に耳を傾けてみよう。

まず、確認しておきたいのは、「2022年から2024年にかけて、ロシア経済は欧米の専門家の予想とは大きく異なる結果を示した」ことである。要するに、偏向した予測によって、多くが大間違いを犯したのである。「2022年4月、世界銀行はロシアのGDPが11.2%減少すると予測したが、最終的な予測はマイナス2.1%にとどまった」し、「2023年の経済成長率は、IMFの1月の予測0.3%に対して3.6%、2024年には3.8～4.0%に達する可能性があるが、年初の国際専門家の予測は1.3%であった」、とアレクサーシェンコらは書いている。彼らによれば、「この「経済の奇跡」は、2023年に財政準備金の急激な集中的使用と予算の金融資金調達が行われ、軍事費の伸びが確保され、消費者需要と工業生産が押し上げられたことに起因している」。さらに、ロシア経済の「民生」部門も安定した成長を見せたという（ホテル・飲食業［10％増］、情報通信業［同じく10％増］、金融・保険業［8.6％増］、卸売・小売業［7.3％増］、建設業［7.0％増］）。

彼らの分析によると、財務省は、予算案の想定を大幅に上回るインフレのため、付加価値税、利潤税、個人所得税の追加収入という形で「インフレ税」を徴収しはじめた。2023年には、財務省は年間歳出の17％を国民福祉基金（3兆4600億ルーブル）とルーブル切り下げ（為替差益）による収入（2兆ルーブル）の支出で賄っていたが、2024年には、予算はすべて経常収入の支出で賄われることになるという（9カ月末時点で、財務省は1690億ルーブル、GDPの0.1％の黒字を計上している）。

税制について

2023年から2024年の連邦予算は、税務行政の質の継続的改善、自営業のような新しい組織形態の効果的な刺激によるシャドーセクターの割合の30～40％削減、そしてもちろん税制の「微調整」（2023年から、石油・ガス部門以外の税負担は毎年GDPの1％ずつ引き上げられる）によっても強化された。さらに、今後も、2025年には個人所得税の累進課税が開始され、税率を5段階に分ける（最低税率は240万ルーブルまでの所得に対して13％で、その後、年間所得が500万ルーブルまでは15%、2000万ルーブルまでは18%となる。所得が5000万ルーブルまでは20％である。最高税率は22％で、5000万ルーブルを超える所得に適用される）。

一般税率を適用する企業の利潤税（いわゆる法人税に相当）は5％引き上げられ、25％になる（注1）。鉄鉱石、金、ダイヤモンド、鉱物肥料に対する鉱物資源採掘税も高くなる（天然ガスについては引き下げ、4400億ルーブルほど減収に）。

さらに、ロシアにおいて「物品税」と呼ばれる課税がなされている、ガソリン、度数18度以上のアルコール、ビール、シードル、蜂蜜酒、ポワレ、クワス、スイートソーダ、タバコ、シガリロ、葉巻、ビディ、クレテック、タバコを含まない加熱用ニコチン混合物、パイプタバコ、喫煙用タバコ、噛みタバコなどへの増税も2025年から行われる。

こうした状況にあっても、ロシア政府の債務水準は「ごくわずかであり、2024年末にはGDPの18.1%になると予想されている」と、アレクサーシェンコらは指摘している。

銀行預金の増加

さらに、彼らは、「2022年1月から2024年9月までの間に、銀行預金はこのような短期間としては記録的な53.8％の伸びを示し、戦争継続に伴う不安感を軽減した」と記している。その結果、「このような状況を見る限り、ロシア経済には不安定さを引き起こすような問題は存在しない」というのが彼らの結論だ。

彼らは、預金の増加の重要性を強調している（彼らは、あえてルーブル建てと外貨建てを区別した議論を展開しているわけではない）。なぜかというと、自国内に自国通貨以外にドルが深く流入・蓄積されている国では、自国通貨安になると、自国通貨を売ってドルに換える動きが広がり、それが自国通貨の売りに拍車をかけるからだ。ロシアの場合、ルーブル建てでみたインフレ率の向上に対して、ルーブル建ての預金金利が引き上げられたことで、ルーブル預金が急増した。つまり、国民はルーブルという自国通貨をまだ信頼していることが示されたことになる。

