２月６日のウクライナ情報

２月４日分です。

安斎育郎

１月６日のウクライナ情報
安斎育郎

❶サイバートラック爆破事件の容疑者はウクライナ兵を訓練する特殊部隊に所属（2025年1月3日）
米ラスベガスのトランプ・ホテル前で起きたテスラ社サイバートラック爆破事件の容疑者、マシュー・リベルスバーガー氏（37）は「グリーンベレー」で知られるエリート部隊、陸軍特殊部隊（階級は曹長）に所属していた。
報道によると、容疑者は2006年から米軍に所属、アフガニスタンに派遣されていたほか、ウクライナでも活動したという。
容疑者はドイツでウクライナ兵を訓練する第10特殊部隊に所属していたとのこと。
容疑者のSNSではナチスのシンボルや「ウクライナに栄光あれ」などのスローガンが確認できる。
容疑者は犯行直前、車内で自殺していたとのこと。この事件では容疑者が死亡、他に数人が負傷した。
https://sputniknews.jp/20250103/19469872.html?rcmd_alg=collaboration2
〈関連情報〉
米当局、ニューオーリンズの車突入とテスラ車爆発の関連性を調査へ（2025年1月2）
現地時間1日未明に米南部ルイジアナ州のニューオーリンズで車が群衆に突っ込んだ事件で、米連邦捜査局（FBI）は死者数が15人に増加したと発表した。
一方、現地時間同日、トランプ次期大統領が所有するトランプ・インターナショナル・ホテルで、テスラの電気自動車「サイバートラック」が爆発した。これについて、同社CEOのイーロン・マスク氏は自身のXアカウントでコメントした。
「爆発はレンタルされたサイバートラックの後部に積載されていた非常に多くの花火あるいは爆弾によるもので、車両そのものとは無関係であることが確認された。爆発時、車両のテレメトリ（遠隔測定装置）はすべて正常だった」
マスク氏は、爆発について「テロ行為の可能性が高い」と綴っている。
また、マスク氏は、ラスベガスでの爆発とニューオーリンズで車が群衆に突っ込んだ事件との関連性について言及している。2台ともカーシェアリング・サービス「Turo」でレンタルされたものであるとし、「おそらく、何らかの関連があるのだろう」と指摘している。
https://sputniknews.jp/20250102/19469088.html?
rcmd_alg=collaboration2

❷今、ネオコンは準備万端: 台湾をアジアのウクライナにする | ジェフリー・サックス & ジョアンナ・レイ（2025年1月4日）
ワシントンからの挑発は止むことがない。ナンシー・ペロシの台北訪問であれ、台湾の中国本土に最も近い島々に駐留する米軍人員であれ、米国は中国を挑発して戦争しか引き起こさないような窮地に追い込むために、その戦略を強化している。ドナルド・トランプは、ヨーロッパに平和をもたらしたいと望む人々を閣僚に据え、戦争のすべてをアジアに集中させた。台湾（およびフィリピン）の兆候は悪い。
未完だが現在は平和な中国の内戦について議論するため、本日は学者、実業家、米国メディア幹部、中華民国議会元上院議員のジョアンナ・レイ博士と、コロンビア大学経済学教授の米国人学者ジェフリー・サックス博士をお迎えする。
https://youtu.be/WZLc-89_ZBs
https://www.youtube.com/watch?v=WZLc-89_ZBs

