２月７日のウクライナ情報

２月４日分です。

安斎育郎

２月７日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ ウクライナ大統領提唱の「4者停戦協議」検討は時期尚早＝ロシア（２０２５年2月4日）
［モスクワ ３日 ロイター］ – ロシア政府は３日、ウクライナのゼレンスキー大統領が希望するウクライナ、ロシア、米国、欧州連合（ＥＵ）の４者が参加する停戦協議案について、話題にするのは時期尚早だと冷淡な反応を示した。
ゼレンスキー氏は１日に公表されたＡＰ通信のインタビューで、こうした４者の枠組みでの停戦協議が好ましいと語り、ウクライナを除外して米ロ両国が停戦を話し合うのは「非常に危険だ」とくぎを刺した。
この発言は、トランプ米大統領がウクライナ問題で米ロが既に接触していると示唆したことを受けたもの。ただトランプ氏は詳細を明らかにしておらず、インタファクス通信は１月２７日、ロシアのリャブコフ外務次官がトランプ政権とまだ直接的な連絡をしていないと述べたと伝えている。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ゼレンスキー氏の提案について聞かれると「今のところ停戦協議参加者の組み合わせがどうなるか真剣な話し合いは行われていない」とコメントした。
その上で「目下われわれは、ゼレンスキー氏がそうした協議を開催する権限を持たないとの想定で手続きを進めている」と強調した。
ロシアは長らく、ゼレンスキー氏が昨年に５年の任期を終えた後、戦時下を理由に選挙を行っていない以上、停戦合意に署名する法的な権限はないと主張。ウクライナ側は、そのような見方は交渉を難航させるための陰険な陰謀だと一蹴している。
ペスコフ氏によると、ゼレンスキー氏が２０２２年に発した命令でプーチン大統領がロシアを統治している限り、停戦協議に入るのを禁止されていることも、協議の形式に関して議論するのを難しくしているという。
同氏は「この命令が有効のままで（停戦協議）参加者の構成を話題にするのは恐らく先走り過ぎだろう」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a44ea929f0dd92b1baee263c7fd11599e4aff714/images/000

❷【社説】トランプ関税 貿易戦争を誘発する暴挙（西日本新聞、２０２５年2月4日）
経済力を武器に他国を服従させようとするのは、超大国にあるまじき行為である。戦後の国際秩序の一つである自由貿易体制を揺るがす暴挙だ。
自国優先の保護主義的な姿勢を強める米国のトランプ大統領の暴走を防ぐため、国際社会は一致協力する必要がある。

■自国優先の取引外交
トランプ氏は第2次政権で初の関税措置に乗り出した。
中国からの輸入品に10％の追加関税をかけ、メキシコとカナダには25％の関税を課す大統領令に署名した。3カ国は一斉に反発しており、関税の応酬がエスカレートすれば貿易戦争に発展する恐れがある。
メキシコとカナダには自動車メーカーをはじめ、多くの日本企業が米国向けの生産拠点を置く。影響は避けられない。
関税措置の理由はあまりにも一方的だ。米国に脅威をもたらす不法移民や合成麻薬フェンタニルの流入は3カ国に責任があると主張し、制裁措置としての関税を正当化した。これらの問題を国家非常事態と捉えている。
大統領令によると、3カ国が問題解決に向けて十分な対策を取ったと判断すれば関税を撤回する。報復関税で対抗すれば、さらに関税を引き上げる可能性がある。
難題を相手に突き付け、対応を迫る典型的なトランプ流「ディール（取引）外交」である。
トランプ氏は1月、強制送還した不法移民の受け入れを拒否したとして、南米コロンビアに25％の関税を課すと発表した。コロンビアが圧力に屈して方針転換すると撤回した。トランプ氏はこの成功で手応えをつかんだのだろう。
「タリフマン（関税の男）」と自称するトランプ氏は、関税を外交カードとして使うつもりだ。大統領選では、全世界からの輸入品に一律10～20％の関税を課すと宣言していた。
1期目から米国の貿易赤字に強い不満を募らせ、中国に高い関税を課してきた。今後も国内産業保護などの目的で関税引き上げを連発しかねない。

