参考消息第56号(2024年12月29日) 中国経済に関しては「見方」が重要（上）
国際日中関係は久しぶりに日差しが見えてきた。石破内閣になってから急速に動 き出したのは、双方ともトランプ政権の再登場を意識したこと、自国の内政外交 のバランスを考えたからであろう。二回の首脳会談(10 月に李強首相と、11 月 に習近平主席と)を皮切りに、中国の日本向けノービザ再開放(しかも 15 日間 から 30 日間に)と日本の対中ビザ発行の条件緩和、岩屋外相の年末訪中(中国 側発表では「10 項目合意達成」)が続き、更に森山自民党幹事長、野田立憲民主 党代表も訪中し、王毅外相が来日する予定。春に期待している。
中国は、特に台湾問題に関する日本の言動が気になる。それに関して岩屋外相 は「私は『台湾有事』という言葉はあまり好きじゃない。(中略)有事、有事を あちこちで言いまわるのはいかがなものか」と香港フェニックステレビの取材 で語った。これで好感は一層広まったようだ。
①凤凰卫视专访日本外相岩屋毅:如何看待“台湾有事就是日本有事”?_凤 凰网 241224
岩屋外相は別の場で、日本外交は、中国、アメリカや西側諸国、朝鮮半島とア セアン、という三つの方向性を特に重視と発言したとも聞いている。つい最近ま での、あたかも対米外交しかない日本外交のスタンスとはニュアンスが違う。双 方とも相手の懸念事項の解決に真剣に取り組んで、改善に向かってほしい。
日中関係の話は次回に譲ることにし、年末年始にあたって、特に見方が分かれ る中国経済について、注目すべき記事や論文を紹介しながらコメントしたい。こ の号では特に「見方」の問題を一緒に考えたい。
「見方」とは簡単に言えば、分析の方法、思考様式のことだ。目に映る現象と その背後にある本質との関係、外部(特に米国流)の見方と中国自身の捉え方と のずれ、建前と本音、木と森の関係などをどうやってバランスよく見るかが大事 だ。中国経済は大変、もうじき崩壊と騒ぐ一部の人は、よくよく追跡すると、ほ ぼ毎年のようにそのようなセンセーショナルなことを口にしている。ある種の 心情、「期待?」がその見方を「ぶれずに」決めており、真の研究分析とは言え ない。日本社会ではこの種の崩壊論は受けがよいから、毎年、毎回出ても飽きは ないし、「違ったのでは」との責任追及もない。助長している。
7 月に開かれた中国共産党 20 期「三中全会」は中国経済の方向性を明確に打 ち出した。その外交、台湾戦略にも大きなインパクトがあるのに、日本の主要メ ディアには「具体的な内容は不明」、「従来路線を踏襲する内容が目立つ」「失速 した経済をもう一回押し上げていこうという具体策、ほとんど入っていない」と の評論が目立った。
今回の三中全会で採択された決定は、300 項目以上の改革項目の完成を 2029 年までの 5 年と期限をつけている。そのような指導要綱だから、個々の重大な 内容でも一行、一文しか触れないものが多い。しかし 7 月後半以降、次々とその 具体化を示す決定が発表されている。
②百日内，这些改革举措密集出台→経済参考報 241026
この記事では、三中全会後の二か月間、決議に基づき、十幾つもの具体的な「指 導意見」「実施弁法」「実施案」が出されたリストが載っている。興味ある方はご 自身で詳しくお読みください。
自分は、表で言っていない三中全会決定の最重要な意味の一つを見出してい る。(目標達成までの)今後 5 年間、中国首脳部は、台湾や米中を含め、戦争は ない、あるいは戦争は回避できるとの戦略的判断を下したことだ。万が一の「有 事」への対策は怠らないが、戦争や緊張の激化を前提にしていれば、そこまで国 内改革に踏み込めないのは自明な道理だ。
一 「経済が悪い」のに、救済措置を遅らせる謎
