☆寺島メソッド翻訳NEWS（2025年1月４日）：キリロフ将軍の暗殺を「コロナ騒ぎ」の時期にまで遡って深く鋭く考察
国際※元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。
先週、イーゴリ・キリロフというロシアを代表する将軍がモスクワの自宅前で暗殺された。
キリロフ中将は2017年からロシアの化学・生物・核防衛軍の司令官を務めており、明らかに非常に重要な地位にあったが、側近とともに爆発装置で殺害され、ウクライナ政府が直ちにその死の責任を全面的に負った。ウクライナの諜報機関と密接なつながりを持つ英国の主要新聞は、暗殺は完全に正当であると即座に宣言し、敵国ロシアに与えた強力な打撃を称賛した。
米国やNATO同盟諸国の関与は認められていないが、ウクライナが強力な同盟諸国や指導者の事前通知と承認なしに、このような危険で無謀とも言える作戦を実行することはほとんどありそうにない。2022年2月にロシアとの戦争が勃発して以来、米国だけでもウクライナ戦争に約1750億ドルを拠出し、欧州はさらに1350億ドルを拠出している。この巨額の大部分は、ウクライナ国家とその軍隊の全運営費を完全に賄う一方で、装備や弾薬、偵察情報の継続的な提供にも貢献しており、これらがなければウクライナの戦闘作戦はほぼ即座に崩壊していただろう。
戦時中、戦場で部隊を統制したり、前線の司令部で作戦を調整している敵の指揮官を標的にするのは明らかに合法であり、実際、ウクライナ戦争ですでにかなりの数のロシアの将軍が死亡している。しかし、キリロフ中将はそのような戦闘指揮権を持っておらず、戦場から数百マイル離れたモスクワの自宅のすぐ外で殺害されたため、独立系軍事専門家のほとんどは、この暗殺は明らかに違法であり、テロ攻撃または戦争犯罪に相当する、とみなしている。
たとえば、1990年代初頭のイラクとの湾岸戦争を考えてみよう。サダム・フセインが雇った暗殺者が、バージニア州の自宅前でコリン・パウエル統合参謀本部議長を暗殺したとしたら、わが国は当然、その違法なテロ行為に憤慨したことだろう。
ソ連との冷戦が何十年も続いた間、キリロフ中将暗殺に似たようなことはどちらの側でも一度も起きておらず、わが国の大統領が、わが国の諜報機関や同盟諸国の諜報機関による、このような危険で不安定化を招く可能性のある行為を許したとは考えにくい。これは、既存の国際法の基準がすべて無視され、無視されるようになっていることのさらなる兆候であり、わが国と世界全体にとって非常に重大な結果をもたらす可能性が高い。
イスラエルは長年にわたり、世界中で実際の敵または敵とみなす人々を暗殺するという悪名高い傾向を示しており、その違法な殺害は数千件に上る。いっぽう、米国とその強力なイスラエル圧力団体は、イスラエルを重大な処罰や国際的な非難からうまく守ってきた。その結果、かつては忌まわしく禁じられていたこの行為は次第に常態化し、ウクライナが今やその不幸な前例を利用することに決めたようだ。
ロシア国境で核兵器を保有するロシアと戦う代理戦争を起こすことだけでも、20世紀のどの米国大統領も考えなかったような大きな危険を伴っていたが、これまではありえないと考えられてきたその行為でさえ、今や特に危険な方向へ向かっている。ここ数週間、わが国はウクライナに対し、ロシア領土の奥深くに米国のミサイルを発射することを許可したが、多くの経験豊富な軍事・諜報専門家によると、そのような兵器の標的には、わが国の職員だけが使用できる極秘の米国による偵察体系の使用が必要だった。したがって、制服を着ているかどうかは別として、そのような米国の将校がロシアへのミサイル攻撃を指揮し、制御する立場になくてはならない。ウクライナ国民はまさに、あるいは比喩的な意味でもボタンを押すだけしかできず、このようなことはNATO同盟諸国が提供する同様の兵器体系の使用にも当てはまる。
つまり、米国とNATOの他の国々が公式にはロシアと平和を保っている一方で、米国の偵察体系を使って米国の将校が誘導する米国とNATOのミサイルがロシア領土内でロシア軍を攻撃しているのだ。このような状況は、NATOとソ連の対立が続いた数十年間においてはまったく正気の沙汰ではない、とみなされていただろう。
キリロフ中将が殺害対象とされた理由は、米国の無謀さがさらに増していることを示唆している。この暗殺が成功する前日、ウクライナは、同中将がロシア軍による催涙ガス使用疑惑に関与していた、と宣告していたが、この確固たる証拠はなかったようだ。また、たとえそれが真実だとしても、モスクワでこれほど挑発的で注目を集める暗殺を正当化する根拠にはならないだろう。代わりに、西側の独立系専門家らは、それよりもはるかにもっともらしいまったく異なる説明をすぐに指摘し、ロシア内の情報源も彼らと同じ見解を示した。