❸【1/4 ロシア・ウクライナ紛争】和平・停戦交渉に反する動き（2025年1月4日）
今回は、戦況と和平交渉とは反対のいくつかの動きについてのお話です。
最新の戦況ですが、ロシア側は、ほぼすべての前線で着実に前進しているといいます。どうもそれは1/20のトランプ大統領就任を意識しているように見えなくもありません。
クルスクの戦場に北朝鮮兵出現の情報から約1か月経ちますから、そろそろ北朝鮮兵士の捕虜が登場して写真、所属部隊などが明らかにならないと北朝鮮兵士の情報そのものが疑われても仕方がありません。そこで出てきたのが「北朝鮮兵士の捕虜」ではないでしょうか。
しかし、検証に耐えうる北朝鮮兵士の写真は1枚もありません。12/30、ロシアのラブロフ外相は、情報戦の中では、西側諸国に客観性を期待することはできない」と述べ、幻の北朝鮮兵と言っているかのようです。
12/28のアメリカン・シンカーは、「ヨーロッパには、今やウクライナほど腐敗した国はない」と誰もが言いにくいことをズバリ書いています。URL:を張ります。
ゼレンスキー大統領は、米国、欧州委員会の承認の下で、バルブを閉めたのですが、各国とも迂回路があり、やりくりをして影響はそれほどでもないかもしれません。ハンガリーは、黒海のトルコストリーム・パイプラインを通じて、南からロシア・ガスを受け取り続けることができると言われています。これは黒海の海底を通るLNGパイプ・ラインの地図です。ロシアの天然ガスをトルコと欧州に運ぶ天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」は2020年に完成しています。パイプラインは2本でうち1本がトルコ国内向け、1本が欧州向けと使いわけられるといいます。欧州向けのパイプラインは、ブルガリア、セルビア、ハンガリーを通じて、欧州に天然ガスを提供しているといいます。
https://youtu.be/ncjttTv0Qq0
https://www.youtube.com/watch?v=ncjttTv0Qq0

❹「ロシアの占領続いてもＥＵ・ＮＡＴＯ加盟で真の安全保障確保」…ウクライナ世論調査、６４％で最多支持（讀賣新聞、2025年1月4日）
ロシアの侵略を受けるウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が３日公表した世論調査（昨年１２月実施）によると、ロシアとの和平案として、「ロシアが東部・南部４州と南部クリミアの支配を続けるものの、ウクライナが欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、真の安全保障を確保する」が最も多い６４％の支持を集めた。
この条件を受け入れられないとしたのは２１％にとどまった。今月２０日に就任する米国のトランプ次期大統領が侵略の早期終結に意欲をみせていることや、東部でウクライナ軍が苦戦している戦況が影響した可能性がある。
世論調査では、「平和のために領土を諦めてもよい」との回答割合が３８％で、２０２２年２月の侵略開始以降で最多となった。昨年１０月実施の前回調査から６ポイント上昇した。「いかなる状況でも領土を諦めるべきではない」は７ポイント減の５１％で過去最低だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e7be3a1345e3b21248f86b5d6ce90c83a08b8b1/images/000

❺ウクライナ軍外国人部隊「自殺的任務」で離脱者増加 疲弊と混乱、台湾人兵士が証言（産経新聞、2025年1月4日）
【台北＝西見由章】ロシアによるウクライナ侵略は来月で丸3年を迎える。ウクライナ軍は全領土奪還を掲げ抗戦を続けるが、疲弊と混乱に直面している。外国人義勇兵の部隊「領土防衛国際軍（ILDU）」に参加した台湾人兵士が産経新聞に実態を証言した。
「ILDUではいま、戦闘経験が豊富なベテラン兵が著しく減り、新兵が非常に多い。自殺的な任務を命じられるなど危険性が高まり、ベテラン兵の離脱者が増えているからだ」
昨年、ウクライナ東部ドネツク州バフムト周辺での戦闘などに参加した台湾人兵士によると、ILDUはウクライナ軍の中でも突出して死傷率が高い。その原因の一つは人員不足で「新兵が新兵を率いる状況」になっていることだ。複数の言語が話せることを理由に、軍務経験がわずか2週間の兵士を小隊長に任命したこともあったという。
戦闘で負傷した兵士が救出されないまま戦場に取り残され死亡するケースも目立つ。戦力に余裕がないためだ。作戦のリスク評価は行われず「想定外の事態が起きた場合の『プランBやC』がなく、運任せの側面が強かった」と指摘した。
ILDUの死傷率が高い背景には、ウクライナ軍上層部から戦力として重視されず「消耗品のように扱われている」実態もある。
装備の不足は深刻だ。部隊の規模が小さいため重火器や戦車、装甲車などは与えられず、民間車両を使用していた。作戦任務はいずれも小規模の分隊で行われ、待ち伏せに遭うなどして全滅するケースも多い。
ウクライナ政府は外国人の軍志願者を約2万人と公表したが、この台湾人兵士は「プロパガンダだ。全部隊の外国人を合わせても数千人だろう」と指摘した。
外国人義勇兵の志願理由はさまざまだ。欧米出身者は「ウクライナの自由を守りたい」という純粋な思いのほか、戦闘経験を積むことが目的の兵士もいた。中南米出身者は給与に魅力を感じたケースが多い。外国人兵士は毎月の基本給が2万フリブナ（約7万2000円）で、戦闘への参加状況などに応じて月3万～10万フリブナが日割りで加算されるという。
ILDUによると昨年5月以降、ウクライナ軍と契約した外国人は少なくとも6カ月間軍務に就くことが法的に義務付けられた。この台湾人兵士は軍側から「6カ月以内に任務を拒否して軍を離れた場合、強制的に憲兵に送致される」などと伝えられた。しかしウクライナの弁護士と契約書を精査した結果、6カ月の軍務は道徳上の義務に過ぎず法的な強制力はないことが分かったという。
「ILDUが直面している問題をウクライナ軍上層部は改善してほしい」。台湾人兵士は取材に応じた理由をそう語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd7caa5404055a3e8fb531d355d4ab26c3b82f3a