中国の政策を見るうえで、その「手順」を注目する、との見方も必要だ。三中 全会で「中国式現代化」へのロードマップすなわち長期戦略を決定し、その実施 方針を打ち出したうえ、9 月後半以降、当面の経済対策に本格的に乗り出した。
中国経済の「パフォーマンス」は確かに悪い。失業増、収入減、一部の地方で は公務員給料の未払いが発生。不動産のバブル的要素と、「ゼロコロナ」政策 3 年間の重い付けによるものだ。「疫情疤痕」(コロナのやけど傷口)と呼ばれ、コ ロナが終わっても期待されたリバンドが起きなかった。
「謎」なのは、中国政府の対応だ。その間、「新質生産力」に力を入れること が大号令され、三中全会で更に(目の前の経済対策ではない)長期戦略が優先的 に決議された。経済「パフォーマンス」が悪いなら、西側諸国の常識ではすぐ救 済し、ないしバラマキをする。アメリカ経済はまさに今、そのバラマキによるイ ンフレに苦しんでいる。西側諸国の首脳は任期制の選挙が多いから、「対症療法」 をしないと選挙で負け、退陣するから、当面対策重視の思考様式はよくわかる。
しかし中国には異なる政治体制と現在の発展段階に対する冷徹な自己認識が ある(後述)。日本の物差しで当て嵌めるのではなく、中国の「国情」を理解した上での分析、「見方」が必要だ。
自分はこの夏、中国経済を分析する講演では「習近平指導部の考 え方をまず理解してから採点する」との副題をつけた。中国の発想、戦略を理解せず、あるいは「現象」だけに 基づき、欧米流の物差しで判断しては、また中国の真実、実体からかけ離れた分 析・予測の轍を踏むだろうと言いたかった。
実は米国専門家は、23 年 11 月、すでに(当面の救済をせず、未来への投資を 拡大する)「中国の新経済プラン」に気づいていた。
①中国新经济计划:加大对制造业投资，无意出手救楼市 – 231107 纽约时报 中文网 (nytimes.com)
1，国有銀行は 2005 年以来初めて、不動産業への貸し付けを減らし、EV、半導体など新 興産業に大量の資金が流れ込んだ。
2，負債額の大きい不動産市場を政府が救済しない方針を示した。
3，先週開かれたハイレベル会議で、財政資源は先進的製造業に誘導し、地方政府を助 ける方向が決定された。
では不動産問題は深刻ではないのか。いや、深刻だ。22 年末の数字だが、都 市部の新築物件 26・6%、中古物件の 21・4%が売れ残った。この春、香港の裁 判所は恒大グループに清算命令を出し、他の大手の数社も経営難に陥っている。
ただ、外部では中国の不動産業は GDP の 3 割ないし 4 割を占めるとの説がよ く流れるが、下の統計データから、それが GDP に占める比率は実際は 6.1%で、 建設業を合わせても 13%前後だとわかる。世界銀行も 13%と推定している。
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それでも不動 産問題は深刻な はず。それなの に、中国当局は 不動産救済より、「新質生産力」 の発展に重点を 置くのはなぜか。
以下の三つの 解釈が可能だ。
一つは、問題 は深刻だが、制 御可能な範囲内」
(「森の中の木」)と捉え、「発展的解消」が可能との考えだ。
キヤノングループグローバル戦略研究所の瀬口清之氏は中国の不動産事情は 日本のバブルとは「明らかに違う」と指摘している。
②中国経済は緩やかな回復傾向ながら正常化は 1~2 年後 | キヤノングロ ーバル戦略研究所 231218
中国経済の現状を日本の 1990 年代のバランスシート不況に重ね合わせる見方があ るが、不動産の価格変化や株式市場を比較すればその違いは明らかである。
特に不動産価格は日本が 1980 年以降の約 10 年間に 7 倍以上上昇したのに対して、 中国は 2010 年以降の約 10 年間で 2 倍程度の上昇幅にとどまっている。