この論考の最初で紹介したように、2014年以前であれば、ロシア国内にドルが浸透していたから、ルーブル安を見込んでドルを買う動きが広がり、それがルーブル安やインフレ加速につながったかもしれない。しかし、いまのロシアでは、ルーブルを信じてとりあえず、比較的高金利のルーブル建て預金をする者が多い。それは、通貨ルーブルのインフレによる将来の目減りまでは予想していないからにほかならない。もし将来、ルーブルの目減りを予測していれば、ルーブル預金ではなく、ルーブルを売って人民元建て預金のようなものに流れるかもしれない。

しかも、銀行にルーブル建て預金が集まれば、後述するように、その預金を使って、ロシア政府の発行する債券を購入することもできるようになる。経済がうまく循環できる。加えて、ロシア政府発行の国債残高の対GDP比は低水準にとどまっているから、財政赤字を賄うために国債を発行する余力が十分に残されている。

気になるウクライナ経済

ここで、少しだけウクライナ経済との比較をのべておきたい。実は、ウクライナもインフレ傾向が顕著になっている。国家統計委員会によると、11月の消費者インフレ率は、10月（つまりわずか1ヶ月）と比較して1.9％、年初来では10.4％だった。また、年間ベース（今年11月から昨年11月まで）では11.2％であった。これは中銀予測の9.7％を上回る。2023年のインフレ率は5.1％だったから、インフレが厳しさを増している。現実には、「インフレ率は間違いなく10％を超えるだろう」とみられている（「ストラナ―・ウクライナ」を参照）。自国通貨のフリヴニャも下落している。

ウクライナの場合、フリヴニャ以外に、ドルが浸透している。まだ、中銀による為替層が管理の結果、極端なフリヴニャ安には至っていないが、こちらの場合、フリヴニャ売りのドル買いというかたちで、インフレが加速する可能性がある。

「予算乗数」

ロシアに話を戻そう。欧米のエコノミストは、国防費の増加、石油・ガスなどからの歳入減などによる財政赤字拡大といった安直な推測をするケースが多い。そこで忘れられているのは歳出による乗数効果（「予算乗数」）である。武器、弾薬、軍服、輸送サービスへの国家歳出の増加や、戦争帰還兵への支払い増、動員兵や契約兵への歳出増加が税収増につながる面を忘れているのだ（プーチンは、先に紹介した12月16日の国防省の年次総会において、「昨年は、30万人以上の国民が入隊センターにやってきて、軍務に就く契約を交わした。今年は現時点ですでに43万人を超えており、この志願者の流れは止まらない」とのべた）。「動員兵や契約兵の圧倒的多数は、所得の低い不況地域の住民」であり、「間違いなく、追加収入を得た彼らの家族は、第一に、栄養の質を向上させ、基本的必需品（そのほとんどはロシアで生産されている）を改良することに関心をもった」。さらに、「住宅ローン金利助成プログラムは、建設・仕上げ資材の需要を高め、その生産量は着実に伸びた」から、「一般に、このような予算支出は、内需刺激に加えて、4～8カ月のタイムラグを伴って、追加的な税収を予算にもたらした」、とアレクサーシェンコらは指摘している。

今後の展望

2024年11月20日、アレクサーシェンコらの共著論文の著者の一人、イノゼムツェフは『モスコー・タイムズ』に登場し、ロシア経済について語っている。彼の現状認識は、つぎのような内容である。

「財政収支の管理は改善されつつあるが（2025年の予算がほぼ無赤字になる可能性は依然として高い）、軍事費は一方では企業への圧力を強め、他方では収入を増やし、需要とインフレを煽る。ロシア中銀の主要金利は非常に高く、今年半ば以降の企業や組織の均衡した財務実績は、2023年の数字に達していない。ルーブルの為替レートは下落しており、輸入のための外貨購入の可能性にも問題がある。」

ゆえに、彼は、「景気減速の兆候は明らかである」と書いている。それでも、最終的な結論としては、「2025年と2026年の経済の安定を脅かす可能性は低い」とのべている。さらに、インフレ下の経済停滞を意味する「スタグフレーションは起こらない」と断言している。そのうえで、「インフレ率は来年から緩やかに低下し始め、経済成長が止まることはないだろう」、と楽観的な見通しを変更していない。

とくに、金利上昇のなかで、預金が急増している点に注目している。この点は、すでに紹介したように、アレクサーシェンコらの論文でも指摘されている。政府は、国民福祉基金という国富を蓄積した予備的な資金が先細りになったとしても、増加した預金による国債購入を推進しようと計画しているようだ（注2）。

