１月１９日のウクライナ情報

１月１９日分です。

安斎育郎

１月１９日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ゼレンスキーがダボス会議に出席、帝国は揺れている（２０２５年１月１６日）
https://youtu.be/5iOyKlcbcRI
https://www.youtube.com/watch?v=5iOyKlcbcRI

❷ ロシアのガス撤退とノルウェーの苦悩 — ガス不足、政治的緊張、そして不確かな未来！（２０２５年1月12日）
2025年にヨーロッパが深刻化するエネルギー危機に直面する中、一連の混乱により、すでに脆弱な大陸のエネルギー安全保障がさらに悪化しています。厳しい冬の天候、減少するガス備蓄、地政学的緊張により、欧州連合は脆弱な立場に置かれています。2025年1月初旬までに、ガス貯蔵レベルは過去の平均を下回り、ヨーロッパ全土でのエネルギー供給に対する差し迫った懸念を示しました。
2025年1月1日、ロシアがトランジット協定の終了に伴い、ウクライナ経由のヨーロッパへの天然ガス供給を停止したことで、状況は深刻化しました。これにより、ロシアとEU間の最後の主要なつながりの1つが断たれ、EUは代替エネルギー源を探す必要に迫られました。ヨーロッパへの主要なLNG供給国であるカタールは、その後、新しいEU規制により将来のガス輸出が危険にさらされ、供給制約が悪化し、価格がさらに上昇する可能性があると警告しています。
事態をさらに複雑にしたのは、欧州最大のガス供給国であるノルウェーで技術的な問題が発生し、ガス供給が停止したことで、状況はさらに悪化した。米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏がEUに対し、米国からのLNG購入を増やすよう求め、さもなければ関税を課すと警告したことで、地政学的な摩擦がさらに生じた。この圧力は、欧州のエネルギー調達戦略と貿易のダイナミクスを一変させる可能性がある。
2022年にロシアの主要ガスルートを遮断したノルドストリームパイプラインの破壊は、欧州のエネ
ルギー危機をさらに複雑にした。攻撃の捜査は継続中だが、爆発は欧州のエネルギーインフラの脆弱性を露呈させ、多様化の必要性を加速させた。 2025 年 1 月現在、ノルド ストリーム パイプラインは稼働していないため、EU はノルウェー、アルジェリア、米国などの供給元に代替手段を求めています。
再生可能エネルギーの進歩にもかかわらず、EU は依然として化石燃料に大きく依存しています。EU は高まる需要を満たすために LNG インフラに投資していますが、コストの上昇と地政学的緊張の継続という課題に直面しています。エネルギー危機は、EU がエネルギー安全保障と野心的な持続可能性目標のバランスを取るのに苦戦する中、ヨーロッパのエネルギー戦略の脆弱性を浮き彫りにしました。
このビデオでは、地政学的緊張やサプライ チェーンの混乱から、代替エネルギー源を確保するための EU の取り組みまで、ヨーロッパの多面的なエネルギー危機について取り上げます。
https://youtu.be/IYRUeC1NJuA
https://www.youtube.com/watch?v=IYRUeC1NJuA

❸ プーチンの本当の狙いはウクライナの領土ではない…元駐日露大使が明かす「戦争終結後の大統領プラン」の全貌(President online, ２０２５年１月１５日)
ウクライナでの戦闘をめぐって、トランプ次期米大統領が「即時停戦」を訴えている。どうすればプーチン大統領を止められるのか。元外交官の東郷和彦さんは「相手理解なしに交渉は進みようがない。『プーチン悪玉論』に終始するのではなく、まずはロシアの論理を正確に知るところから始めるべきだろう」という。元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏との対談から、その一部をお届けする――。
※本稿は、アレクサンドル・パノフ、東郷和彦『現代の「戦争と平和」 ロシアvs.西側世界』(ケイアンドケイプレス)の一部を抜粋したものです。