資産バブルの中核をなす不動産価格と株価について日中両国を比較すれば、現在の 中国は日本の 1990 年代に比べて資産価格の上昇・下落の変動幅が小さく、バブルの 形成という点でははるかに軽症であることが分かる。
そもそも中国の不動産問題は「マクロ政策の副産物」として生まれた。1990 年 代半ば以降、朱鎔基首相が全国的税制改革を断行した結果、「国大地小」(税金の 大半が中央政府に徴収される)の構造になり、地方政府の財源にはほぼ不動産開 発関連だけが残った。中央財政が拡大したため、その主導で国家プロジェクト (高速鉄道、南水北調、環境対策、貧困解消など)が躍進したが、地方政府は一 段と不動産開発と借金(地方債発行など)に頼った。その過程で地方政府とデベ ロッパーの「癒着」構造により、不動産開発の資金は 7 割が銀行融資、3 割が購 入者の頭金を頼りにし、不動産の乱開発に発展し、不動産バブルの様相を呈する ようになった。そこで 2018 年前後から、中央政府は、不動産問題の対策に乗り 出し、銀行融資枠の制限、デベロッパーの自己資金の確保が要求され、旧運営モ デルのデベロッパーは相次いで危機に陥っていった。すなわち、当面の不動産問 題の深刻化は当局が本当のバブルになる前に、「膿」を出す一連の措置によって 現れたものだ。
このように、マクロを優先にし、ミクロ(一分野)をある段階では「犠牲」に する「抓大放小」の発想は前からあった。1980 年代半ば、限られた国家予算を 経済発展に最大限に注入するため、国防費を思い切って削減し、「軍事費は解放 軍は自ら稼げ」と命じた。十数年経って、国の方は懐が温かくなってきた。軍の ビジネス経営問題も「膿」を出さないといけない段階と認識し、禁止すると方向 転換した(今日に至って振り返れば、解放軍内の汚職腐敗問題の根っこはこのビ ジネス経営でうまみを味わった後遺症であるといえよう)。実はベトナムは中国 の真似で現段階でも軍によるビジネス経営を容認している。
どこの国にも財源に限りがある。バラマキ方式では目の前の救済になるが、未 来への投資がなくなる。鄧小平時代以下、中国はまず国の大局、未来への投資を 確保することを優先し、ある時期、段階において、(国策に比べれば)局部的な 分野は犠牲にするとの発想、方針が続いてきた。そして国家財政にややゆとりが でき、あるいは局部的な問題は大きい問題になりかねない段階で初めて本格的に対処する。解放軍のビジネス経営然り、不動産問題と地方債務問題も然りだ。
中国にはもう一つ重要な共通認識がある。中国経済は「不進即退」(進まなけ れば則ち後退)の段階にあり、「中所得国の罠」を乗り越えて「中国式現代化」 を実現するには未来への投資(競争力あり持続可能な発展モデルの実現)に重点 を置かざるを得ない。見渡せば、ラテンアメリカ、東南アジアなどの多くの国は 一旦、今日の中国と同じような「新興国」「中所得国」の段階に到達した。しか しその後は選挙優先で目の前の経済対策(や汚職腐敗)に大半の財源を使い、も しくは真の構造改革に踏み込めず、いずれもずるずると後退した。中国もまさに この「現代化」にキャッチアップできるか否かの転換点に差し掛かっている。
このような巨視的な認識は、ある日本の閣僚経験者から頂いた今年の年賀メ ッセージにちゃんと示されている。
「日本は、政治家が選挙のために、やるべきことを先送りし、やらなくても良いこ とをし続けてきた結果、とうとう崖っぷちに追い詰められたような感じがします。当 面する課題もさることながら、長期的な視点に立った政策実現を望みます。この国は 自分達よりずっと長生きしなければならないのですから」
しかしもうすぐ参議院選挙、少数与党だから、長期的視点より、現実と妥協す るのを優先せざるを得ない。