2024年4月に公表された論文「戦争の永遠のエンジン」では、「政府高官は、原油が1バレル60ドルを割り込み、インフレが再び加速する可能性があることを念頭に置き、「非従来型」の財源を探している」としたうえで、「その一つがロシア人の個人貯蓄だ」と書いている。「個人はロシアの銀行に45兆ルーブルを預けているが、そのうち約8兆ルーブルは満期が1年以上の預金である」として、当局はこの短期預金をターゲットにして経済に呼び込む仕組みを考案しようとしているのだという。個人投資口座、3年間の取消不能貯蓄証書、非政府年金基金への預金などである。「市民の資金を受け入れた基金は、もっとも確実な手段として国内国債の購入を増やすことができるのは明らかだ」と説明している。

このようにみてくると、「ロシア経済がすぐにでも破綻するのではないか」といった論調は、ロシア経済の現実をまったく無視しているようにみえる。例によって、ウクライナ戦争を継続するための世論づくりのために、「もう少し戦争をつづければ、ウクライナの勝利につながる」といった、まったく根拠のない希望的観測が主要マスメディアによって広められつつあるのではないか。

こうした情報操作は、実に露骨に行われている。しかも、ロシア経済やソ連経済について造詣の深くない「似非専門家」ほど、こうした情報操作に加担している。だからこそ、気をつけてほしいのだ。私は、ロシア科学アカデミー付属中央数理経済研究所の主宰する学術誌『現代ロシアの経済学』の編集委員として、たくさんの論文を読む機会を得てきた。この結果として、世界中の学者・研究者を簡単には信用してはならないことを知っている。もちろん、だれを信頼するかの判断するのは、一人ひとりの読者である。連載（68）「知られざる地政学　「アジア」からの視角：2024年「ノーベル経済学賞」を批判する」（上、下）に書いたように、いわゆるノーベル経済学賞でさえ、歯牙にもかけがたい連中が受賞している。こうした現状に気づいてほしい。そして、だまされないでほしい。

（注1）
投資家の負担増を部分的に補うため、連邦投資税額控除（FITC）について、採掘、加工、電気・ガス・蒸気の供給、研究開発などの設備や技術に投資する企業は、その費用の3％を相殺可能とした。さらに、政府は2024年12月、2025年からのハイテク製品購入奨励金制度の拡大を規定する決定を採択し、企業がこうした製品の購入コストを考慮し、係数を増加させることで、利潤税を軽減することができるようした。この仕組みは、2023年から40種類以上の製品［コンプレッサー、産業用ロボット、タービンなど］に対して導入されており、これらの製品を購入する際には、1.5倍の係数を適用してコストを膨らせ、利益圧縮につなげることが可能となった。

（注2）
国民福祉基金（Фонд национального благосостояния）について、ここでは、2024年1月、「メドゥーサ」に公表された論文「戦時中の2年間、ロシアは主要な「国庫」である国民福祉基金からの資金の半分を費やした。「 雨の日のため」の財源はすぐに尽きるのだろうか？」などを参考にしながら、説明をしておきたい。

アレクセイ・クドリンが財務相として創設した準備基金制度は、もともとロシア経済の商品価格への依存度を下げるために考案された。石油が高くなった場合、当局は外貨を買い集め、安定化基金（旧国富基金）に将来のために積み立てることになっていた。石油が安くなれば、積み立てた外貨をまず年金支払いに使うことが許された。安定化基金を使ってどのような事業を行うかは、予算規則で決められている。政府は毎年、ウラル原油のいわゆる「カットオフ価格」を決めている。たとえば、ウクライナとの戦争前までは45ドル／バレルだった。1バレルの価格がこれよりも高くなった場合、中央銀行は財務省に代わって、基金からドル、ユーロ、人民元、金を購入した（2018年1月1日付で、準備基金と統合され、国民福祉基金に基づく単一の基金となった）。

だが、ウクライナ侵攻とロシア石油に対する制裁措置（価格上限と西側諸国への原料の直接供給の制限を含む）の発動後、価格が変動するようになる。ルーブルの為替レートも予測しにくくなった。その結果、旧予算ルールは中止され、2023年に向けて新たな予算ルールが考案された。石油コストではなく、石油・ガス収入の必要額に連動したものである。つまり、石油コストではなく、石油・ガス予算の必要収入額に連動するようになったのだ。これで、国庫が1年間に8兆ルーブルの原油売却収入を得れば、基金を補充できるようになった。