■ロシアは現状をどう認識しているのか
【東郷】ウクライナ戦争の結果、国際秩序は大きく変化しつつあります。ロシアは新しい国際秩序をどう考えていますか。
【パノフ】ロシアは特別軍事作戦で、プーチン大統領が当初設定した目標に加え、長期的な目標も達成しようとしています。具体的には、欧州だけではない新しい集団安全保障システムを構築することです。
欧州安全保障協力機構(OSCE)が設立されて以来、欧州の安全保障はこのシステムに基づいて構築されてきました。もともとロシアはこのユーロ・アトランティック・モデルを基礎とし、新たな歴史的状況に照らして改革を進めることが必要だと考えていました。しかしソ連崩壊後、これが実現不可能なことが明らかになりました。
いまロシアはユーラシア大陸を一つの大陸と捉え、ユーラシア安全保障システムを構築することを提案しています。ラブロフ外相が述べたように、モスクワと北京はすでにそのような構想について話し合いを始めています。

■プーチン大統領は「独裁と暴力の原則に断固として反対」
【東郷】ロシア指導部は未来をどう見ているのでしょうか。
【パノフ】プーチン大統領は2023年10月5日、ヴァルダイ国際フォーラムで講演し、ロシアの未来の世界像と国益について次のように説明しました。
ロシアは独裁と暴力の原則を公言する人々に断固として反対します。ロシアは万人のために平等と正義を保証する国際秩序を支持します。
すべての国家の利益のために普遍的な安全保障を確立し、ブロック化や植民地時代の遺産から国際関係を解放することが重要であると考えています。多極化した世界は、多様性と集団的意思決定に基づいて構築されるべきです。

■「欧州は『新たな鉄のカーテン』を降ろそうとしている」
【パノフ】また、国連は変わらなければなりません。
世界でますます重みを増している国を安全保障理事会に加える必要があります。
その中にはインドやブラジル、南アフリカが含まれます。世界の急激な変化にともない、国際法もそれに沿ったものに変えていく必要があります。
そのような世界秩序を築くには、多くの時間と努力が必要です。現時点では、アメリカと西側諸国は自らの利益を守ることを優先し、世界の多極化に対応する準備ができていません。
欧州はその主権をほとんど失い、アメリカに従属する立場に甘んじています。欧州のエリートは、自分たちの中から自国の国益のために戦える指導者を生み出せなくなっています。欧州はロシアを囲い込み、事実上「新たな鉄のカーテン」を降ろそうとしています。
これがロシアの現状認識です。

■ロシアにとって「ウクライナ侵攻」とは何か
【東郷】パノフさんが今日の国際状況をどのように見ているか、改めて教えてください。
【パノフ】ロシアの特別軍事作戦は、第二次世界大戦後、もっと言えば冷戦終結後の最初の数十年において確立された世界秩序を全面的に見直し、根本的に崩壊させるプロセスの始まりであると言われています。
しかし、このプロセス自体は以前から始まっていました。ウクライナでの出来事はそのプロセスを加速させ、今後の方向性をある程度決定づけただけです。
世界秩序を再構築するプロセスが始まったのは、ソ連崩壊からです。冷戦の勝者と自任するアメリ
カは、彼らの見方によれば、リベラル・デモクラシーによって国際社会の新たな構造を創造し、その指導者になることを決意しました。
ブッシュ・ジュニア大統領が2001年に「我々でない者は我々に敵対する」と言ったのは偶然ではありません。同じテーゼは、2024年2月のミュンヘン安全保障会議で、ブリンケン国務長官によって繰り返されました。それは、各国は既存の世界システムのテーブルにつくか、メニューに載るかの選択をしなければならない、というものです。つまり、テーブルにつかなければ食料として消費されるということです。
アメリカは自らの偉大さを信じ、自らの可能性を過大評価していました。そして、自らが確立した法と秩序にしたがって一極世界を構築し始めました。
しかし、アメリカは国際社会に自分たちのイデオロギーを押しつけることに失敗しました。アメリカン・ドリームが多くの国の賛同と支持を得られなかったことが主な原因です。