❻ゼレンスキー：「プーチンはトランプを恐れている」（２０２５年１月４日）
https://youtu.be/MXJ260UX1YE
https://www.youtube.com/watch?v=MXJ260UX1YE

❼焦点：ロシアのスパイになったあるウクライナ男性、その動機と心情（ロイター、２０２５年１月５日）
［ザポロジエ（ウクライナ） １２月２４日 ロイター］ – ロシアに情報を流したとしてウクライナに対する国家反逆罪で終身刑の判決を受けたオレ・コレスニコフ受刑者（５２）は「スパイ一家」の出身だった。父親は冷戦時代、表向きは通訳としてキューバに駐在していた旧ソ連の諜報員だったし、いとこはロシア連邦保安局（ＦＳＢ）に勤務している。
旧ソ連時代のウクライナで育ち、国有地管理の仕事をしていたコレスニコフ受刑者はロイターに、居住していたザポロジエ市で軍事施設や部隊移動に関する情報と、ミサイルの着弾地点をロシア側に提供することに同意したと明かした。
その動機は、ロシアと近隣諸国との歴史的、文化的なつながりを強調するプーチン大統領が掲げる「ロシア世界」の思想を支持していたことだ。この思想は、ロシア国内の強硬派がロシア語圏を守るために外国に介入する際の大義名分として使われた。
「私の行動は金目当てではなかった」と受刑者は言い切った。
しかし彼は、ロシア側の不正確なミサイル攻撃で多くの市民が死亡し、戦争は短期で終わるという自分の想定に反して３年近くも続き、故郷が破壊されつつある現実を見せつけられて後悔も口にしている。
彼が逮捕された際、妻は１１歳の子どもを連れてどこかに行ってしまった。
ロイターは、コレスニコフ受刑者が終身刑判決を受ける５カ月前の２０２４年４月、収監されていた施設でウクライナ保安庁（ＳＢＵ）職員立ち会いの下で面会した。
ＳＢＵによると、ロシアによる侵攻後に国家反逆罪で訴追されたのは同受刑者を含めて３２００人余りに上る。罪状は情報提供からミサイル攻撃支援、ロシアの政治宣伝拡散まで多岐にわたる。
ロイターはウクライナで有罪判決を受けた３人の情報提供者と、ＳＢＵの防諜担当者２人に取材。旧ソ連時代に育ち、１９９１年の冷戦終結による独立を経験してきたウクライナの中高年世代の一部の人が、相反する忠誠心を心中に抱える実態が浮かび上がった。
ＳＢＵのマリウク長官は、ロシアのスパイを根絶するための防諜活動は戦争勝利にとって重要な要素だと主張。「われわれの組織的な取り組みは成果を出しつつある。日常生活のあらゆる局面で敵のエージェントを追い出してきたし、これからもそうする」と付け加えた。
＜スパイ勧誘の標的＞
ＳＢＵの防諜活動でロシアからスパイに誘われやすいさまざまな市民の特性があぶり出された、と明かしたのは「ファナト」と名乗るＳＢＵ職員の１人だ。
具体的には（１）公然と親ロシアを標榜していたり、家族が旧ソ連やロシアの情報機関とつながりがある人物（２）ロシアの捕虜になったウクライナ兵の親族（３）ロシア占領地で暮らす人々の家族――などで、コレスニコフ受刑者は（１）に当てはまるという。
コレスニコフ受刑者は９月、十数カ所の軍事施設についての情報などについてロシアに提供したとして終身刑を言い渡された。
弁護人の話では、受刑者はミサイルの標的特定の支援よりも、着弾地点の確認が主な仕事だったという。
２３年５月５日に逮捕されたコレスニコフ受刑者は公判で、ウクライナ政府に反対していたが、ウクラ
イナ国家に背いたつもりはないと釈明。情報を送るよう頼んできたいとこが、実はＦＳＢの職員だとは当時知らなかったと語り、反逆の「部分的な」罪しか認めなかった。裁判官はこの主張を認めず、国家転覆行為を遂行する外国の代表者への支援に「意図的に関与した」罪があるとの判断を下した。

