エコノミスト表紙とほぼ符合した７ヶ月前のX投稿

※この記事は

SouthernCross（サザンクロス）〜現地採用から起業した海外生活者の異文化雑記〜

https://note.com/southern_x777/n/n433e925d41aa

（2025年1月6 日）から許可を得て転載したものです。

プロフにピン留めしたことから、投稿後７ヶ月半が経過しても未だに読んでいただいている投稿です。本日現在、これだけの反応をいただきました。お堅いネタばかりであまりバズらない私の投稿としては珍しい類です。

雑誌エコノミスト特別号（The Economist・2024年11月19日発行) の表紙は翌年を予見するデザインになっていることで有名ですが、今、この自分の投稿を読み返してみると、その表紙と多くの点で符合していることがわかります。

5月26日の二日前に「ウクライナに勝利を！」という投稿を目にし、それに対する肯定的リプが多数見られたことに対しての失望と、中立を自ら放棄した日本政府（米国の圧力があったにせよ、この時期は中間選挙も終わっており、次期大統領選で民主党候補が現政権の政策を引き継ぐ可能性は失せていたことから中立は可能と考えられた）への絶望感の中で投稿した内容です。今回、プロフ下ピン留めを外すことから、記録としてここに残します。紛争そのものについてより、むしろ日本政府の売国政策への痛烈な批判です。

[以下、引用]

この２日間で日本人が未だ盲目的にウクライナに正義があると刷り込まれ、見事に「仕上がって」いるのを目の当たりにした。長い文章になるが、この投稿はむしろこうしたウクライナを応援しながら昨今の日本への外資の進出に対して異議を唱える人達に読んでいただきたい。

水道事業など国の安全の根幹を成し、しかも一旦参入したら撤退させるのが困難な事業にまで外国資本が入り込んでいる。日本政府自ら治験大国を目指すそうなので、恐らく本国では治験者を集めにくくなったと思われる外資製薬会社も進出してきた。これらの企業の背景にはいわゆるディープステートがいる。水道事業のヴェオリアは典型的なロスチャイルド系企業だ（ここに麻生太郎氏の娘さんが嫁いでいる）。

次期の米大統領戦でトランプ氏が圧勝することは現地のラリーや政界の動きを見ていればわかる。これまでの大統領と違って彼は軍産複合体からの資金供与を受けず（ゼロではないだろうが）ここまできた。バイデン当選時にドミニオン集計機と郵便投票（今思えば一連のパンデミックによるロックダウンもこの郵便投票を実行するための布石だったのだろう）を武器に不正選挙を行なったことは既にいくつかの州裁判所では判決が出ていることから、次期選挙では同じ手でトランプ氏を落選させることは難しい。トランプ氏は自国産業優先と言いつつ「戦争を起こさなかった唯一の大統領」という点をアピールしているので、おおっぴらに戦争はできない。つまりディープステートの財界代理人と言える軍産複合体は金の成る木を失ったということだ。この先は時代遅れの戦闘機を日本に言い値で売りつけるぐらいしか商機がない。

第二の狩場を狙ったパレスチナも米国内での反発が強く、下手すればイスラエルロビーに首根っこを掴まれていた事実がばれて失脚するリスクがあるのでネオコン派の議員も及び腰だ。これはニッキー・ヘイリー議員の大統領候補戦での惨敗を見れば明らかだ。 ウクライナに生物兵器研究所が存在するとビクトリア・ヌーランドは議会で証言した。これがロシアに渡ると危険という詭弁を用いたが、武漢同様、米国内では議会の反対で作れない生物兵器製造所であることは想像に難くなく、既に欧州のジャーナリスト数名がこれを暴いている。

武漢研究所は、ファウチが生物兵器となり得る研究を米国でやろうとしたが議会に却下され、エコヘルスアライアンスという団体を通じて武漢研究所に資金提供しやらせた経緯は既にエビデンスが出ている。こうしたことも日本では報道されていないらしい。