中国にはもう一つの戦略的判断がある。米国が 30 年前は日本に対し、今は中 国に対してなりふり構わぬバッシングをするのは、技術力を含む総合国力で追 い上げられ、並ばれるのを恐れているからだ。中国は歯を食いしばって、「未来 への投資」を緩めず、遅くとも 30 年代前半まで米国に追いつけることができれ ば、対等に和解・握手し、平和が到来すると信じている。
そこで中国は今年 1 月 31 日の党中央政治局会議で「質の高い発展こそ新時代 の王道であり、現代化経済システムの建設を加速し、ハイテクの自主・自立を推 進し、新型発展パターンの建設を加速し、改革と高水準の開放を推進する」方向 性が再確認された。「新質生産力」の発展を優先にして経済の活性化と国民所得 の向上を図り、その過程で不動産バブルを吸収し、地方経済を振興する発想だ。
年末になっても、中国は長期戦略を優先し、そのもとで当面の経済的挑戦に対 処する方針だと WSJ の記事は指摘している。
③中国债台高筑，习近平仍坚持自上而下的经济方针 – WSJ241223
全文:WSJ:中国经济面挑战 习近平坚持自上而下方针 | 加拿大家园
(「全文」とつけたのは、WSJ などは有料なので、クリックしても全文は読めないから、全文が読めるサイトを紹介したため。以下同)
中国は現在、債務の高まり、不動産バブルによる家計富の蒸発、経済成長の鈍化、外資の縮小、国内消費の不振などの問題に直面している。 それにもかかわらず、習近平総書記は自らの路線を堅持し、中国をより大きな工業強国にする計画が、中国が最終的に経済力で米国を超える最善の道だと信じている。
中国銀行チーフエコノミスト管涛は 12 月 11 日の「2024 第八回金融発展論壇」 で講演した際も、「長期戦略」を優先する過程で、当面の問題を「発展的に解消」 していく考えを示した。
④陸經濟「內外交迫」 學者開藥方:沒有無痛的選擇 – 241212 中時
1，外部には百年未曽有の変局が待ち構え、内部には新旧の推進力の転換の必要性 がある。痛みを伴わない選択肢は存在しない。
2，現実に即して新質生産力を発展させることは内外の課題に対処する切口になる。 新質生産力の育成を通じて、短期的には、新たな成長原動力を引き出し、古い原動 力の衰退を相殺することになる。長期的には、全要素生産性を向上させることによ り、中国の潜在的な経済成長を中高速レベルに保ち、(対米)キャッチアップの勢 いを維持するのに役立つ。
もちろんこのような「長期戦略最優先」の考え方は果たして完ぺきに成功する か、それは予断を許さない。1950 年代後半、未来への憧れで「大躍進政策」を 強引にやって失敗したこともある。
ただ、今の中国の政策決定は事前に数十のシンクタンクの意見や対策案を徴 収し、更に全人代や政治協商会議の専門家にも諮問している。さすがに、問題の 悪化を無視し、あるいは問題の深刻さを理解せずに「未来への投資」だけをやり、 失敗する可能性は低い。また、中国はすべての財的人的資源を集中して駆使可能 との特質を持っている。20 年前には、いわゆる「三角債務」の問題、四大国有 銀行の不良債権問題は今日より厳しい局面にあったが、抜け出すことができた。 今日の国力と経験・智慧は 20 年前はもちろん、第 1 期トランプ政権の時をもは るかに凌いでいる。
長期戦略を確定した後、9 月 26 日の政治局会議を転換点に、いよいよ当面の 経済対策に本格的に乗り出した。
⑤中共中央政治局召开会议 分析研究当前经济形势和经济工作 中共中央总 书记习近平主持会议__中国政府网 240926
その重みを解説したのは以下の記事。
⑥9 月政治局会议:不寻常的信号 – 华尔街见闻 240926
1，9 月に開かれる政治局会議で経済問題を中心に検討・決定を出すのは初めて。「社会経済を直視した実務的姿勢と政策面の明らかな転換が見られる」。