＜大きな代償＞
ＳＢＵのマリウク長官は、ロシアのスパイ網を２０２３年に４７件、２４年に４６件摘発し、これらのスパイ網は議員から現役兵士まで多様な層によって構成されていたことを明らかにした。
複数の安全保障関係者によると、戦争が激化するとともにロシア・ウクライナ間の自由な移動も難しくなった結果、スパイ獲得の手段も変化している。
ロシアによる侵攻前は、スパイとなるウクライナ人はロシア旅行中に勧誘されるケースが中心だったものの、今はＳＮＳ経由のアプローチが主流だという。
ＳＢＵは「親ロシア観を表明する人々は（ロシア側に）見つけ出され、接触を受ける」と説明した。
実際のスパイ活動に従事した理由はイデオロギーや金銭、脅迫までそれぞれ異なる。
ただその代償は大きく、コレスニコフ受刑者の前途も厳しい。ロイターには、将来ロシア側との囚人交換で解放されることだけが望みだと打ち明けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff7d77a14413fdf6c104399301200ff3653748d8
❽日本政府、ウクライナの汚職撲滅支援 EU加盟へ汚名返上後押し（JIJI.COM, ２０２５年１月５日）
日本政府は今年、ウクライナの汚職撲滅の支援に乗り出す。
同国政府からの要請を受けたもので、法執行機関の取り組みを強化するためのプログラムを年内にスタートさせる。司法制度改革なども併せて進め、同国に着せられた「汚職大国」の汚名返上と欧州連合（EU）加盟を後押ししたい考えだ。
ウクライナのスハク司法副大臣は昨年12月、東京都内で開かれた日本政府関係者との会合で「ウクライナは汚職対策の分野で深刻な問題を抱えている」と指摘。「汚職をほとんど許さない国である日本との協力関係の発展に関心を持っている。日本の経験から学び、生かしたい」と語った。
国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」の2023年のランキングによると、ウクライナの「清潔度」は180カ国・地域で104位。この状況はEU加盟交渉に加え、ロシアの侵攻に対抗するための各国からの支援の呼び込みにも影響しかねないと指摘されてきた。
世界銀行などの23年末時点の試算では、ウクライナの復興費用は今後10年で4860億ドル（76兆4000億円）と見込まれているが、「今のままでは高級官僚の懐にかなりの額が流れる恐れがある」（日本政府関係者）との見方も出ている。
日本は同ランキングで16位。過去30年間、10カ国以上で汚職対策などの「法制度整備支援」に取り組んできた。ウクライナ政府がこうした実績に着目し、昨年1月に協力を打診。同8月に小泉龍司法相（当時）が首都キーウ（キエフ）を訪問し、汚職対策や司法改革を柱とする覚書を締結した。25年度予算案には法制度整備支援の経費として2億7500万円を計上した。
日本政府は今春までウクライナ政府と実務レベルの協議を重ね、具体的な支援を年内にスタートさせたい考えだ。法執行機関の人材の育成に向け、日本やウクライナで研修やセミナーを行う方向で調整している。日本政府職員を現地に駐在させる選択肢も検討している。
ロシアのウクライナ侵攻開始から3年の節目を来月に控え、国際社会では停戦圧力が高まっている。法務省幹部は「復興フェーズに入る前に一日も早く成果を出す必要がある」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/38614010ae68062270986a96ea185deabe41dc72

