１月９日のウクライナ情報

１月９日分です。

安斎育郎

１月９日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ウクライナ軍、原発攻撃を試み＝露国防省（2025 年 1 月 6 日）
ロシア国防省は 6 日、ウクライナ軍が 5 日に、ザポロジエ原発が立地するエネルゴダル市に対し、8
機のドローンによる攻撃を試みたと発表した。ドローンは全て撃墜したとしている。
ドローンのうち 1 機は、落下した際に爆発し、原発の訓練施設の屋根で火災が発生した。けが人や
原子炉建屋などの損傷はない。放射線モニタリング値にも異常はない。
ザポロジエ原発は現在、安全確保のため冷温停止状態にある。
https://sputniknews.jp/20250106/19476307.html

❷ロシア軍、ドネツク人民共和国の要衝クラホボを解放＝露国防省（2025 年 1 月6 日）
露国防省は「クラホボ市の解放を受け、ウクライナ軍は中心都市ドネツクの民間人居住区域への砲
撃が不可能になった」と発表した。

国防省のその他の発表内容
クラホボ解放の過程でウクライナ側は約 80%にあたる 1 万 2000 人以上の兵力、40 両の戦車
を含む計約 3000 の兵器や軍事車両などを失った。
クラホボはウクライナ側にとって重要な兵站拠点であったため、その解放はウクライナ軍の補給や
整備などを一層困難なものとした。
クラホボ解放後、ロシア軍は突破した防衛線の先にある領域に展開。このことはドネツク人民共和
国の領土解放の加速に貢献する。
https://sputniknews.jp/20250106/19475871.html

❸「勝つまでウクライナを支持する」市民の割合、西側で急落（2025 年 1 月 5 日）
YouGov が行った世論調査によると、欧州の主要国では「勝つまでウクライナを支持する」と回答
した市民の割合が急落し、「ウクライナが一部領土を放棄する形であってもロシアとの停戦交渉を支持
する」市民の割合が前者を上回った。
「勝つまでウクライナを支持する」と回答した市民の割合は全ての国で下落した。特にドイツ、フラン
ス、スペイン、イタリアでは「勝つまでウクライナを支持する」と回答した市民の割合が著しく下落し、「ウクライナが一部領土を放棄する形であってもロシアとの停戦交渉を支持する」市民の方が多くなった。
また、Gallup が米国で行った世論調査によると、「即時の停戦を支持する」と回答した市民の割合
が 50％に達し、ウクライナへの武器支援を継続すべきと回答した市民の割合（48％）を初めて上回
った。
さらに、「米国はウクライナに資金を提供しすぎている」と回答した市民の割合は 37％に達し、「支
援は十分である」（31％）、「支援が少ない」（30％）と回答した市民の割合を上回った。
https://sputniknews.jp/20250105/19473261.html?rcmd_alg=collaboration2

❹ゼレンスキー大統領の第 2 位の支持者がウクライナの希望リストにノーと答え
る？ドイツは毅然とした態度、プーチン大統領は笑う（２０２５年１月７日）
ウクライナは、第 2 位の支援国であるドイツが 2025 年の軍事援助を大幅に削減したことで、大き
な後退に直面している。経済危機とエネルギー危機に煽られたドイツの予算削減は、ヨーロッパにおけ
る戦争疲れの高まりを示している。NATO の結束が崩れ、ポーランドがさらなるジェット機支援を撤
回する中、ゼレンスキーの西側援助への依存は危うくなる。これはロシアにとってウクライナ戦争の転
換点となるのだろうか？
https://youtu.be/YGtF6ju7AEo
https://www.youtube.com/watch?v=YGtF6ju7AEo

❺ウクライナは領土問題で「現実的議論を」、仏大統領が初めて言及（２０２５年 1 月7 日)
[パリ ６日 ロイター] -フランスのマクロン大統領は６日、ウクライナがロシアとの交渉実現に向け
た取り組みの一環として、領土問題に関して現実的な立場を取る必要があると述べた。
今年の戦略を概説するフランス大使らとの年次会合で述べたもので、ロシアに占領された全領土の
奪還を目指す以外の策をウクライナが検討すべきとマクロン氏が示唆するのは初めて。
２０１４年にクリミアを併合したロシアは現在、東部ドンバス地方の大半を含むウクライナ領土の約２
０％を支配している。
マクロン氏は「ウクライナは領土問題について現実的な議論を行う必要があり、それができるのは
国民だけだ。欧州は自らの責任に基づく安全保障の構築を期待している」と述べた。
さらに、米国の役割はロシアを説得して交渉のテーブルに着かせることだとし、ウクライナと欧州の
直接的な関与なくして紛争の解決策への合意はあり得ないと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/06ce96c549d6942b08d41efdeff2ab9224177509/images/000