ロシアがウクライナに侵攻してからわずか数週間後、ロシアは、主にロシア国境付近にある、わが国の国防総省が資金提供し、致死性のある炭疽菌やペストを研究している数十の生物兵器研究所網を発見した、と主張した。このような攻撃的な生物兵器の開発は、米国を含む世界のほとんどの国が署名した条約の下では明らかに違法である。
当時書いたように、私は当初これらの主張に多少懐疑的だった。それは、米国政府がイラク侵攻を正当化するためにでっち上げたサダムが有していたとされた大量破壊兵器に関するとんでもない虚偽話に非常によく似ていたからだ。しかし、私の見解はすぐに変わった。
ロシアに対する同様の非難がインターネット上で渦巻いているのを目にしたことはあったが、あまり気に留めていなかった。いっぽうで、米国は数十年にわたり「生物学的防衛」（生物兵器開発の婉曲表現）に1000億ドル以上を費やし、世界最古かつ最大のそうした研究計画を有しており、それは実戦で使用された数少ない計画の一つでもあった。したがって、ウクライナの研究所に数百万ドル、あるいは数千万ドルを割り当てることは、決してあり得ないことではない。
しかしいっぽうで、たとえそうでなかったとしても、ロシアは確かにそうであると主張したのかもしれない。その非難は、侵略軍が世界に対して攻撃を正当化するために使用する「暗黒宣伝」の典型的な例である。私はウクライナ語が読めないので、ロシアが発見したと主張する文書は私にとって何の意味も持たないだろうし、両陣営の熱心な支持者を除いて、どちらか一方に納得する人はいないだろう、と私は疑っていた。
しかし、火曜日（2022年3月8日）にウクライナ政策の主任立案者であるビクトリア・ヌーランド国務次官の議会証言により、状況は劇的に変化した。彼女はウクライナの生物学研究所の存在を認めただけでなく、その危険な内容物が敵の手に渡る可能性を懸念していたようで、その発言によってロシアによる衝撃的な非難は完全に裏付けられたようだ。私はネオコンが特に賢いとは思っていなかったが、国際的に最も重要な問題で彼女が決めた試合終了のオウンゴールは、完全な無能さの新記録を樹立したかもしれない。
ヌーランド国務次官の暴露が及ぼす重大な影響に気づいたのは私だけではない。グレン・グリーンウォルド氏は世界で最も著名な報道関係者の一人であり、昨日（12月22日）の朝、事実を列挙した長文の論説をすぐに発表し、わが国の公式報道機関の真実調査部が数週間にわたって非難し嘲笑してきたが、今やそれが真実であることが判明したようだ、と指摘した。
関連記事：Victoria Nuland: Ukraine Has “Biological Research Facilities,” Worried Russia May Seize Them
「あのネオコンの告白は、ウクライナにおける米国の役割に重大な光を当て、これらの研究所について答えに値する重要な問題を提起している。」
グレン・グリーンウォルド – Substack – 2022年3月9日 – 2,100文字
タッカー・カールソンは、ケーブルテレビで最大級の視聴率を誇る番組でこの問題を取り上げ、この問題についてロシアと中国政府の公式宣伝担当者の話を引用しなければならない恥ずかしさを強調した。
https://youtu.be/AugzqXPYaOc
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すべての事実が明らかになったわけではないが、現段階では、ロシア側が提供した入手文書が正しく、国防予算が、ロシア国境近くのウクライナの研究所で炭疽菌やペストを含む致命的な生物兵器の開発に資金を提供していた、と考えるべきだろう。
ウクライナがヨーロッパで最も腐敗した国家のひとつであることを考えれば、このような研究計画が存在するという情報が確実に漏れており、この件に関してロシアが非常に冷ややかな目で見ていたことは容易に理解できる。もし中国に支援されたメキシコ政府が、米国国境付近で致死性のある生物兵器を開発していたとしたら、米国はどう反応するだろうか？
当然ながら、ヌーランド氏の不注意な情報開示に基づくこの巨大な物語は、米国の主要報道機関によって完全に無視されている。しかし、カールソン氏が昨夜Youtubeで公開した映像は、すでに100万回再生に近づいており、この事実は今後も広がり続けるだろう。
ロシアのウラジミール・プーチン大統領も、この様な研究計画が存在した可能性を受け止め、2017年にロシア民族から生物学的材料を収集していた件について深刻な生物兵器に使用される懸念を表明していたが、このことは確かに、わが国が実行した研究計画としては極めて疑わしいものだった。これは、わが国の政府を牛耳っているネオコンが、同盟国であるイスラエルが以前、取り組んでいた計画を真似て、潜在的な敵を狙った遺伝子標的生物兵器の開発を試みているのではないか、という非常に暗黒な疑惑を引き起こすことになった。