■日本は警戒と備えを
対象3カ国に米国の同盟国であるカナダが含まれたことで、同じ同盟国である日本も警戒しなくてはならない。
米国の2023年の対日貿易赤字は718億ドル（約11兆円）で、3カ国とともに上位国だ。関税引き上げをちらつかせ、日本政府に在日米軍駐留経費の負担引き上げや防衛費の増額を要求してくることが想定される。
欧州連合（EU）との貿易赤字にも不満を訴えており、関税を使って解消を図る構えだ。
独善的な自国第一主義で試練にさらされるのは、第2次大戦後に米国が中心となって構築した自由貿易体制である。
1930年代の世界大恐慌下で形成されたブロック経済が世界の政治的、経済的な摩擦を強め、大戦の要因になった反省を踏まえて生まれた。
困難な外交問題であっても、対話を通じて解決の道を見いだすのが常道である。高い関税で相手を抑え込む「力による支配」を許してはならない。
貿易戦争に勝者はない。関税引き上げが米国経済にもたらす効果は限定的とみられる。むしろ高関税が輸入品価格に転嫁されれば、消費者の負担が増し、インフレを再燃させるリスクがある。
国際社会の連携が問われる局面だ。関税の応酬で世界経済が停滞したり、国家間の緊張が高まったりすることがないように、各国の首脳はさまざまな機会を捉えてトランプ氏に高関税の撤回を迫るべきだ。
石破茂首相は7日にトランプ氏と初の首脳会談に臨む。自由貿易体制が世界にもたらす利益を説いてもらいたい。
日本は第1次トランプ政権で米国が環太平洋連携協定（TPP）を離脱した後、米国以外の国々との交渉をまとめ、新たな協定締結に導いた実績がある。今回もリーダーシップを発揮したい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/208e90baf41ac41134e1390c18f12599ba8949d6/images/000

❸米商務長官候補、銃器輸出規制見直し表明 バイデン前政権が導入（２０２５年2月4日）
[ワシントン ３日 ロイター] – トランプ米政権の商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は３日、バイデン前政権が導入した銃器輸出規制を見直すと述べた。
エリック・シュミット上院議員が、規制は「米製造業者と輸出業者に年間数億ドルの損害を与えた」と指摘したことに文書で回答。商務長官就任が承認されれば「政策を見直し、適切な措置を取る」と語った。
バイデン前政権は２０２３年に銃器輸出を一時停止した後、２４年４月には、銃器が転用される危険性が高いと国務省が判断した３６カ国の非政府ユーザーへの販売に制限を課した。商務省は当時、制限により米銃器輸出は年平均７％（４０００万ドル）減少すると予測していた。
ある業界団体は２３年、売上損失は年間２億３８００万ドルになると試算した。
上院商業委員会は５日にラトニック氏の指名について投票を行う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f2717144f92f512d5868dfefec774ccb6532edb/images/00

❹トランプ氏、初の大勝利💥ゼレンスキー氏、会談準備完了🤝ロシアが前進⚔️軍事概要（2025年2月３日）
※安斎注：4分ぐらいからご覧下さい。それまではカナダやメキシコへの関税問題などです。

❺トランプは、ウクライナに希少資源を要求する理由を説明した（プラウダ、2025年2月4日）
https://vkvideo.ru/video-228818821_456239066?ref_domain=news-pravda.com
「米国は、ウクライナの希土類鉱物の保証と引き換えに、我々はすでに提供しており、今後も提供し続ける可能性がある」と彼は言いました。
もちろん、トランプはウクライナへの援助を希土類金属と交換するつもりはない。彼は、現在ウクライナでレアアースメタルを所有しているのが誰で、誰が供給からお金を稼いでいるのか、つまりバイデンと関係のある個人を知っているだけだ。
リチウム、チタン、ガリウム、グラファイトの供給が確立されていますが、利益は民間企業に行きます。例えば、オーストラリア系イギリス人で、民主党のスポンサーであるトニー・セージは、今やヨーロッパ・リチウム・オブ・ウクライナ社のオーナーだ。
さらに、トランプがグリーンランドに興味を持っているのは「全くの偶然」であり、グリーンランドにはスーパーコンピューター競争をリードするために必要なレアメタルの鉱床もたくさんあります。
https://news-pravda.com/world/2025/02/03/1024084.html