❻ウクライナが要塞化のクラホベ陥落、ドネツク州の要衝ポクロウシク防衛にも影響か（2025年 1 月 7 日)
ロシア国防省は６日、ウクライナ東部ドネツク州のクラホベを約２か月の戦闘の末に制圧したと発
表した。クラホベはウクライナ軍が輸送拠点とする要衝ポクロウシクの南約４０キロ・メートルにあり、ポクロウシク防衛にも影響する可能性がある。
露国防省は、ウクライナ軍が要塞化していたクラホベの軍事拠点を制圧したことで、「ドネツク州に
おける進軍の速度が増すことになる」と主張している。
ロイター通信によると、ドネツク州方面のウクライナ軍報道官は６日、クラホベでの戦闘が続いてい
ると強調したが、別の同軍関係者は米紙ニューヨーク・タイムズに「実質的に失われた」と陥落を認め
た。
露軍はドネツク州を優先的な攻略目標として占領地を拡大している。ウクライナメディア「ミリタル
ヌイ」によると、露軍は昨年、同州などで計約３６００平方キロ・メートルを占領したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b766676566f11640790cdf4556ee8aba9411805b/images/000

❼ウクライナでロシア占領の領土を諦める考え広まる、ＥＵとＮＡＴＯ加盟による安全保障が条件…研究機関世論調査（ロイター、２０２５年２月４日）
※安斎注：でもまだ NATO 加盟を言っているんですね。戦争の発端が理解されていないんですね。
ウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が３日公表した世論調査によると、将来的な
安全が保障されるならば、ロシア軍に占領された領土を諦めることを容認する考えが広まっている。
妥協による和平への関心が高まった背景には、２０日に就任する米国のトランプ次期大統領が侵略の
早期終結に意欲的なことがありそうだ。
昨年１２月に実施した調査で三つの和平シナリオを提示したところ、「ロシアが東部・南部の４州と南
部クリミアの支配を続けるが、ウクライナが欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、安全保障を確保する」案が最多の６４％の支持を集めた。この案への反対は２１％にとどまった。昨年６月実施の調査と比べ、賛成と容認が１７ポイント増加し、反対が１７ポイント減少した。

❽ウクライナ欠席でガス供給会議中止、スロバキア首相の批判で対立（ロイター、２０２５年 1 月 7 日）
[６日 ロイター] -スロバキア政府は６日、７日に予定されていたガス供給に関するスロバキア、ウク
ライナ、欧州委員会当局者による会議がウクライナの欠席により中止されたと発表した。
スロバキア側は声明で、欧州委が新たな日程を模索していると説明した。
スロバキアのフィツォ首相は、ウクライナがロシア産ガスの輸送契約を延長しないことでスロバキア
に損害を与えたと非難。ウクライナへの電力供給を遮断し、同国難民への支援を削減する可能性があ
るとしている。
フィツォ氏は、ウクライナのロシア産ガス輸送停止によりスロバキアが輸送収入を失うほか、他国か
らガスを輸入することで負担が増大すると主張している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7daa5aae189f6f46cb8856255f926601bd729c7/images/000

