2024.12.31

メールマガジン第247号：日常消費活動で意思示す　　ガザ攻撃止めるために

イスラエルによるガザ地区への攻撃は、ハマスに対する報復を口実にしたガザ住民への集団殺りくの様相を呈している。
私たちは毎日のニュース映像でその事実を見て、どうにかやめさせることはできないだろうかと多くの人が心を痛めている。そのような人たちと共に、何度も該当に出てイスラエルのガザ攻撃中止を訴えてきたが、イスラエルから遠い日本や沖縄の街頭からの戦争反対の声は、果たしてイスラエル政府に届いているのだろうかと無力感にとらわれることもある。
イスラエルのガザ攻撃をやめさせるため、街頭での抗議活動以外にできることがないだろうかと考えてみた。
どんな国でも戦争を継続するには、多大な費用を消費するものである。イスラエルは国の面積が日本よりも小さいが日本と同じ貿易立国である。貿易により外貨を稼いで戦争費用に使っているのである。私たちがイスラエルが輸出する商品を買わなければ、ガザ住民への虐殺を止めることにつながるのではないだろうか。たとえ金額が小さくて止めることができなくても、戦争遂行資金の原資となる外貨獲得に協力しないという意味で、イスラエルに対するガザ攻撃反対の意思表示にはなる。
それでは、どのようなイスラエル商品があるだろうか。私たちの手の届くところにあるものとしては、グレープフルーツがある。トルコ産やメキシコ産もあるが、１個１個に生産国の表示がされているので、すぐ分かる。そして国内の某大手酒販メーカーから出ているフルーツジュースやフルーツ酒がある。これらイスラエルを支援している米国のハンバーガー店やコーヒー店などが私たちの周りにある。
私たちが呼びかけているこれらの企業商品の不買運動厚意は企業攻撃ではない。企業による戦争国家からの輸入商品販売や支援が間接的な戦争支持（虐殺支持）であり、それをやめさせるための企業の人道的責任・社会的責任の指摘である。私たちの日常消費活動が世界のどこかで起きている戦争や不正義の支援につながっていないか知るべきである。
一度始めた戦争は、始めた政治家や軍人にすら止めることができないものであることは先の日本が起こした戦争を考えればよく分かる。そして、その悲惨さを体験的に知っている沖縄だからこそ、海外で起きている戦争や不正義に対して反対の声をあげるべきである。

具志堅隆松（当会共同代表、沖縄県遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表）
※本稿は具志堅さんのご承諾を得て、4月17日の沖縄タイムス論壇を転載したものです。