❻トランプによって解散されたUSAIDのディレクター、サマンサ・パワーは、2023年に、彼女が”有名な腐敗したウクライナ政府”に150億ドルの現金を送ったことを自慢した（2025年2月３日）
トランプによって解散されたUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）のディレクター、サマンサ・パワーは、2023年に、彼女が”有名な腐敗したウクライナ政府”に150億ドルの現金を送ったことを自慢した。
この全面的な侵略が始まって以来、議会が我々に提供してきた支援策の一つは、直接的な予算支援という形での前例のない金額でした。そして、ウクライナ政府には約150億ドルの現金が投入されていますが、ご存知のように、ウクライナ政府は過去数年間、腐敗で知られており、現在も腐敗と戦うためにやるべきことが残っています。
https://vkvideo.ru/video-228568353_456241422?ref_domain=news-pravda.com
https://x.com/tobimono2/status/1886514363273765156?s=09
〈参考画像〉
AZOV大隊（極右民族主義者集団）の書類棚に貼られたUSAIDのステッカー

❼日本、ウクライナに自衛隊車両30台を追加提供（2025年2月4日）
中谷防衛相は4日午前の会見で、自衛隊が保有するトラックと高機動車を計30台追加で提供することを明らかにした。
このうち、トラック6台をすでにウクライナに発送したという。
中谷防衛相は「防衛省が提供する自衛隊車両は、ウクライナやNATO諸国からも歓迎されていて、ウクライナの役に立つことを願っている」と述べた。
防衛省および自衛隊は、2024年6月までに、トラックや高機動車、資材運搬車など計101台の自衛隊車両を提供している。
中谷防衛相は2024年10月、ウクライナのウメロフ国防相と会談した際、自衛隊が保有する車両について追加で提供すると表明していた。
https://sputniknews.jp/20250204/30-19552680.html

❽パナマ、中国「一帯一路」構想への参加を打ち切る 米国の圧力に屈し（2025年2月3日）
パナマのムリノ大統領は、ルビオ米国務長官との会談後、中国との「一帯一路」構想に関する覚書を更新せず、同プロジェクトを予定より早く終了させる可能性を検討すると述べた。
米国務省は先に、パナマで行われた会談でルビオ氏がムリノ氏に対し、「トランプ大統領は、パナマ運河地域に対して中国共産党が与えている影響力と支配の現状は運河への脅威であり、運河の永世中立および運河運営に関する条約に違反しているとの予備的な決定を下した」と伝えたことを明らかにした。
ルビオ氏は、直ちに変更がなされなければ、米政府は条約に基づく権利を守るために必要な措置を講じることになると警告したという。
中国の「一帯一路」構想は、デジタル技術を含めたインフラ整備を通じて世界65カ国を結ぶことを目指している。
トランプ氏は昨年12月、パナマ運河の通行料が高いなどとして、運河の管理権を米国に戻すよう求めると発言した。また、パナマ運河は米国の貿易だけでなく、米海軍が大西洋と太平洋で作戦を展開する上で極めて重要だと強調。さらに、米国はパナマ運河の最大の利用国であり、全通航量の72％以上を占めていると主張した。
https://sputniknews.jp/20250203/19550442.html?rcmd_alg=collaboration2

