２月４日のウクライナ情報

２月４日分です。

安斎育郎

２月４日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ サハリン日本センター、無許可の日本語講座で所長に罰金（2025年1月31日）
露裁判所は、必要な許可を取らずに日本語講座を行ったとして、露極東ユジノサハリンスクのサハリン日本センター所長に3万ルーブル（約4万7000円）の罰金を科した。31日、露内務省が発表した。
サハリン州教育委員会によると、センターは教育活動の許可を取っていなかった。露経済発展省のデータベースにも登録されていない。
露外務省は今月、日本による「前例のない非友好的な措置」を理由に、日本センターに関する露日政府間覚書の効力停止を通告。日本政府は「一方的な終了は受け入れられない」として抗議したうえで、撤回を求めた。
日本センターは1994年以降、露日経済関係の発展に向けた人材育成のため、サハリンを含む露国内6カ所で各種講座、交流プログラムなどを行ってきた。2022年2月以降はウクライナ情勢を理由に、日本語講座と日本企業支援の活動以外は原則見送りとなっていた。
今回の罰金自体は少額なものの、これまで長年にわたり行われ、現状では唯一残っている交流事業といっても過言ではない日本語講座がこのタイミングで摘発対象となったことは、日本側の更なる反発を呼びそうだ。
https://sputniknews.jp/20250131/19546190.html

❷米、ウクライナに選挙実施要請か 初期休戦の一環で政権検討ロ（内容一部既報、2025年2月2日）
［ニューヨーク／ワシントン １日 ロイター］ – 米トランプ政権のウクライナ・ロシア担当特使、キース・ケロッグ氏は、ロイターとのインタビューで、ウクライナは年内にも選挙を実施すべきとの認識を示した。
ケロッグ氏は「ほとんどの民主主義国家は戦時中でも選挙を行う。ウクライナもそうすることが重要だと思う」と述べた。
米政権に近い関係者らによると、トランプ政権内では、より恒久的な停戦合意を仲介する前に、初期の休戦をウクライナ、ロシア双方に促す案を検討。ケロッグ氏らは最近、初期の休戦の一環でウクライナに選挙実施に同意させる案について話し合ったという。ウクライナが大統領選を実施すれば、その勝者がより長期的な停戦合意交渉の責任者になると関係者は述べた。
ゼレンスキー大統領の５年の任期は２４年に満了しており、ロシアはゼレンスキー氏の大統領としての正当性に異議を唱えている。
ゼレンスキー氏は、戦闘が終了し、ロシアの新たな攻撃を阻止できる安全保障の強固な保証が得られれば、今年選挙を実施することは可能だと述べている。ウクライナ政府の上級顧問は、年内の大統領選挙実施についてトランプ政権から正式な要請はきていないと述べた。
元米政府高官によると、バイデン前政権は２３年と２４年に選挙の問題をウクライナに提起した。ウクライナ側は戦時下という不安定な状況下の選挙実施は国内の分断を招きかねず、ロシアの介入リスクもあると主張したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/530472465a13a3eaa4e48964c57e4e5066030d3c/images/000

