【連載】今週の寺島メソッド翻訳NEWS

☆寺島メソッド翻訳NEWS(2025年2月2日):画期的な中国のAIアプリは米国にとって「警鐘」 – トランプ大統領

寺島隆吉

※元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。


© ゲッティイメージズ / ジャスティン・サリバン

ドナルド・トランプ大統領は、中国DeepSeek社のAIについて、米国のテクノロジー企業にとって重要な「警鐘」であると述べ、その費用対効果を強調した。同氏は、米国企業は競争力を維持するためにAI開発を強化する必要があると述べた。

杭州を拠点とする新興企業DeepSeek社が開発した同名のAIアプリは先週リリースされ、それ以来、米国アップルのApp Storeで最も人気のあるプログラムとなった。そして米国を拠点とするOpenAI社のChatGPTを上回ることにもなった。

この成功は、米国が中国企業による高度なマイクロチップの使用を阻止するために輸出規制を行なっているにもかかわらずもたらされた。DeepSeek社は、主要な性能基準において、米国やインドが所有する高価なチップよりも高性能ではないチップでの動作にも関わらず競合他社と同等の結果を出している。

月曜日(1月27日)にフロリダで演説したトランプ大統領は、アプリDeepSeekの成功についてコメントし、より迅速で費用対効果の高い開発を指摘した。「その分お金をかけなくて済むのだから、それはいいことだ。私はそれをプラスに、資産として見ている」と語った。

「中国企業がDeepSeek AIをリリースしたことは、わが国の業界に対して、勝つための競争に集中する必要があるという警鐘になるはずだ」と彼は主張し、ライバルの米国企業がより費用対効果の高い解決策を考え出すきっかけになるはずだと付け加えた。


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「同じ結果を得るために何十億も何十億も費やさずとも少ない費用で済む方法があるはずだ」と大統領は述べた。トランプ大統領は、アメリカには「世界で最も偉大な科学者」がいるのだから、DeepSeek社に対抗するのは難しくないはずだと述べた。

米国当局は新しいアプリDeepSeekについて意見が分かれている。トランプ大統領ホワイトハウスのAIおよび暗号通貨責任者であるデビッド・サックス氏は、トランプ大統領の慎重ながらも前向きな見解を共有し、Xに「AI競争が非常に熾烈になることを示している」と書いた。しかし、マイク・ジョンソン下院議長は、この新しいAIアプリを「深刻な脅威」と呼び、中国が貿易システムを「悪用」し、米国の知的財産を「盗んでいる」と非難した。

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米下院の中国問題特別委員会の委員長であるジョン・ムーレナー下院議員も、このアプリが米国の国家安全保障に脅威を与えていると主張し、ワシントンはこのアプリの拡散を遅らせる方法を模索すべきだと示唆した。

「米国は、DeepSeek社のようなCCP(中国共産党)組織がわが国の国家安全保障を危険にさらし、わが国の技術を利用してAIの野望を推進することを許すことはできない。われわれは、DeepSeek社のAI基盤に不可欠な技術について、より強力な輸出規制を迅速に行なうよう取り組まなければならない」と述べた。

※なお、本稿は、寺島メソッド翻訳NEWS(2025年2月2日)「画期的な中国のAIアプリは米国にとって「警鐘」 – トランプ大統領」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2933.html
からの転載であることをお断りします。

また英文原稿はこちらです⇒Breakthrough Chinese AI app a ‘wake-up call’ for US – Trump
中国のAIアプリDeepSeekの急成長は、米国企業がより安価で高速な製品を開発することを促すだろう、と米国大統領は述べた。
出典:RT  2025年1月28日
https://www.rt.com/news/611747-trump-deepseek-wake-up/

寺島隆吉 寺島隆吉

国際教育総合文化研究所所長、元岐阜大学教授

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