■冷戦崩壊後、多極化が進む世界
【パノフ】アメリカとソ連という硬直した二極世界が崩壊したあと、多くの国は覇権国の顔色をうかがうことなく、自国の主権をより断固として主張し、自国の国益のために行動し、その可能性を生かしたいと考えるようになっています。
グローバリゼーションの結果、それまで世界経済の中で重要な位置を占めてこなかった国々が急速に発展し始めたのですから、なおさらです。中国やインド、ブラジル、イランなどを見れば明らかでしょう。
アメリカは彼らの政策に不満を持つ国々を、自国の軍隊で、あるいは同盟国と連合を組んで鎮圧したり(たとえばイラクやアフガニスタン)、第二線から、つまり同盟国の背後から攻撃したり(たとえばリビアやユーゴスラビアに対するNATO諸国の武力行使)、さらにカラー革命を利用することで、多くの国で親米政権を誕生させてきました。
しかし、こうした行動は期待された効果をもたらしませんでした。アメリカの介入は至るところで破壊や混乱、不安定化、そして新たな世界的脅威の出現をもたらしました。ISISの出現がまさにそうです。
アメリカは唯一の超大国として残ったものの、事あるごとにその弱さを露呈してきました。アフガニスタンから米軍がパニックになりながら逃亡したことが、その最たる例と言っていいでしょう。

■今後世界はどうなっていくのか
【東郷】アメリカは今後どうなっていくでしょうか。
【パノフ】アメリカは唯一の世界的リーダーとしての役割を果たすことができず、大小を問わず世界のすべての国に、主権の尊重を基礎とする新しい世界秩序を形成するように促すことができませんでした。
国際社会では、自分たちの自由な選択によって自国の問題を解決する平等な権利が保障されていないことに不満が高まっています。それが現在の世界政治において非常に複雑な状況を生み出しています。
米中央情報局(CIA)のリチャード・バーンズ長官は2024年に議会で証言し、アメリカはもはや世界において無条件の支配力を持たないことを認めました。そのため、アメリカではどんな犠牲を払ってでもこの力を取り戻すことが目標になりました。
しかし、このようなアプローチをすれば、世界にグローバルな破局がもたらされることになるかもしれません。
昨今では権威主義的なアメリカのリーダーシップに賛成できない国々が、新しい公正な世界秩序を構築するための独自のアプローチを考え始めています。その一例がBRICSです。

■ロシアから見た「アメリカの姿」
【パノフ】BRICSは過去1年間で加盟国を2倍以上に増やしました。いまや人口と経済規模で世界の多数派を占めています。
まだ十分に組織化されていませんが、その主な目的は外部の圧力から国益を守ることです。BRICSは世界秩序の歴史的舞台から後退しつつある既存の秩序に対する挑戦となっています。
もう一つの例は、ロシアの多極世界構想と中国の「一帯一路」構想です。これらは互いに矛盾するものではなく、十分に両立可能です。
アメリカとその同盟国は経済力と金融の力に立脚し、大規模な制裁をはじめ様々な圧力をかけることで自分たちの立場や経済的利益を守ろうとしていますが、これは異常で不公正な振る舞いです。
これを排除することを可能にする具体的な行動がすでにとられているのです。
【東郷】今後、世界はどこに向かっていくと思いますか。
【パノフ】現在、国際社会では分裂と競争、対立と矛盾が拡大しつつあります。世界秩序の将来を予測することは極めて困難であり、新しい秩序ができるまでに多大な時間と労力を要することは明白です。
にもかかわらず、多極的な世界秩序に向けた動きは始まっています。
現段階では、アメリカはNATOとウクライナでの出来事を利用し、ヨーロッパ支配を維持することに全力を注いでいます。

■なぜアメリカはNATOを解散しないのか
【パノフ】ソ連が崩壊し、NATOとワルシャワ条約機構の対立が消滅したあと、NATOの存在意義は失われました。しかし、NATOを解散させるどころか、NATOの部隊と組織をロシア領土に可能な限り近づける戦略がとられました。
ロシアの安全保障に対する恒久的な脅威をつくり出し、それによって包括的な封じ込めを行うことが目標とされたのです。
NATOが崩壊すれば、アメリカは軍事面だけでなく外交面でも欧州をコントロールする強力な手段を失い、欧州大陸で米軍を維持することができなくなります。
ある意味、アメリカは世界に残された最後の帝国であり、主に欧州を支配し、アジアでは同盟国である日本や韓国、オーストラリアを支配してきました。
ウクライナでの出来事は、アメリカにとってヨーロッパ支配を維持するチャンスです。彼らはこのチャンスを最大限生かすつもりなのです。
インド太平洋地域では、アメリカは意図的に朝鮮半島と台湾周辺に緊張関係をつくり出し、それを高い水準で維持しています。これはアジアの同盟国を支配するためでもあります。
世界規模ではアメリカの政治力と権威はどんどん小さくなっていますが、経済的、軍事的な資源は依然として大きく、世界各地で米軍のプレゼンスが維持されています。