関連記事：Ukraine and Biowarfare Conspiracy Theoriesロン・ウンズ • The Unz Review • 2022年3月10日・1100語
キリロフ中将は生物兵器に対する防衛を担当していたロシアの将軍だったので、間違いなくその論争の中心人物だったはずで、そのような違法な生物兵器活動に関与していたと思われる米国の当局者や諜報機関に好かれることはほとんどなかっただろう。しかし、当時彼の名前が言及されたのを見た記憶はなく、その論争との関わりが話題になったのは、彼が突然暗殺された後だったと思う。
しかし、生物学研究所をめぐる報道機関からの嵐が吹き荒れてから数か月後、彼は別の、さらに大きな論争で非常に注目を集める公的な役割を担い、それが彼の名前が私の目に初めて入ったきっかけになった。しかし奇妙なことに、その別の問題における彼の主導的な役割は、ほとんど完全に記憶の穴に投げ込まれたようで、将軍の死について議論する西側の専門家の誰もがそれについてほとんど言及していないのを目にした。
2022年8月4日、キリロフ中将は公開記者会見において、世界中ですでに何百万人もの命を奪っている世界的なCOVID-19の流行は米国が原因だった可能性を指摘した。RTニュースは 当時次のように報じていた。
「米国政府が狭い範囲に標的を絞った生物兵器の研究に関心を持っていることを考慮すると、このような発言は、COVID-19の世界的大流行の原因と、COVID-19病原体の出現と拡散における米軍生物学者の役割について、新たな視点で検討することを余儀なくさせる」とキリロフ中将は述べた。
キリロフ中将によると、ロシアは現在、USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）がCOVID-19ウイルスの出現に直接関与している可能性があると疑っている、とのことで、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授がランセット誌に寄稿した記事を指摘し、このウイルスは米国の生物工学分野の最新の成果を利用して研究室で作成された可能性が高い、と示唆した。
キリロフ中将は、USAIDが2009年以来、「プレディクト」と呼ばれる研究計画に資金提供しており、その計画ではCOVID-19の研究がおこなわれており、そのような病原体に感染した野生のコウモリの捕獲も含まれていること、また、この研究計画の請負業者の1つであるメタビオタ社はウクライナ領内で軍事生物学活動をおこなっていることで知られていることを指摘した。
2019年、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが偶然にもこれまで知られていなかったコロナウイルスの拡散について研究を開始したため、同局はこの「予測」研究計画を中止した。
「COVID-19流行の展開演習をおこなっていたことや、2019年にUSAIDが緊急にこの予測を段階的に廃止したことは、この疫病の世界的大流行の意図的な性質とその発生への米国の関与を示唆している」とキリロフ中将は述べた。
US Government May Be Complicit in Emergence of Covid – Russia
Moscow is assessing the possibility that a Washington DC agency played a part in the creation of Covid-19
RT 編集部• RTニュース• 2022年8月4日 • 500語
当時、私は自分のコラムでこれらの劇的な非難について論じたが、それ以外の西側諸国の主流報道機関や代替報道機関においてはほとんど取り上げられなかった。
Russian Defense Ministry Suggests Direct American Government Responsibility for the Emergence of Covid
ロン・ウンズ •アンズ・レビュー• 2022年8月5日 • 1600語
キリロフ中将からの重大な非難は、ランセット誌のCOVID-19対策委員会委員長を務めたコロンビア大学のジェフリー・サックス教授の公式声明に大きく依拠していた。5月、サックス教授は権威ある米国科学学術紀要に学術論文を共同執筆し、COVID-19は研究室で遺伝子操作された産物である、という強力な証拠を指摘し、すでに世界中で2000万人もの命を奪ったこのウイルスの作成における米国の関与の可能性について独立した調査を求めていた。