❾欧米の高級紙がトランプ氏を「ヒトラーの再来」と報じる理由…ウクライナ情勢は何が起きても不思議ではない『不確実性の時代』に突入（デイリー新聞、2025年 1 月7 日）
2022 年 2 月 24 日の午前 6 時、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は国営テレビで緊急演
説を行った。そこで彼は「ウクライナ東部で集団殺害が起きている」と一方的に断言。武装集団の支配
地域に住む市民を保護するため「軍の特殊作戦を実施する」と表明した。たちまちロシア軍は国境を越
え、雪崩を打つようにウクライナへ侵略を開始した。
ロシア軍は 100 発以上のミサイルをウクライナ各地に発射し、陸軍が北部、東部、南部の 3 方向
から首都のキーウに向かって進軍を開始した。さらにキーウ郊外のアントノフ国際空港を空挺部隊が
強襲し、一気に首都陥落を目論んだ。
誰もがロシア軍が勝利すると考えていた。欧米各国はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大
統領に亡命をアドバイスした。だが土壇場でウクライナは持ちこたえる。緒戦ではウクライナ軍だけで
なく、一般市民も武器を手に取ってロシア軍を撃退した。担当記者が言う。
「アメリカの 3 大ネットワークは、ウクライナの一般市民にもバズーカ砲や自動小銃が手渡され、個
人所有の 4WD に乗って最前線に向かうという緊迫した映像を流し、視聴者に強い衝撃を与えまし
た。ウクライナ国民は一丸となってロシア軍の猛攻を食い止めて押し返し、翌 23 年 6 月には反攻作
戦を開始します。しかし防御を固めていたロシア軍に撃退され、今度はウクライナ軍が敗走する結果に
終わりました」
昨年は年頭からロシア軍が東部戦線で猛攻を開始してウクライナ軍は苦戦する。8 月には劣勢を
跳ね返そうと越境攻撃に踏み切り、ロシアの西部クルスク州を奇襲したが、こちらは何と北朝鮮軍が
援軍として参戦。人海戦術で甚大な被害を出しながらもウクライナ軍を押し戻している。

独ソ不可侵条約の教訓
今年の 2 月 24 日を迎えると、ウクライナ侵略戦争は開戦から丸 3 年が経過したことになる。1
月 20 日にはドナルド・トランプ氏が第 47 代のアメリカ大統領に就任する予定だ。彼は以前からウク
ライナとロシアの停戦を主張しており、「就任前」か「就任後 24 時間以内」に実現させると豪語してきた。
ウクライナ侵略戦争は今年、果たしてどのような情勢となるのか、トランプ氏は本当に停戦を実現
させるのだろうか──。
防衛大学校の佐瀬昌盛名誉教授は、東京大学教養学部から大学院に進み、ドイツのベルリン自由
大学で学んだ。東西冷戦の第一人者であり、東欧とロシアに精通する佐瀬氏に見通しを訊いた。
「インターネットで『トランプ ヒトラー』と検索すると、両者の共通点を指摘した多くの新聞記事が表示されます。それもアメリカのニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、イギリスのガーディアン、スイスの新チューリヒ新聞など、欧米の高級紙が精力的に報じていることが分かるのです。そして現在のウクライナ情勢を鑑みながらアドルフ・ヒトラーの人生を振り返ると、私は 1939 年に締結された独ソ不可侵条約に注目すべきだと考えます」
停戦条約を強要する可能性
筋金入りの反共主義者であるヒトラーと、ソ連の最高指導者であるヨシフ・スターリンは、お互い
を“不倶戴天の敵”と見なしていると考えられていた。そんな両者が電撃的に手を結んだのだから、ま
さに世界がひっくり返るほどの衝撃だった。
ヒトラーとスターリンは歴史的な和解を成し遂げ、世界平和を実現するために条約を結んだわけで
はなかった。独ソ不可侵条約には秘密協定が存在し、ポーランド分割が明記されていた。両者は独ソ
戦を不可避と考えたからこそ、ポーランドを“緩衝地帯”として分け合い、開戦までの貴重な時間を稼
ぐため一時的に手を握ったのだ。
当時の日本はソ連を仮想敵と考え、1936 年に日独防共協定を結んでいた。ところがドイツは日本
を裏切ってソ連と不可侵条約を締結した。日本政府が受けたショックは桁違いで、平沼騏一郎首相は
「欧州情勢は複雑怪奇」との言葉を残して内閣は総辞職した。
「1939 年に独ソが不可侵条約を結んだように、今年はトランプ氏がプーチン氏と結託し、ゼレンス
キー氏に停戦条約の妥結を強要するのではないか、と懸念する欧米の専門家は少なくありません。な
ぜ、トランプ氏がそんな無茶をする可能性があるかと言えば、彼は第二次世界大戦を経て生まれた世
界秩序、いわゆる“ヤルタ・ポツダム体制”の存続に全く興味がないからです」（同・佐瀬氏）
イーロン・マスク氏とアメリカの有権者
NATO（北大西洋条約機構）の加盟国は 32 カ国。ヨーロッパの加盟国はイギリス、フランス、ドイツ
など 29 カ国だ。ヨーロッパ側は“ヤルタ・ポツダム体制”の存続を最優先に考えており、体制の秩序を
乱す可能性のある“仮想敵国”はロシアと中国だと考えている。
「ところが肝心のトランプ氏は、むしろプーチン氏や習近平氏とのパイプを自慢しています。NATO
にとっては信じられないアメリカ大統領であり、頭の痛い問題でしょう。アメリカは NATO の盟主で
あり、アメリカ抜きでは何も機能しません。トランプ氏がヨーロッパ情勢の鍵を握るというのは異常事
態と言ってよく、『ウクライナ・ロシア情勢は今年、何が起きても不思議ではない』がヨーロッパ各国の共通認識です」（同・佐瀬氏）
ヨーロッパ情勢の鍵を握るのはトランプ氏だけではない、と佐瀬氏は言う。実業家のイーロン・マ
スク氏も大きな影響を与えそうだ。
「マスク氏もトランプ氏と同じように“ヤルタ・ポツダム体制の維持”には全く興味を持っていませ
ん。さらにアメリカの有権者もヨーロッパの情勢に悪影響を与えそうです。もともとアメリカには孤立
主義の伝統があるとはいえ、現在のアメリカ人有権者はあまりにも外交に無関心です。『ウクライナは
どうなっても構わない。インフレ対策を何とかしてくれ』が本音です。トランプ氏とマスク氏がウクライナ情勢を巡って暴走したとしても、それにアメリカ人有権者がチェック機能を果たすどころか、かえって『戦争を終わらせてしまえ』と積極的に支持する可能性すらあります」（同・佐瀬氏）