❸ロシア軍が中途半端な数の長距離ミサイル攻撃を仕掛けるもウクライナ防空側が混乱：（2025年2月1日）
2月1日ロシア軍がウクライナに対し大規模な長距離ドローン・ミサイル攻撃を実施しました。ただし大規模と呼ぶにはミサイルは中途半端な数（ミサイル42発、ドローン123機）を投入しており、前回1月15日の大規模攻撃（ミサイル43発、ドローン74機）とミサイル投入数は同程度となっています。
しかし2月1日の攻撃はウクライナ側にかなりの混乱があったらしく、飛来したドローンの数の集計は出来ていますがミサイルの数の集計が不完全で、ミサイルの飛来数は発表されていますが何を何発撃墜したのか正確な集計はまだ発表されていません。
2025年2月1日迎撃戦闘：ウクライナ空軍司令部
イスカンデルM/KN-23弾道ミサイル×7飛来？撃墜
イスカンデルK巡航ミサイル×7飛来？撃墜
Kh-22/32超音速対艦ミサイル×8飛来？撃墜
カリブル巡航ミサイル×4飛来？撃墜 ※飛来無しと修正
Kh-101/Kh-55SM巡航ミサイル×8飛来？撃墜
Kh-59/Kh-69空対地ミサイル×10飛来？撃墜
Kh-31P対レーダーミサイル×2飛来？撃墜
敵性無人機×123飛来56撃墜61未到達
※ウクライナ空軍司令部の説明「敵の巡航ミサイルの一部は防空部隊によって撃墜しました。防空部隊の積極的な迎撃により、ミサイルの大部分は目標に到達しませんでした。しかし弾道ミサイルによる突破もあります。敵のミサイルに関する詳細な情報はまだ公表していません。」※要約した和訳
高速ミサイル：弾道ミサイル×7、超音速対艦ミサイル×8、対レーダーミサイル×2
低速ミサイル：亜音速巡航ミサイル3種類×25
低速ドローン：敵性無人機×123
高速ミサイルについて：弾道ミサイルの不足と転用兵器
イスカンデルM/KN-23弾道ミサイル×7飛来？撃墜
Kh-22/32超音速対艦ミサイル×8飛来？撃墜
Kh-31P対レーダーミサイル×2飛来？撃墜
弾道ミサイルはイスカンデルMないし北朝鮮製KN-23が7発使用されていますが、これでは足りなかったので代用品としてKh-22（ないし改良型Kh-32）超音速対艦ミサイル7発を転用して対地攻撃に投入しています。しかし本来が対艦ミサイルなので対地攻撃ではINS（慣性誘導）しか使えずに命中精度は劣悪なものです。
今回は異例なことにまだミサイルの撃墜数の集計が出ていませんが、高速ミサイルはおそらく何時ものようにパトリオット未配備地域では撃墜できていないでしょう。
低速ミサイルについて：長距離巡航ミサイルの在庫払底
イスカンデルK巡航ミサイル×7飛来？撃墜
Kh-101/Kh-55SM巡航ミサイル×8飛来？撃墜
Kh-59/Kh-69空対地ミサイル×10飛来？撃墜
カリブル巡航ミサイル×4飛来？撃墜 ※飛来無しと修正
巡航ミサイルは3種類合計25発と大規模攻撃と呼ぶにはかなり少なく、前回1月15日の攻撃の35発よりも更に減少しています。過去の巡航ミサイル大規模攻撃では一度に80～100発規模で飛んで来たことも珍しくなかったので、現状はかなり在庫の余裕が怪しくなっている筈です。
今回は異例なことにまだミサイルの撃墜数の集計が出ていませんが、亜音速で飛ぶ比較的遅い巡航ミサイルならば一定程度は撃墜している筈ですが、集計が正確に出来ていない混乱した状況から迎撃があまり上手く行かなかった恐れがあります。ただし詳細はまだ不明です。
他の異例な点として、特にKh-101が僅か8発しか飛んで来ておらず、Kh-59/Kh-69空対地ミサイルが初めて二桁の10発が飛んで来ており、初めて一度の攻撃でKh-101の発射数をKh-59/Kh-69が抜いています。これは、これまで長距離攻撃の主力だった長距離型巡航ミサイル（Kh-101とカリブル）の在庫が本当に怪しくなっている可能性を示しています。
Kh-101/Kh-55SM：戦略爆撃機から発射
Kh-59/Kh-69：戦術戦闘機から発射
カリブル：艦船から発射
イスカンデルK：地上車両から発射
長距離型巡航ミサイルの飛来傾向（Kh-101とカリブル、約半年分）
2025年02月01日：8飛来 ※Kh-101×8
2025年01月15日：31飛来 ※Kh-101×27、カリブル×4
2024年12月25日：62飛来 ※Kh-101×50、カリブル×12
2024年12月13日：79飛来 ※Kh-101×55、カリブル×24
2024年11月28日：85飛来 ※Kh-101×57、カリブル×28
2024年11月21日：7飛来 ※Kh-101×7
2024年11月17日：101飛来 ※Kh-101×73～77、カリブル×24～28
2024年11月13日：2飛来 ※Kh-101×2
2024年09月04日：6飛来 ※Kh-101×6
2024年09月02日：14飛来 ※Kh-101×14
2024年08月27日：7飛来 ※Kh-101×7
2024年08月26日：105飛来 ※Kh-101×77、カリブル×28
2024年07月12日：27飛来 ※Kh-101×13、カリブル×14
2024年07月08日：5飛来 ※Kh-101×5
※Kh-101、カリブルのみを集計。イスカンデルK、Kh-59/Kh-69は除外。
※2024年11月17日の攻撃の巡航ミサイルの種類は詳細が発表されておらず、2種類の数の比率は筆者の推定。