A call for an independent inquiry into the origin of the SARS-CoV-2 virus
ニール・L・ハリソンとジェフリー・D・サックス • PNAS • 2022年5月19日 • 2800語
その後間もなく、サックス氏はスペインの政策立案研究所シンクタンクの会議で講演し、この致死性を有するウイルスは米国の生物工学から生まれたようだが、米国政府はその起源に関する調査を妨害している、と強く示唆した。その会議は録画され、YouTube に掲載され、数週間後には彼の発言の短い映像がTwitter で拡散し、最終的には1万1000 回以上リツイートされ、再生回数は100万回に達したが、そのことがキリロフ中将の公式声明のきっかけとなった。
私はこの展開について短い論説をブログに掲載した。
9,000 Retweets and 800,000 Video Views・2022年10月10日 • 3500語
キリロフ元中将によるこの劇的な記者会見の数日前、サックス教授は進歩的な代替系出版物である『カレント・アフェアーズ』誌の長時間の聞き取り取材に応じ、COVIDの起源に関するランセット誌の調査で遭遇した妨害について語った。同教授の説明のとおり、彼の部下である科学者たちは、このウイルスの誕生における米国の役割を調査することを拒否した。
私が求めているのは結論ではない。私は調査を求めているのだ。この2年半を経て、ついに、あのウイルスが研究室から発生した可能性があることを認める時が来たのだ。そして、それが真実だったのかを突き止める基礎情報はここにある
NIH（国立衛生研究所）はある時、「SARSに似たウイルスに関する研究計画を教えてください」と問われたことがある。 その際NIHが何をしたかご存知だろうか？ 表紙を公開し、その後に内容が削除された290ページの本文を付けたのだ。 表紙と空白の290ページだけ！ これがNIHだ。どこかの私企業ではない。私たちの健康を守ることを使命とする米国政府の機関なのだ。
Why the Chair of the Lancet’s COVID-19 Commission Thinks The US Government Is Preventing a Real Investigation Into the Pandemic
ジェフリー・サックス・「カレント・アフェアーズ」・2022年8月2日・4300語
数週間後、サックス教授は、ノルドストリーム・パイプラインの破壊はアメリカが責任を負っている可能性が高いと発言した後、ブルームバーグTVの放送から突然外され、さらに大きな注目を集めた。私は、私たちのエリート層のほとんど全員が恐る恐る避けてきた多くの禁断の一線を大胆に越えようとする彼の驚くべき意欲に大いに感銘を受け、彼の勇気を称賛する記事を掲載した。
Jeffrey Sachs as Righteous Rogue Elephant
Ron Unz • The Unz Review • 2022 年10月10日• 3500 語
これらの出来事が及ぼす影響について考えてみよう。生物兵器に対する自国の防衛に責任を持つロシアの代表的な将軍が記者会見を開き、すでに世界中で約2000万人の命を奪ったCOVID-19ウイルスの開発と拡散は、おそらく米国が責任を負っている、と宣告したのだ。彼による非難は、致命的な世界的大流行のあらゆる側面を調査する任務を負ったCOVID-19ウイルス対策委員会委員長である米国のジェフリー・サックス教授の調査結果に基づいていた。
しかし、これらの重大な出来事に対する西側主要報道機関の反応は、ほぼ完全な沈黙だった。そして、その沈黙はほぼすべての代替報道機関にも及んだ。少なくとも、これらの報道機関のうち、この衝撃的なニュースを報道した報道機関はひとつもなかったように思う。
しかし、西側諸国の一部は、明らかにこの出来事に非常に注目していた。キリロフ中将の記者会見からわずか数日後、RTはロシア外務省の公式アカウントが停止されたと報じた。
ツイッター社がロシア外務省のアカウントを一時停止したとモスクワ当局者が明らかにした。外務省報道官マリア・ザハロワ氏によると、外交官らがロシア軍司令官の発言を引用し、その司令官が新型コロナウイルスのパンデミックの背後に米国がいる可能性があると主張したことを受けて、懲罰的措置が取られたという。
ザハロワ外相は火曜日（2022年8月9日）、自身のテレグラムチャンネルに投稿し、ツイッター社が「8月5日に外務省の英語公式アカウントを7日間封鎖した」と述べた。同外交官は、この厳しい反応は、ロシアの核・生物・化学防護軍司令官、イゴール・キリロフ中将が先日行った演説の抜粋を載せたツイートを外務省が投稿したことが引き金になった、と説明した。