❾ウクライナ人、第二次世界大戦時のナチス協力者を称える聖火行進を行う(2025年1月3日)
数百人のウクライナ人が元旦に松明、発炎筒、赤と黒のネオナチの旗を持ってリヴィウの中心部を行進した。
このイベントは、第二次世界大戦時の民族主義指導者であり、ナチスの協力者であったステパン・バンデラの誕生日を祝うために企画された。
水曜日にソーシャルメディアに出回った動画では、ウクライナ西部の街の広場が赤い照明弾で照らされ、迷彩服を着た男たちが行進しながら「スラバ・ウクライナ（ウクライナに栄光あれ）」と叫んでいる。
あるビデオでは、ウクライナの旗、ウクライナ・民族主義組織（OUN）、ウクライナ反乱軍（UPA）の赤と黒の旗、そしてバンデラの顔が赤と黒にあしらわれた戦闘旗を持った行進者たちが映っている。
ウクライナの放送局『Strana』によると、行進の前には、民族主義者に捧げられた記念碑の近くで歌のパフォーマンスと祈りが捧げられたという。
バンデラはOUN過激派のメンバーで、第二次世界大戦中はUPAの指導者の一人だった
彼らは侵攻してきたナチス・ドイツと同盟を結び、ソビエトに協力していると非難したポーランド人、ユダヤ人、ロシア人、ウクライナ人の虐殺を行った。
ウクライナのヴィクトル・ユシチェンコ前大統領は2010年、バンデラとUPAを国家英雄と宣言した。
これは、2014年にアメリカが支援したクーデターによって樹立された政府によって再確認された
それ以来、ウクライナの民族主義者たちは、バンデラの誕生日を記念して毎年1月に松明をともした行進を行い、彼を 「民族の父 」と呼んでいる。
OUNの叫びと赤と黒の旗は、現代のウクライナのネオナチグループに採用された。
https://x.com/Tamama0306/status/1875064135270150645?s=09

❿ウクライナ発の情報は24時間以内に嘘だとバレるシリーズ最新作（２０２５年１月５日）
・北朝鮮兵が対ドローン兵器の実演をしている
「ヤクート人でした」
・朝鮮語を話している
「AIが生成した合成音声でした」
（オリジナルと合成の比較は引用ポストで可能）
・映像にクルスク地域と記載されてる
「なんの裏付けもなく勝手に付けてるだけ」
https://x.com/DD_Geopolitics/status/1874817097039265838

北朝鮮の戦闘機がSMOに自家製の対空砲を装備しているという動画が偽りであることがわかった。2024年3月の日付が付けられたこの動画には、実際にはヤクートの戦闘機がヤクーチアで作られた即席のドローン防衛システムを実演している様子が映っている。
ウクライナのテレグラムチャンネルは、元のヤクートの演説にAIが生成した韓国語の音声を重ね、「米国を征服する」という戯画に変えた。同チャンネルは、この地域で事件が起きる前のことであったにもかかわらず、信憑性を高めるために「クルスク地域」のアイコンまで映像に加えた。
キエフがプロパガンダに必死であることを示すもう1つの例

2025年2月6日　ウクライナ情報pdf　→　

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