■西側の中露政策はどうなっていくのか
【東郷】ロシアと西側の対立はどうなるでしょうか。
【パノフ】結論から言うと、ロシアと西側の対立は長期にわたって続くでしょう。ロシアに対する制裁も、ウクライナ紛争がどのような形で終結するかにかかわらず、継続されるでしょう。
アメリカと欧州の中国封じ込め政策も、現在と違った形になったとしても維持されると思います。
アメリカよりヨーロッパのほうが中国との経済協力に関心があるので、アメリカの封じ込め政策のほうがより厳しく、欧州のほうがより柔軟なものになるでしょう。
世界の軍事的・政治的緊張が緩和されるとは思えません。
中東情勢は悪化しており、他の地域でも紛争が起こる可能性があります。国際社会は危険で不安定な状態が続いています。今後、緊張が拡大する可能性もあり、それを抑え込むのは極めて困難になるかもしれません。
軍事費が増大し、武器の生産は増加し、軍拡競争が進められ、軍産複合体が巨大利益をあげる一方、社会的ニーズや環境保全、気候変動、伝染病の予防や対策といった普遍的問題を解決するために配分される資源は少なくなると思います。
ロシアとアメリカ及びEUの関係は、歴史的な観点から見れば、これまでと同じレベルになることはないでしょう。それでも欧州諸国がロシアとの関係正常化を目指す可能性は否定しませんが、ポーランドやチェコ、バルト諸国などの「若いNATO加盟国」は反ロシア政策を維持するでしょう。

■「ロシア・中国・アメリカ」の三角関係は
【パノフ】NATOとロシアの戦争が直近において起こるとは思いません。しかし、緊張関係は残ります。いずれ関係が改善されるときが来るかもしれませんが、それでもウクライナ危機以前には戻らず、互いに不信感が残るはずです。
近い将来、ロシア・中国・アメリカの三角形の関係が、国際関係と国際政治の発展を大きく左右するでしょう。
中国とロシアはアメリカの封じ込め戦略にもかかわらず、漸進的な発展を続けています。
IMFが2024年4月16日に発表した予測によると、中国のGDP成長率は2024年は4.6％、2025年は4.1％です。すでに中国の工業生産はアメリカの2倍になっています。また、ロシア指導部は2030年までにGDPで世界第4位になることを目標に掲げています。
多極化した世界が生まれるまでには長い時間がかかりますし、その間に様々な同盟や連合が生まれるでしょう。それらの同盟や連合は公然と対立しなくても、自国の利益を確保するために競争し、争うはずです。これが私の近未来に関する見通しです。
東郷 和彦（とうごう・かずひこ）
静岡県立大学グローバル地域センター客員教授
1945年生まれ。1968年東京大学教養学部卒業後、外務省に入省。条約局長、欧亜局長、駐オランダ大使を経て2002年に退官。2010年から2020年3月まで京都産業大学教授、世界問題研究所長。著書に『歴史と 外交 靖国・アジア・東京裁判』（講談社現代新書）などがある。
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アレクサンドル・パノフ（アレクサンドル・パノフ）
元駐日ロシア大使
1944年モスクワ生まれ。1968年ソ連外務省入省。ソ連外務省太平洋・東南アジア局長、ロシア外務省アジア太平洋局長、駐韓国ロシア大使などを経て、1994年にロシア外務次官。1996年、モスクワ国立国際関係大学で政治学博士号を取得。同年から2003年まで駐日ロシア大使。その後、ノルウェー大使、ロシア外交学院長を経て、現在はモスクワ国立国際関係大学教授、アメリカ・カナダ研究所上席研究員。日本での著書に『不信から信頼へ 北方領土交渉の内幕』（サイマル出版会、1992年）、『雷のち晴れ 日露外交七年間の真実』（NHK出版、2004年）などがある。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/88002ccfd9db37df88380a5b8c20db6b0de4224d?page=5