2023年の前半を通じて、ロシアの原油はディスカウントで取引され、ルーブルの為替レートは比較的強かったため、必要量には達しなかったため、基金の外貨は売却された。財務省は補償金としてルーブルを受け取った。しかし、夏になって状況は一変する。物価が上昇し、ルーブル安が進み、当局はようやく「国庫」に通貨を補充する準備が整った。財務省は2023年8月7日に買い入れを開始すると発表した。ところが、それは実現しなかった。エフゲニー・プリゴージンの反乱の後、ドル相場は100ルーブルまで急騰し、追加的な通貨需要は切り下げをさらに加速させることになった結果、予算規則は機能しなくなったのである。この結果、国民福祉基金は補充されなかった。

他方で、財務省は軍事費を賄うため、頭を悩ませた。2023年の予算歳出は法定基準を3兆ルーブル上回り、32兆ルーブルに達した。財政赤字予測を上回った。当局は年間を通じて国債を発行し、2.5兆ルーブルを借り入れた。それでも不十分だったため、財務省は2023年12月に5億ユーロ、1150億元、232トンの金を国富ファンドから売却し、受け取った2兆9000億ルーブルを赤字補塡に充てた（別の情報によると、売却したのは、ユーロ資産5億7370万ユーロ1149億5000万中国元と232.6トンの金である）。これは2023年の最大許容額である。その結果、ウクライナ戦争前は9兆ルーブル近くあった基金の流動性は5兆ルーブルにまで減少した。

国民福祉基金は、流動性（支出可能）と非流動性（預金、証券投資、インフラプロジェクトへの国家投資）の二つの部分から構成されている。流動性部分とは、外貨と金の貯蓄だけを指す。2023年末までに、同基金の総額は12兆ルーブル（この額はこの1年で大きく減少したわけではなく、12％しか減少していない）と見積もられており、この額のほとんどは流動性がない。その論理は、石油が高価な時期に蓄積された資金は投資されなければならず、そうでなければインフレによって価値が下がるため、国家は定期的にロシア企業の株式や債券を購入している。2023年には、さらに1兆ルーブルがこの目的のために使われた。

同基金の戦略は保守的で、投資は長期的な収入を志向している。しかし実際には、ここ数年、財務省は何らかの理由で困難な状況に陥った戦略的企業を救ってきたにすぎない（形式的には返済を前提とした投資ということになる）。

その顕著な例が航空産業である。ウクライナ戦争前、ロシアの航空会社は通常、外国のサプライヤーからボーイングやエアバスの航空機をリースしていた。制裁のために契約は停止され、所有者は航空機の返却を要求したが、航空会社は拒否した。このような状況では、ロシア国外へのフライトは航空機の差し押さえにつながりかねなかったが、国民福祉基金が3000億ルーブルを航空機の買い戻しに充て、リスクは取り除かれた。同基金は、ロシアの新型機MS-21の購入費、Tu-214の生産費、さらにはヘリコプターの組み立て費にも充てられた。

当局は、制裁で打撃を受けたアエロフロートと、鉄道輸送の独占企業であるロシア鉄道に追加資本を注入しなければならなかった。アエロフロートには、2022年に2500億ルーブル、2023年には760億ルーブルの優先株の償還が行われた。財務省はまた、M-11ネヴァ道路とカザン－エカテリンブルク道路の建設資金を調達するため、ロシア高速道路の債券500億ルーブルを購入した。銀行VEB.RFはさらに、サンクトペテルブルクの地下鉄の車両更新のために8億7000万ルーブルを受け取った。同基金の資金は2023年最大の銀行取引にも関与した。VTBはOtkritie Bankの買収後に資本問題が発生し、3000億ルーブルの追加株式発行を発表した。これに絡む資金を国民福祉基金から捻出したのである。

インターファックスが2024年12月5日に伝えたところでは、ロシア財務省の発表として、12月1日現在の国民福祉基金残高は13兆9960億7910万ルーブル（1215億5800万ドル相当）となった。2024年の予測GDPの6.8％にあたる。11月1 日には12兆7260億1980万ルーブル（1311億2600万ドル相当）だったから、11月は3705億2000万ルーブルの増加となった。

12月1日現在の同基金の流動資産は5兆7920億1480万ルーブルで537億5900万ドルに相当し、GDPの3％に相当するという。 この水準をどう評価するかは議論の余地があるが、短期的な変動リスクには十分に対応可能な量であると、私には思われる。

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