問題の省庁からのツイートでは、米国国際開発庁がCOVID-19の世界的大流行の背後にいた可能性があるとの主張が引用されていた…
停止の原因となったツイートの前には、「危機の影響を受けた人々に危害をもたらす可能性のある虚偽または誤解を招く情報を共有することに関するツイッター社の規則に違反した」という説明書きが添えられていた。しかしツイッター社は、「説明責任を果たすため」この但し書きを保存することを選択した、と述べている。
ロシアとウクライナの戦争は6か月前に始まり、西側諸国はロシアとロシア国民個人に対して数々の厳しい制裁を課してきた。しかし、今回のツイッター社によるアカウント停止は前例のないもので、ロシア政府の公式アカウントに対してこのような措置が取られたことはこれまでなかった。
この極端な措置は、ロシアからの非難の重大さを浮き彫りにしたと思う。世界がCOVID-19ウイルスは米国の生物兵器ではないかと疑い始めたら、世界の政治情勢は劇的に変化するかもしれない。
ロシアの公式アカウントを停止したツイッター監視員の考えについては特に見識はないが、彼らがコロナ関連の非難をまったく馬鹿げていて危険で、まったく現実に根拠のないとんでもない「陰謀論」だと本気で考えていた可能性は十分にあると感じた。
企業幹部はおそらく、一般大衆と同じ報道機関から世界についての理解を得ているだろう。もし欧米のジャーナリストが、COVID-19は米国の生物兵器かもしれないと示唆したことがなかったら、その考えはツイッター社の重役にとっても、自分の隣人にとっても想像もできないことだっただろう。報道機関を管理する者たちは、認識される現実の輪郭を定めることになる。
2年以上もの間、私は、COVID-19ウイルスの流行における米国の責任を示す非常に強力な証拠に、主流派や代替系の記者たちがほとんどまったく注目しようとしないことに驚いていた。ツイッター社がロシアの公式アカウントを禁止する前日、私は長年親交のあった米国の支配者層の一員に次のような手紙を送っていた。
…この状況全体は想像を絶するものです。
議論のために、私の言っていることが真実で、無許可の生物兵器攻撃による反動で少なくとも100万人の米国民が死亡した可能性がかなり高い、と仮定しましょう。
米国の歴史は言うまでもなく、世界の歴史の中でこのような事態に匹敵するものを思い浮かべられますか？ 私が最近書いた記事の1つで述べたように、これはおそらくチェルノブイリの1000倍も大きな世界規模の災害です。
そして、誰もこの件について議論する気がないというのは、まったく信じられないことです。何かを言ったら強制収容所に送られる、スターリン時代のNKVD（内務人民委員部）などは、今はありません。銃殺されるのを恐れているのと、Twitterで批判されるのを恐れているのとは、全く話が違うのです…
それなのに、なぜ誰もこの問題について公の立場を取ろうとしないのか、私にはまったく理解できません。既に1年以上前から私は、すべての事実が明らかになったとき、いつでもダムが決壊するだろうと思っていました。
それに対する返事はこうでした。
それは本当に素晴らしい考察ですね。
Twitter Cancels Russia Over Covid Biowarfare Accusations
ロン・ウンズ ・ウンズ・レビュー• 2022年8月9日 • 1800語
世界の国々の中で、COVIDウイルスを作り出し放出したとして米国政府を非難しているのは、ロシアだけではなかった。中国での最初の感染発生後、最も早くCOVIDに襲われた国のひとつがイランであった：
コロナウイルスが徐々に中国本土を越えて広がり始めると、私の疑念を大いに深める別の展開が起きた。これらの初期の症例のほとんどは、中国と国境を接する東アジア諸国で発生しており、まさに予想どおりだった。しかし、2月下旬までにイランは世界的な感染拡大の第2の震源地となった。さらに驚くべきことに、イランの政界の指導者層が特に大きな打撃を受け、イラン議会全体の10％がすぐに感染し、少なくとも12人の政府関係者や政治家が病気で亡くなり、その中にはかなりの高官も含まれていた。実際、ネオコンの活動家たちはツイッターで、憎むべきイランの敵が次々と死んでいることを嬉々として指摘し始めた。
これらの事実の意味を考えてみよう。世界中で、これまでに重大な人的損失を被った唯一の政界の指導者層はイランの指導者層であり、彼らは中国以外の世界のほぼどこでも重大な感染が発生する前の非常に早い段階で亡くなった。したがって、1月2日に米国がイランの最高軍事司令官を暗殺し、そのわずか数週間後にイランの支配者層の大部分が謎の致命的な新しいウイルスに感染し、その結果、その多くがすぐに亡くなったのだ。合理的に考える人なら、このような状況を単なる偶然と見なすことができるだろうか？