❹ 三島らの思想が日本を取り戻す＝一水会代表（2025年1月16日）
スプートニクはこのほど、今年生誕100周年を迎えた作家・三島由紀夫の思想を継承する団体「一水会」の木村三浩代を取材し、三島が社会に与えた影響や日本の対米従属、そして一水会の未来に向けた活動について話を聞いた。
一水会は1972年5月、割腹自殺を遂げた三島由紀夫と「楯の会」学生長・森田必勝の思想と行動を継承するために結成された。特に「森田の精神を恢弘せよ」という三島の言葉を受け、理念として広めている。
木村代表は、両者の思想は当時の日本では憂国的で売国的とされ、また現在でも十分に広がっていないと指摘。しかし、その思想や行動こそが日本を取り戻すものであり、特に対米従属に抗うための象徴的な意味があると訴えた。
また、三島文学が海外でも読まれている一方で、その本家本元の日本が対米従属で主体性がない現状を「恥」として見なければいけないと語る。対米従属を打破し、対米自立を実現するために活動を続けていくとした。
https://twitter.com/i/status/1879875987443429812
https://sputniknews.jp/20250116/19506536.html

❺ウクライナ投降兵「NATO教官は戦場を知らない」 軍事訓練は無意味と語る（2025年1月16日）
ロシア側に投降したウクライナ兵は、過去に英仏で訓練を受けたが古いメソッドで役に立たず、逆に実戦経験のあるウクライナ人がNATO教官に教えるほどだったと振り返った。
https://twitter.com/i/status/1879802827410673951
https://sputniknews.jp/20250116/nato-19505192.html

❻露軍、ウクライナのガスインフラ施設を攻撃＝露国防省 トルコ・ストリーム攻撃への報復(2025年1月16日)
露国防省は、ウクライナ軍による米国製ミサイルATACMS及び英仏製巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」による攻撃と、露南部アナパ近郊のトルコ・ストリーム関連施設への攻撃に対する報復として、ウクライナのガスインフラ施設に攻撃を行ったと報告した。
「1月15日朝、ロシア軍はウクライナのガス・エネルギーインフラの重要施設に対し、高精度兵器による集団攻撃を実施した」
同省は、キエフ政権によるいかなる挑発も対応なしでは済まないと断言した。
同省によると、ウクライナは11日、黒海とトルコを経由して欧州に露産ガスを供給しているパイプライン「トルコ・ストリーム」の関連施設を無人機で攻撃した。目的は、欧州諸国へのガス供給を遮断することだとされている。
また、ウクライナ軍は14日にかけての深夜、露ブリャンスク州の複数の施設に対し、米国製長距離ミサイルATACMSを6発、英仏製巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」6発などによる攻撃を試みた。
https://sputniknews.jp/20250116/19504725.html?rcmd_alg=collaboration2

❼ 日本政府、新たにNATO代表部を発足 在ベルギー大使館から独立(2025年1月16日)
日本政府は15日、NATO（北大西洋条約機構）との連携を強化するため、在ベルギー大使館が管轄していたNATO代表部を独立させ、組織として正式に発足したと発表した。NHKなどが報じた。
これまで駐ベルギー大使が兼任してきたNATO代表部の大使には、新たに伊沢修氏が着任した。
今回の発足は、インド太平洋地域と欧州・大西洋地域の戦略的な連携を推進することが目的だという。NATOはNHKの取材に対し「インド太平洋地域での中国による軍事力の増強や情勢を不安定化させる活動への懸念を共有している」とし、今後も協力を発展させていく意向を示した。
NATOは2022年から日本を首脳会議に招待するなどしてきたが、パートナー国の中で専任の大使を就任させたのは日本が初めて。
日本政府は2018年、在ベルギー大使館の中にNATO代表部を開設した。
https://sputniknews.jp/20250116/nato-19504604.html?rcmd_alg=collaboration2