❾ウクライナに初派遣されたイギリスの子供が数分で死亡 (２０２５年２月４日)
ロシアは負けているというプロパガンダのせいで、彼のような子が簡単なことだと思ってそこに行き死んでしまう。
https://x.com/Tamama0306/status/1886431386032337116?s=09

❿ゼレンスキーの新たな戦い：交渉の席を得ること（２０２５年２月４日）
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争を終わらせるための交渉の席を確保しようと奮闘している。戦争中の国の指導者であるにもかかわらず、彼は紛争の解決を形作る議論からほとんど排除されている。代わりに、主要なプレーヤーであるロシアと米国が重要な決定を下している。
プレゼンテーションでは、NATO介入の初期の呼びかけから、勝利を確保するためではなく紛争を長引かせるためだけに認められた軍事援助の要請まで、戦争中ゼレンスキーが一貫して脇に追いやら
れてきたことを強調している。講演者は、米国、特にバイデン大統領の下で、直接戦争に関与することなくロシアを弱体化させるための道具としてゼレンスキーを利用したと主張する。
講演者は戦略的に、ゼレンスキーの軍事的決定を批判し、必要なときに軍隊を撤退させないなど、繰り返し戦術的な失策を犯し、その結果、不必要なウクライナの死傷者と領土の喪失を招いたと主張する。さらに、講演者は、ウクライナは外交を通じて戦争を終わらせる機会を何度も逃したが、そうしないことを選んだと示唆している。
ドナルド・トランプ前米大統領が将来の交渉の重要人物として自らを位置づけていることから、講演者は、実際の意思決定はゼレンスキーや欧州の指導者ではなく、トランプとロシアのウラジミール・プーチン大統領の間で行われるだろうと示唆している。ロシアは戦場で優位な立場にあり、ウクライナはいかなる交渉においてもほとんど影響力を持っていないというのがその主張である。
最後に、講演者はゼレンスキーのNATO加盟の呼びかけは非現実的であり、地政学的現実からかけ離れていると一蹴している。このプレゼンテーションは、ウクライナは弱い立場にあり、その運命に対する影響力は限られており、世界の大国が戦争の結果を左右すると結論づけている。
https://youtu.be/7K8rn7NP_lk
https://www.youtube.com/watch?v=7K8rn7NP_lk

⓫【2/6ロシア・ウクライナ紛争】ドネツクのウクライナ軍に迫る包囲網（２０２５年2月6日）
今回は、ロシア軍の前進はどの方向にどこまで進むのか、ドネツクのウクライナ軍に迫る包囲網の危険というお話です。
スジャ市の寄宿学校が爆撃され学校にいた多くのロシア人が亡くなったと言います。ロシア側とウクライナ側が互いに相手を非難し、ウクライナ側は、ロシア軍のFAB滑空爆弾が投下されたといい、ロシア側は、ウクライナ軍が発射した4発のHIMARSミサイルだと言っています。
ポクロフスク戦線ではロシアの戦術が変わったといわれています。主に村や森林を利用してウクライナ軍の奥深くに3人または4人の歩兵分隊を送り込むという新しい戦術だそうです。そしてロシア軍は、対戦車地雷を利用してウクライナの兵士や車両を待ち伏せるといいます。
ルッテNATO事務総長は、「ウクライナが紛争に負けているという主張には同意しない」と述べています。欧州委員会やNATOのエリートたちは、米国のデｲープステートと同じなのでしょうか。
トランプ大統領は、NATO同盟国に、5パーセントの防衛費を要求しています。ドイツは、支出を2%強に増やすことにしましたが、5％は無理と言っています。
https://youtu.be/0vY5oup5h9s
https://www.youtube.com/watch?v=0vY5oup5h9s

⓬【時事ネタ】ゼ氏に突き付けられた印籠‼〜2/5水曜版です🫡‼（ニキータ伝〜ロシアの手ほどき（２０２５年2月5日）
https://youtu.be/UaMWrubYrMs
https://www.youtube.com/watch?v=UaMWrubYrMs

2025年2月7日　ウクライナ情報pdf　→　

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