私は後に、このイランでの初期の発生の非常に異常で疑わしい側面に気づいた。
イランでの最初の感染拡大も、奇妙なことに、はるかに大きな大都市テヘランではなく、イランの政治・宗教指導者の本拠地である聖地コムに集中していた。COVID-19が武漢で自然発生的なウイルスとして出現したのか、あるいは実験室での事故による漏洩によって放出されたのかはともかく、武漢はコムから約5500キロ離れているため、後者の都市がウイルスの次の大規模な出現地となる可能性は低い、と思われる。
3月までに北イタリアでも、そしてその後すぐにスペインでも、さらなる大規模なCOVID-19の流行が起きたが、状況は全く異なっていた。ウィキペディアによると、イタリアのその地域には約30万人の中国人が住み、働いており、さらに15万人の中国人がスペインに居住しており、その多くが毎年の春節旅行で中国本土から帰国し、おそらくウイルスを持ち帰ったのだろう。対照的に、イランの中国人総人口は世界でも最小の部類に入り、わずか5000～9000人で、圧倒的にコムではなくテヘランに集中している。
中国は世界中に非常に広範な貿易と事業のつながりを持っており、アフリカにはおそらく100万人の中国人が居住し、米国とカナダには数百万人の中国人移民がおり、その多くが祖国と密接な個人的なつながりを保っている。したがって、もし国際的な疫学者の専門家対策委員会が、中国の武漢で新たな伝染病が発生したという仮定の事例を与えられ、次に病気が広がる都市を予測するよう求められたとしたら、イランのコムは彼らの一覧の最下位近くになったのではないか、と思われる。しかし、1月初旬のカセム・ソレイマニ将軍の暗殺と、イランによる報復的な巡航ミサイルによる米国中東基地への攻撃の後では、どの軍事戦略家対策委員会も、米国の標的の絶対的な最上位近くにイランの指導者を格付けしたに違いない。
米国は、緊密な同盟国であるイスラエルとともに、イランに長年、諜報員や工作員の効果的な網を維持しており、彼らは数多くの大規模な破壊工作や高官の暗殺を成功させてきた。厳重に警備された標的へのこのような困難な攻撃に比べれば、目に見えず追跡もできないが感染力の強いウイルスを政界の指導者層の集まりでひっそりと放出することは、極めて容易な作戦だったはずだ。特に、被害者が病気になり、病気が広がり始めてから数週間後に結果が明らかになったことを考えるとなおさらだ。
イラン人自身も、これらの明白な事実を認識していた。2020年3月初旬までに、イランの生物兵器防衛を統括するイランの将軍は、COVID-19はイランと中国に対する西側諸国の生物兵器攻撃である、とすでに示唆し始めており、その数日後にはイランの半公式通信社FARSが、イラン革命防衛隊の最高司令官の発言を報じた。
現在、この国は生物学的な戦いに取り組んでいます。このウイルスとの戦いに我々は勝利するでしょう。このウイルスは、最初に中国で広がり、その後世界中に広がった米国による生物学的攻撃の産物である可能性があります。米国は、もしそんなことをしてしまったら、いずれはその災難が自国に戻ってしまうことを知るべきです。
その後すぐに、イランの最高指導者アリー・ハメネイ氏も公に同様の立場を表明し、大衆政治家のマフムード・アフマディネジャド前大統領は数か月にわたりツイッターで特に声高に発言し、国連事務総長アントニオ・グテーレス氏に正式な非難を向けるなどした。彼の多数のツイートのうちたった1つが、何千ものリツイートやいいねを獲得した。
イランのラジオやテレビ、国際ニュース業者は、マレーシアの元首相の最高政治顧問との支持的なインタビューを添えて、これらのニュースを繰り返し報道した。しかし、英語圏の国際報道機関に対する米国の圧倒的な支配により、この大きな国際論争が起こった当時、この報道が私の目に留まることはなかった。
イランによるこうした非難が英語圏に届くのを阻止する封鎖は、インターネットの基本基盤施設に対する米国による支配によってさらに促進された。ちょうど1か月前、イランの英国向けPressTVチャンネルは、主要な国際チャンネルから削除されたことに続いてYouTubeによっても削除された。つい最近、米国政府はPressTVのインターネットドメインを押収するという前例のない措置を取り、同ウェブサイトへのすべてのアクセスを完全に遮断した。
Wikipedia も敵対的な管理下にあるため、世界中で広く使われているこの情報源が、中国から帰国したイラン人のビジネスマン1人がコムでの感染拡大の原因であるというかなり信じ難い主張をしたとしても、驚くには当たらない。
American Pravda: Covid Epidemic as Lab-Leak or Biowarfare?