ソ連崩壊後、エリツィン政権までロシアはソ連時代の国有財産を外国に売り飛ばして経済難を乗り越えてきた。それをプーチン大統領は取り戻そうとしたのだが、この時に資産家となった「上級国民」オリガルヒの多くがウクライナに逃げている。ゼレンスキーを大統領に押し上げたコロモイスキーはその典型だ。彼はメディア王でもあるので国民を洗脳するのは序の口であり、こうしたオリガルヒはアメリカのディープステイトと利益共有関係にある。江沢民の上海閥とネオコン議員（これは共和党にも民主党にも存在する）との蜜月関係と言えばわかりやすいだろうか。

話を日本に戻そう。DSにとって日本は永遠に美味しい国である。そもそも多くの国民がTV、新聞という「権威」を信頼し、日本語での情報収集が大半だから、このメディアを掌握しておけば世論を誘導できる。ソ連時代のシベリア抑留でも引き合いに出せば、政治体制も変わったことにすら気づかずソ連とロシアを混同して勝手に嫌悪してくれ、最初はその位置すらもよく知らなかったウクライナ支援に回ってくれる。

パスポート所持率が２割を下回っているほど海外の実態をこの目で見ていない国民が大半だから、メディア（言論人とインフルエンサー含む）と政治家さえ牛耳れば言いなりになる。ちょっと煽って制裁させれば安価なロシアの天然ガス輸入を自らストップさせてしまう。その勢いでイスラエル支援にも回ってくれたので、本来親日であった中東諸国を敵に回し、中東依存度97％という原油輸入にも影響を与えてしまう。当のアメリカは潤沢な埋蔵量があるから心配ない。

DSは消滅しない。そもそもディープステートを「地下政府」などと陳腐に訳すから陰謀論の対象になる。以前も投稿したが、私の考える定義は「政財界に深く入り込み、各国政府の実質的な上部組織して機能する存在」であり、「でぃーぷすていと」と看板を掲げた建物がどこかにあるというような存在ではないのだ。だから姿を変え形を変え生き続け、常に政財界の人物を実行部隊として利用する。

ロシアに対してウクライナが優勢を保っているという与太話を未だ信じているのは日本ぐらいであり、そもそも制空権を奪われた時点で勝負はついている。アメリカは他国に武器を売りまくってきたので、そこそこの「サンプル」は出回っており、ロシアは当然研究しているだろう。国民生活の向上を実現してきたプーチン政権への支持は堅固であり、スキャンダルだらけのバイデンとは雲泥の差だ。ロシアのGDPの伸びがそれを裏付けている。制裁など痛くも痒くもなかったということだ。

ASEANで唯一ロシア制裁をしたのはシンガポールだが、もともとロシアへの輸入依存度は低く、「１国ぐらい加担しないとアメリカに睨まれそうだから、じゃあ我が国がやりましょか」程度だったと私は思っている。 ウクライナ自体にカネはないから、資金源はDS頼み。アメリカに首根っこを掴まれて脅されてきた欧州も、同じく敗戦国であるドイツのショルツを人身御供に差し出した後は論調を変えている。旗振り役であったEU議長のウルズラ・フォン・デア・ライエンにも最近調査が入った。ワクチン推進派であり、ファイザーとの裏取引疑惑もある人物だからいずれは失脚すると思っている。

今後、各国の時期政権は反グローバリズム、反DSとなる可能性が強く、またそうでなければ票が取れない。だから最後の狩場が日本なのだ。

岸田首相は早々とウクライナの戦後復興は日本が仰せつかると公言した。ウクライナが優勢だとするなら、なぜ戦後復興の話が出てくるのか。このまま勝ち進めば良いではないか（笑）。賠償金を払うのはロシアではなくウクライナであり、その尻拭いすら日本は自ら買って出た。これもウクライナで一儲けを企んだDSが、自らの手を汚さず財布を痛めず後始末をする戦略であろう。だから今度は政界ではなく財界に侵入してカネを儲けるのだ。NISAで投資初心者を取り込み、その投資先がDS所有のファンドであることが物語っている。

ロシアが好きでも嫌いでも構わない。過去も投稿してきたが、私自身、ロシアにもウクライナにも義理はない。ただ、こうした背景もカラクリも知らない日本人がロシア制裁を支持し愛国を叫ぶとしたら笑止千万である。

[以上]