❹プーチン氏「欧州はトランプ氏に尻尾を振る」 直接対話の姿勢を強調（朝日新聞、2025年2月2日）
ロシアのプーチン大統領は2日に公開されたロシア国営テレビのインタビューで、欧州のエリートはトランプ米大統領の考え方は好まないが、「すぐにトランプ氏が秩序をもたらし、彼らは主人の足元に立って尻尾を振るだろう」と述べた。
プーチン氏は1月下旬から国営テレビのインタビューの形で、トランプ氏との直接交渉に臨みたい姿勢を発信している。早期にウクライナ停戦の成果を得たいトランプ氏の自尊心をくすぐり、ウクライナ抜きでの直接交渉に誘い込む狙いがあるとみられる。
プーチン氏は、先月28日に先行して公開されたインタビューの一部でも、ウクライナが米欧の支援なしでは戦争継続が不可能だとして、「ウクライナにはほぼ主権がない」と主張。24日のインタビューでも「米政権と会談する用意はあるが、米側の決断次第だ」と呼びかけていた。
プーチン氏はこれまでもたびたび、ロシア国営テレビのインタビューを自らの持論の発信手段として利用している。
ロシア西部サマラで2025年1月28日、ドローン（無人機）システムの研究センターを訪問するロシアのプーチン大統領。スプートニク提供=AP
© 朝日新聞社

❺ウクライナ大統領府 高官「ロシアへの強制力なしに停戦なし」（NHK, 2025年2月3日）
ウクライナ大統領府の高官はNHKの単独インタビューに対し「ロシアへの強制力なしに停戦の実現は不可能だ」と述べ、アメリカのトランプ政権が各国とともに軍事面や経済面でロシアへの圧力を強めることでしか、ウクライナが求める平和は実現しないと強調しました。
ウクライナ大統領府顧問のポドリャク氏は先月下旬、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。
この中で、ポドリャク氏は、戦争の終結に意欲を示すアメリカのトランプ大統領について「本人と周辺からはまったく異なる意見も聞かれる」と述べ、具体的な停戦の案が示されていない段階では、まずはトランプ氏の出方を見極める必要があるという考えを示しました。
そのうえで「ロシアへの強制力なしに停戦の実現は不可能だ。圧力は、停戦だけでなくロシアの段階的な敗北にもつながる」と述べ、トランプ政権が各国とともに軍事面や経済面でロシアへの圧力を強め、交渉に応じさせることでしか、ウクライナが求める平和は実現しないと強調しました。
また、ポドリャク氏は、ロシアによる軍事侵攻が再び起きないようウクライナが欧米に求めている「安全の保証」について「その準備ができれば、戦争を終わらせることができる」と述べ、ウクライナは十分な安全が確保できれば、停戦協議に向けた環境が整うという考えを示しました。
一方、ロシアについては「彼らにとっては紛争の凍結が好都合だ。ロシアは巨額の資金を投じてウクライナ国内の結束を破壊しようとするだろう」と述べ、仮に停戦に応じたとしても一時的なもので、領土問題や停戦をめぐる世論の分断など、ウクライナ社会の混乱を突く形で再び侵攻する機会をうかがうと警戒感を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250203/k10014710591000.html