忘れ去られたイラン初期流行
ロン・アンズ •アンズ・レビュー• 2021年7月12日 • 13100語
2024年、COVID-19が米国で発生したというさらなる証拠が次々と発見されたのにもかかわらず、主流報道機関や代替報道機関の両方でほぼ無視されてきたが、その発見の多くは驚くほど大胆なサックス教授によって強調されてきた。
6か月前、サックス氏はタッカー・カールソン氏にインタビューされ、長い議論の終わりに、この極めて重要な問題と、政府と科学界全体がこの問題を隠蔽しようとした試みについて語った。この番組はTwitterで950万回再生され、YouTubeでも200万回近く再生された。
先週、サックス氏は再びカールソン氏の番組に出演し、COVID-19が「米国の研究所で作られた」という「圧倒的な証拠」があると明言し、その議論はツイッターで3500万回以上の再生回数を記録し、YouTubeでも約100万回の視聴回数を記録した。
サックス氏が引用した決定的な証拠の一つは、ラルフ・バリック博士率いる米国人科学者団が2018年12月に執筆した、COVID-19に非常によく似たウイルスの特徴を分析した科学論文だった。この研究は米国の研究所でおこなわれ、共著者は中国人でもなければ中国国内の研究所と直接関係のある者もいなかったが、命名規則から、この前駆ウイルスは武漢の研究所から入手されたことが示唆されていた。世界的な流行が始まってから数ヶ月後、他の科学者らは、COVID-19はさまざまな種類のコウモリや他の哺乳類に感染し、伝染する可能性があるが、その中には中国のコウモリは含まれていないと結論付けた。
今年初め、サックス氏は、米国がCOVID-19流行の責任を負っているとして世界に対し巨額の賠償金を支払う義務があるかもしれない、と主張する記事を発表した。
したがって、COVID-19が米国の研究所で作られた可能性が高まっているように見える一方で、中国の武漢研究所にウイルスが存在したという証拠はなく、後者の施設で研究所からの漏洩が起こったという証拠もない。実際、ダニエル・アンダーソンという経験豊富な西洋のウイルス学者が当時武漢研究所で働いており、彼女はどちらの可能性にも非常に懐疑的であると公に表明している。しかし奇妙なことに、流行が始まると、米国の諜報機関はほぼ即座に、COVID-19ウイルスが武漢研究所から漏洩した、という主張を広め始めた。
したがって、証拠にしたがって、コロナウイルスが米国の研究所で作られたと認めるなら、それがどのようにして突然中国の武漢に、そしてその後すぐにイランのコムに飛んだのかという大きな謎に直面することになる。この謎には論理的な解答が1つしかないように思える。しかし、キリロフ中将の死がおそらく示したように、その解答を声に出すことは極めて深刻な個人的な結果を伴う可能性があり、権威ある立場にある人々がなぜそうする意思がほとんどなかったのかを説明するのに役立つかもしれない。
この主題に関する私の長い一連の記事で強調してきたように、同じ結論を裏付ける説得力のある証拠が他にも数多く存在し、そのいくつかはわずか数段落で簡単に要約できる。
例えば、トランプ大統領は2017年に、1990年代から米国を代表する生物兵器推進者の一人であったロバート・カドレック氏を招聘した。翌年の2018年には、謎のウイルスによる流行が中国の養鶏業界を襲い、2019年には別の謎のウイルスによる流行が中国の豚肉業界を壊滅させた…
政権発足当初から、トランプ政権の主要当局者は中国を米国にとって最も手強い地政学的敵国とみなし、対決政策を画策してきた。その後、2019年1月から8月にかけて、カドレック氏率いる省庁は「クリムゾン・コンテージョン（深紅の感染）」と呼ばれる演習を実施した。これは、中国で危険な呼吸器系のウイルス性疾患が発生し、それが最終的に米国に広がるという仮定のもと、参加者が米国でその疾患を抑制するための必要な措置に焦点を当てた演習である。米国屈指の生物兵器専門家の一人であるカドレック氏は、1990年代後半から生物兵器の独特の有効性を強調しており、2019年に、わずか数か月後に現実世界で実際に始まったものと驚くほどよく似た大規模なウイルス流行演習を組織した彼の先見の明は称賛に値する。