❽米国はNATOを裏切り、ロシアに全面的に協力。ウクライナを見捨てるのだろうか？(2025年1月16日)
トランプ大統領のNATOへの衝撃発言：米国はウクライナに背を向けているのか？
同盟が揺らぐ！前例のない衝撃的な展開で、米国はNATOの基本原則を裏切るような姿勢を取り、緊張が高まる中、ロシアに予想外の支援を与えた。この画期的な変化は、世界同盟の将来と地政学的状況について疑問を投げかけている。
この動画では、展開中の出来事を深く掘り下げ、米国がNATOに背を向けたように見える理由と経緯、加盟国への影響、そしてこれが世界の安全保障に何を意味するのかを分析している。報道機関や内部関係者は、この驚くべき動きが世界の舞台での力関係を再定義する可能性があると報じている。
以下について検討する：
• 米国がNATOを裏切ったとされる原因となった出来事。
• この動きがロシアの戦略的目標とどのように一致しているか。
• 主要なNATO加盟国からの即時の反応。
• 同盟の統一性と有効性に対する潜在的な長期的影響。
• これらの決定の原動力となっている地政学的および軍事的戦略に関する洞察。重要な事実:
• 1949 年に設立された NATO は、歴史上最大の課題の 1 つに直面しています。
• 米国の新たな姿勢は、欧州の同盟国の間で警戒感を呼んでいます。
• NATO の拡大に対するロシアの対応は、最近の緊張の中心となっています。
• アナリストは、これが世界同盟の大幅な再定義につながる可能性があると示唆しています。
https://youtu.be/ko0C-Qr0vt4
https://www.youtube.com/watch?v=ko0C-Qr0vt4

❾ウクライナのトルコエネルギーに対する大胆な攻撃：NATOとヨーロッパの安定に何を意味するか（２０２５年１月１７日）
https://youtu.be/2_SuTIRcjmU

ウクライナの危険な動き：トルコのエネルギーインフラへの攻撃
2025年1月11日、ウクライナはトルコの重要なエネルギーインフラに大胆な攻撃を開始し、ロシ
アのガスをヨーロッパに輸送するトルクストリームパイプラインの重要な部分であるルスカヤ圧縮ステーションを標的にしました。この大胆な攻撃はNATOと世界の舞台全体に警鐘を鳴らし、ウクライナとロシアの対立の激化を浮き彫りにしました。しかし、この攻撃はヨーロッパ、NATO、トルコにとって地政学的にどのような意味を持つのでしょうか？
このビデオでは、トルクストリームパイプラインへの攻撃の詳細、ウクライナのハイリスクな軍事戦略、そしてヨーロッパのエネルギー安全保障へのより広範な影響について深く掘り下げます。
https://www.youtube.com/watch?v=2_SuTIRcjmU

❿プーチン大統領のキエフ暗黒計画は1月20日発表直前？破滅が迫る中、ゼレンスキー大統領は時間との闘いに（２０２５年１月１５日）
ロシアとウクライナの停戦の可能性が広がる中、プーチン大統領の側近ニコライ・パトルシェフ氏がモスクワの邪悪な計画を明かした。パトルシェフ氏によると、ウクライナは2025年末までに消滅する。同氏の発言は、1月14日にロシアの報道機関が公開したインタビューの一部である。
パトルシェフ氏はウクライナ人をロシアの「兄弟」に例えたが、隣国で行われている「ロシア嫌い」の慣行を激しく非難した。領土譲歩については、ロシアは戦争中に併合した地域を譲ることはないと述べた。ウクライナはこの新たな主張にまだ反応していない。
https://youtu.be/C3XWHKEYM6U
https://www.youtube.com/watch?v=C3XWHKEYM6U

⓫プーチン大統領、ゼレンスキー大統領とスターマー英首相の暗殺を企てか？ロシアのドローンが大統領官邸上空を飛行
ロシアの無人機が1月16日、英国のキール・スターマー首相がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との重要な会談のため到着した数分後に、キエフのマリインスキー宮殿上空を飛行した。無人機の侵入は外交訪問中に発生し、暗殺未遂の可能性が懸念された。午後12時20分、ウクライナの防空軍が大統領官邸上空で無人機を迎撃しようとした際に爆発音が聞こえた。死傷者や火災は報告されていないが、撃墜された無人機の残骸はキエフの5つの地区に降り注いだ。
https://youtu.be/KSu99TwQcXo
https://mail.yahoo.co.jp/u/pc/f/message/ADQ8QGQABFqZZ4mtQggWUEZXjwI

2025年1月16日　ウクライナ情報pdf　→　こちら

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