❻米、ウクライナにパトリオット供与へ イスラエルから移送＝報道(By ロイター編集,2025年1月29日)
２８日 ロイター］ – 米国は今週、防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」約９０基をイスラエルからポーランドに移送した。ウクライナへの供与が目的という。ニュースサイトのアクシオスが２８日、関係筋の情報として報じた。
米国防総省報道官は「報道は承知しているが、現時点で公表することはない」と述べた。
イスラエル首相府報道官はアクシオスの取材に対し、パトリオットシステム１基が米国に返還されたとした上で、ウクライナに供与されたかどうかは把握していないと述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、中東情勢、２国間の諸問題のほか、トランプ米大統領との関係などについて協議したと明らかにした。ミサイルには言及しなかった。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/DB2YMSRAHZKX3PRBF56Y6I4RWQ-2025-01-28/

❼トランプ氏、プーチン氏と会談すると表明 「重要」な成果を示唆（By ロイター編集、2025年2月1日）
[ワシントン ３１日 ロイター] – トランプ米大統領は３１日、ロシアのプーチン大統領と会談すると述べた。米政府はロシア政府と重要な協議を行っているとも明らかにした。
トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、プーチン氏との会談で「重要」な成果が得られる可能性があると示唆したが、詳細は明らかにしなかった。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/IA7MJBDCBZKKLDDXMK4UFQNHWE-2025-01-31/

❽プーチンはゼレンスキーと会談せず、法的地位もなく、信頼できない。米主流メディア：キエフへの軍事援助停止（２０２５年１月３１日）
https://youtu.be/J6XyKhmt9kk
https://www.youtube.com/watch?v=J6XyKhmt9kk
❾米国の援助凍結、ゼレンスキー大統領が援助プログラムへの資金提供を誓う、欧州にリスクを警告 | タイムズ・ナウ・ワールド (2025年1月３０日)
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国が対外援助を凍結したにもかかわらず、重要なプログラムへの資金提供を続けると約束した。対外援助にはウクライナへの重要な支援も含まれる。米国はエジプトとイスラエルへの支援を除き、ほぼすべての対外援助を90日間停止し、ウクライナの退役軍人、地元メディア、医療活動を支援する人道団体に影響を及ぼした。ゼレンスキー大統領は、停止された米国の支援プログラムを特定し、代替の資金源を見つけるよう政府に指示し、ウクライナは一部の費用を負担し、残りは欧州と米国のパートナーに頼ることになった。この動きは人道団体の間で懸念を呼び、世界的な議論を巻き起こし、米国と同盟国との関係を損なう可能性もある。
https://youtu.be/HlGTHbPeoYY
https://www.youtube.com/watch?v=HlGTHbPeoYY