『不確実性の時代』
トランプ氏が大統領に返り咲いたアメリカは、さっそくウクライナの軍事支援を打ち切っても不思議
ではない。
「ヨーロッパ各国にとり、トランプ氏が大統領に就任したアメリカは『何をしても不思議ではない、予
測不能の国家』です。そんな中、唯一、具体的な対策が立てられるのは軍事費の増額だけでしょう。
NATO は加盟国が投じる国防費目標の引き上げを検討しており、GDP2％の枠を 3％に増額する案
を協議する予定になっています。NATO は 6 月の首脳会談で合意を目指しており、ヨーロッパの高
級紙も賛成の意思を示しています」（同・佐瀬氏）
果たしてアメリカ抜きのヨーロッパだけで、ウクライナを守り切れるかどうかは専門家でも見通しは
立たないという。
アメリカの経済学者、ジョン・ガルブレイスは 1978 年に『不確実性の時代』を上梓し、日本でもベス
トセラーとなった。ウクライナ情勢も“不確実性の時代”を迎えるのは間違いないようだ。
デイリー新潮編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9dd95892ec0996062b2e8ce8776172d49f84400/images/000

❿トランプ氏のウクライナ特使、キーウ訪問延期 就任式後に＝関係筋（２０２５年 1月 7 日）
[６日 ロイター] -複数の関係筋によると、トランプ次期米大統領がウクライナ・ロシア担当特使に指
名したキース・ケロッグ元米陸軍中将はウクライナや他の欧州諸国の歴訪を今月２０日の大統領就任
式以降に延期した。
ロイターは先月、ケロッグ氏がウクライナ政府高官と会談するため、１月初旬に首都キーウを訪れる
ほか、イタリアやフランスなど欧州諸国での会談が調整されていると報じていた。
昨年１１月の大統領選後、トランプ次期政権の関係者がキーウを訪問するのは初めとなる予定だっ
た。新たな訪問日程は未定。延期の理由も明らかになっていない。
トランプ氏は選挙戦で、大統領就任後２４時間以内にウクライナ戦争を解決できると表明していた
が、停戦に向けた進展は見られていない。ただ、早期の戦闘縮小が引き続き次期政権の優先課題とな
っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea27bd2d16a3e5b183e6c02ad9241f6d16ac9e32/images/000

2025年1月7日　ウクライナ情報pdfは　→　

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