トランプ政権の主要当局者が生物兵器を使った戦争に大いに夢中になり、中国に激しく敵対し、2019年に中国で謎のウイルスが流行した場合の大規模な演習を実行していたことを考えると、このような極めて無謀な計画がおそらく大統領の許可なく非公式に議論され、最終的に実行された可能性を完全に無視するのはまったく不合理に思える。
しかし、その後、政府がこの件に関して何もしてこなかったという恐ろしい結果が明らかになったため、わが国の情報機関内部の分子は、自分たちがスイッチを握っていなかったことを証明しようとした。今月初め、ABCニュースは4人の政府関係者からの話を引用し、11月下旬にはすでに、国防情報局内の特別医療情報部が、中国の武漢地域で制御不能な伝染病が発生していると警告する報告書を作成し、その文書を政府高官に広く配布し、アジアに駐留する米軍を保護するための措置を講じる必要があると警告していたことを明らかにした。このニュースが放送された後、国防総省の報道官は11月にそのような報告書が存在していたことを公式に否定し、その他の政府および情報機関の上層部は発言を拒否した。しかし数日後、イスラエルのテレビは、11月に米国の情報機関が武漢の伝染病の発生に関するそのような報告書を NATO および同盟国であるイスラエルと共有していたと報じたため、ABCニュースの元の記事とその複数の政府筋の話が完全に正確であることが確認されることになった。
つまり、国防情報局の一部は、中国政府当局者よりも1か月以上も早く、武漢での致命的なウイルス感染の発生に気づいていた、と考えられるということだ。わが国の情報機関が予知技術の先駆者でもない限り、こんなことは起こりようもない。つまり、将来の火災を最も早く知るのが放火犯である、のいうのと同じことだ。
複数の情報源から得た主流報道機関の報道によると、「11月の第2週」までに、米国防情報局はすでに武漢で「壊滅的な」病気の発生を警告する極秘報告書を準備していた、という。しかし、その時点では、人口1100万人のこの都市で感染していたのはおそらく数十人程度で、そのうち深刻な症状が出ている人はほとんどいなかった。そのことが表す意味は明らかだ。
Covid/Biowarfare Series
ロン・アンズ •アンズ・レビュー• 2020年4月-2021年12月 • 6万語
これらと同じ考察は、もともとRumble上で公開された私のポッドキャスト・インタビュー ・シリーズでも紹介されたが、現在はYouTube でも視聴できる。
https://youtu.be/nIz8IGXxdXI
Kevin Barrett, FFWN • February 16, 2022 • 15m • on Rumble
https://youtu.be/wUDS7HVBNAA
Geopolitics & Empire • February 1, 2022 • 75m • on Rumble
https://youtu.be/Naf5fNGa28g
Red Ice TV • February 3, 2022 • 130m • on Rumble
※なお、本稿は、寺島メソッド翻訳NEWS（2025年1月4日）「キリロフ将軍の暗殺を「コロナ騒ぎ」の時期にまで遡って深く鋭く考察」
http://tmmethod.blog.fc2.com/
からの転載であることをお断りします。
また英文原稿はこちらです⇒Assassinating a Top Russian General
筆者：ロン・ウンズ（Ron Unz）
出典：The Unz Review 2024年12月23日
https://www.unz.com/runz/assassinating-a-top-russian-general/