❿ウクライナ大統領側近、米特使の「停戦と選挙」だけの要望に異論（２０２５年２月３日）
［キーウ ２日 ロイター］ -ウクライナのゼレンスキー大統領側近のドミトロ・リトビン氏は２日、ウクライナがロシアとの停戦後、大統領・議会選を実施するようトランプ米政権から要望されたことを巡り「うまくいきそうにない計画」だとの見方を示した。
トランプ政権でウクライナ・ロシア担当特使を務めるキース・ケロッグ氏はロイターに、特にウクライナが数カ月中にロシアと停戦合意できるようなら、米国としては年内に選挙を実施してほしいと語った。
ウクライナは戦時を理由に選挙を停止中。ロシア側は、任期が切れているゼレンスキー氏には停戦合意に署名する資格はないと主張している。
これに対してゼレンスキー氏の広報担当顧問を努めるリトビン氏は、ケロッグ氏の断片的な発言を聞いただけなのでその立場を完全に把握することは難しいと断りつつ「彼の計画が停戦と選挙という構成だけであれば、失敗する計画だ。（ロシアの）プーチン大統領はこれら２つの要素だけでは決して怖じ気づかない」とロイターに書面で回答した。
ウクライナはこれまで繰り返し、ロシアが再び軍事侵攻するのを防止する安全保障の枠組みを獲得できない限り、停戦に応じたくないとの意向を示してきた。
一方でウクライナは、トランプ大統領が掲げる「力を通じた平和」の方針を評価。リトビン氏は、トランプ氏が先のゼレンスキー氏との会談でプーチン氏に対してどのような実効的な圧力をかけられるかなどに言及した点を指摘し、今後は関係者間で戦争を終わらせて恒久的な平和を確保するための具体策に関する速やかな取りまとめ作業が大事になると強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a40e7ca390dae545c114a1791f61434778a7cca7/images/000

⓫ダグ・マクレガー大佐：ウクライナ・ロシア戦争の歴史的好機（２０２５年２月２日）
強力な安全保障、NATOの関与、軍事展開がなければ、ロシアは軍事的に復帰する可能性がある。
プーチン大統領が復帰する場合、2022年よりも大幅に大きな軍勢で復帰するだろう。
ロシアは旧ソ連諸国を占領し、NATOとEU諸国に圧力をかけようとする可能性がある。

西側の視点と地政学
ロシアの拡大に対する懸念は誇張されており、グローバリストやネオコンのアジェンダによって動かされていると主張する人もいる。
プーチン大統領の焦点は、西欧への拡大ではなく、東欧におけるロシアの利益を確保することである。
NATOの将来は不透明であり、紛争におけるその役割は疑問視されている。

米国とトランプの役割
トランプ氏は、ニクソン大統領のベトナム戦争のような過去の失敗から学び、米国の関与を深めることを避けるべきである。
彼の優先事項は、海外紛争ではなく国内政策であるべきである。
米国は戦争を長引かせることに直接的な関心はほとんどない。

ウクライナの立場と軍事的現実
ウクライナは軍隊の動員と戦場での損失に苦しんでいる。
ウクライナの主要軍部隊は戦闘地域に到達する前に崩壊した。
ロシアは過去の過ちから学び、今では決定的な軍事的優位性を持っている。

歴史的類似点とロシアの軍事戦略
過去の戦争（第二次世界大戦など）との比較は、ロシアの回復力と回復力を浮き彫りにする。
ロシアは適応し、今では歴史的な反撃と同様に戦場を支配している。
終盤と交渉
ロシアは交渉に応じるが、それは現在の領土的現実に基づくものである。
西側諸国は紛争を長引かせるのではなく、ロシアとのより広範な安全保障協定を検討すべきである。
外交的解決は、ヨーロッパに長期的な安定をもたらす可能性がある。

ヨーロッパのリーダーシップとNATOの将来
マーク・ルッテのような多くのヨーロッパの指導者は、グローバリストの利益の無関係な操り人形と見なされている。
国家主義的右翼運動がヨーロッパ全土で勢いを増しており、将来の政策を再構築する可能性がある。
終わりのない戦争を支持するヨーロッパのエリート層はますます不人気になっている。
結論:
紛争は終結に近づいており、ウクライナ軍は弱体化し、ロシアが優勢となっている。
米国とヨーロッパは軍事的エスカレーションを続けるのではなく、外交的解決を模索すべきである。
戦後、ヨーロッパで新たな安全保障協定が生まれ、NATOの役割が再構築される可能性がある。

2025年2月4日　ウクライナ情報pdf　→　

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