2，今年度の「5%前後」の成長目標を努力して達成する意欲が見られた。
3，具体的内容においても、これまでと著しく違う表現が使われた。投資や産業政策にほとんど触れない代わりに、財政面において、「逆周期力度」(下降気味の経済状 況を押し上げる手段)が強調され、不動産市場に関して「止跌回穏」(価格下落の現 状を上向きの安定局面に引き戻す)が要求され、消費分野では各側面の促進措置が明 言された。
10 月に入ると、各地方政府は相次いで経済対策会議を招集し、第 4 四半期で 「奮力衝刺」(全力投球)で消費を中心とする経済刺激策を次々と打ち出した。 各地方政府の会議と措置が整理されたのは以下の記事だ。
⑦奋力冲刺全年经济目标 地方密集部署工作“拼经济”–241031 人民网 (people.com.cn)
10 月 12 日、藍仏安財政部長が行った「財政政策の逆周期調節に力を入れ、経 済の高品質発展を推進する」旨の記者会見では、地方の隠れた債務の解消に対す る支援、国有大型商業銀行のコア一級資本の補充支援、不動産市場の下落止めと 安定回復の推進支援、重点グループに対する支援・保障力の強化など多くの面を 含む包括的な増分財政政策などが明言された。
⑧财政政策多箭齐发_新浪网 241022
FT 中文ネットでは「中国の財政政策の 6 大転換」と題する中国専門家の分析 記事が掲載された。
⑨中国财政政策的六大转变 – FT 中文网 241130
全文:OR 新媒体 | 中国财政政策的六大转变 (oror.vip)241030
地方債務を解消するため、10 兆円規模の主権債権の発行を準備しているとも 報じられた。当面の諸問題の抜本的打開に向けた決意が窺える。
⑩應對美國大選 中國準備發行 10 兆規模主權債券解決地方債務 – 241029 中 時新聞網 (chinatimes.com)
そして 12 月 13 日、来年の経済政策を決定する中央経済工作会議が開かれた。
[11] 中央经济工作会议在北京举行–241213人民网
それに関する FT 中文ネットの解説は以下の通り。
[12] 2024年中央经济工作会议的主要政策取向和变化-FT中文网241216 7
1，2025 年の重点任務は 2024 年と同じ 9 つで、分野もすべて同じだが、最大の違 いは、重点任務の順序が入れ替わり、第一の任務は内需拡大であり、第二の任務は科 学技術革新となっている。内需牽引の切迫性と真剣さを際立たせている。
2，中米が間もなくエスカレートする貿易戦争に備えた対策が含まれている。
3，「民生の保障と改善」の重点任務の部分では、言及文字数は昨年より倍増し、 政策の方向性は明らかにより豊富で具体的で、雇用、貧困扶助、教育、医療、出産、 養老、社会安定などに行き渡っている。
[13] 中央经济工作会议明确提到了7种经济形态，它们揭示了我国明年产业经 济发展的重点方向 241216
中国の専門家は、中央経済工作会議が言及した 25 年に「特に力を入れる七つ の分野」を解説している。
1，「首発経済」(企業が新製品を発表し、新業態、新モデル、新サービス、新 技術を作り出し、初店舗の開設などの経済活動の総称)
2，「氷雪経済」(氷雪資源の開放と利用に基づく経済関係と経済活動の総称、 例えばハルピンの雪まつり)
3，「銀髪(シルバー)経済」高齢者への製品やサービス提供、および高齢期 に備える一連の経済活動)
4，「平台(プラットフォーム)経済」(2023 年 6 月末まで、10 億ドルと 100 億ドル超過のプラットフォームはそれぞれ 148 社と 26 社、時価総額 1.93 兆米 ドル、関係雇用者 2 億人以上との説明)
5，「県域経済」(都市経済空間と結びつき、支え合うが、比較的自立して運営 される国民経済の基本単位。「一村一品運動」の拡大版?)
6，「海洋経済」(海洋の開発、利用及び保護に関する産業活動)
7，「湾岸経済」(港をベースに湾岸地域の自然地理条件を基盤として発展した 地域経済形態)
これらの分野から日本企業の商機が見つかればいいね。
今回の経済工作会議は当面の振興策だけでなく、トランプの再選が決まった ことを踏まえた「トランプ・ショック」に備えたものだと WJS 紙は解説した。[
[14] 中国着手加码扶持经济，以防范特朗普冲击 – WSJ241213
全文:OR 新媒体 | 中国着手加码扶持经济，以防范特朗普冲击 241213
1，当局は、住宅市場と株式市場を安定させ、「外部ショック」によってもたらさ れるリスクを軽減すると明言し、トランプ大統領の2期目に、貿易、テクノロジー、 その他の争点を巡る米中間の緊張が再燃する可能性をほのめかした。
2，トランプ氏は大統領選中、米国に輸出される中国製品に対する関税を最大 60％に引き上げると語ったのに対し、中国も熾烈な貿易戦争に向けて準備を進めていると いうシグナルを送った。米国の半導体大手エヌビディアに対する独占禁止法調査の開 始、米国の有名衣料品メーカーをブラックリストに載せ、米国への主要鉱物の輸出を 禁止し、そしてドローンのサプライチェーンを制限するなど一連の強力な措置を導入 している。関税の脅しを実行した場合に対抗する中国の武器庫を実証した。
3，Pantheon Macroeconomics(ロンドン)の首席中国エコノミストは、中国当局 は貿易戦争の次の段階でも弾薬を確保できるよう、抑制的な刺激策を堅持すると予想。
米証券会社ゴールドマン・サックスは本社チーフエコノミストと北京大学、清 華大学の教授合わせ 3 人の、最近の中国政府の経済対策の有効性及び展望に関 する見解をまとめた。中国のサイトにそれが詳しく紹介されている。
[15] 高盛:中国的刺激政策(深度访谈)241218
1，11 月初旬に全人代常務委員会が承認した 10 兆元の地方政府債務代替計画は、これまでで最も重要な緩和策であり、最も差し迫った経済リスクを直接標的としてい るが、その重要性は大幅に過小評価されている。地方政府が保有する「隠れ債務」に 代わる追加債券の発行により、地方財政収入はもはや借金返済に使用されることなく、 公務員への給与、学校給食の提供、医療費の確保などの通常の運営活動を行うために 使用されることを保証し、地方政府に重要な財政的余裕を提供する。
2，中央銀行が提供する 5,000 億元(10 兆円余り)の株式交換ツールが含まれる 9 月の株式市場支援策により、金融機関が株式を国債と交換し、それを担保として利用 して株式保有を増やすための低コストの資金を得ることができる。ほかに企業が過小 評価されている株式を買い戻すために資金を借りることを可能にする人民元 3000 億 元(6 兆円余り)の再融資計画がある。その最終目標は信頼感の向上か、資産効果の 創出かは不明だが、株式市場対策に動いたこと自体、注目に値する新たな展開だ。
3，中国は不動産やインフラ投資に依存した景気刺激策は持続不可能だと理解し始 めている。このため、消費者に古い自動車や家電製品を買い換えるよう促す「以旧換 新」補助金政策などの消費刺激策を取っている。補助金の増加により、この政策は過 去数カ月で良好な成果を上げており、今後も拡大し続ける可能性がある。
4，中国の構造問題を解決する鍵は都市化の加速にある。現在、約 3 億 5,000 万 人の農民工の一部を更に都市化すれば、進行中の不動産不況を解決し、必要な消費の 勢いを経済に注入するのに役立つだろう。この点に関して政策立案者間のコンセンサ スが徐々にできつつある。次の 5 か年計画は消費と都市化に重点が置かれると確信。 興味深いことに、この重要な転換を加速させている一因はトランプ大統領の登場だ。
参考消息第56号(2024年12月29日) 中国経済に関しては「見方」が重要（下）続く
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