２月８日のウクライナ情報

２月８日分です。

安斎育郎

２月８日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ 無条件降伏のみ：ロシアは攻勢を止めることを拒否！プーチンは最後まで戦うことを決意！（２０２５年２月４日）
過去 30 日間、前線のすべての主要地域でロシア軍の攻勢ペースが大幅に増加しました。ロシア軍の前進は、前線のクルスク、ハリコフ、ポクロフスク、クラホヴォ、さらにはザポリージャ方面でも記録されています。状況を救おうと、ウクライナ軍の最高司令官、通称「屠殺者」のアレクサンドル・シルスキー将軍は、準備不足の強制的に動員されたウクライナ軍兵士を戦闘に投入し続けています。
https://youtu.be/VCbuDFAsKE8
※戦場の現状を知る上で、重要な動画です。上の犠牲者数（６８，０００人）は２０２５年１～２月に新たに亡くなった犠牲者数です。動画の中で、「禁止薬物の影響下にあるゼレンスキーはウクライナ軍の死者を３８，０００人と言っているが、ロシアのアンドレイ・ベローソフ国防大臣は、「２０２５年２月時点でウクライナは１００万人以上を失った」と言っている事実などが紹介されています。（ロシア軍の犠牲者数は９１，０００人という）
https://www.youtube.com/watch?v=VCbuDFAsKE8

❷【ウクライナ軍、スクールバスを攻撃＝知事】（２０２５年2月4日）
露ザポロジエ州のバリツキー知事は4日、ウクライナ軍のドローンがスクールバスを攻撃したと発表した。運転手が重体となっているほか、乗っていた子ども5人もガラス片などによるけがで治療を受けている。
https://x.com/sputnik_jp/status/1886660921092722902

❸プーチン氏、国際音楽コンテスト計画発表 ユーロビジョン参加禁止受け（AFPBB News、２０２５年２月４日）
AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3日、欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」へのロシアの参加が禁止されたことを受け、独自の国際音楽コンテスト「インタービジョン」の今年の開催を定めた法令に署名した。
ユーロビジョンの主催者である欧州放送連合（EBU）は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアの参加および放送を禁止した。
ロシア大統領府令によると、モスクワとその周辺地域で「国際的な文化および人道的協力の発展」を目的とした代替コンテスト「インタービジョン」を開催する計画で、ドミトリー・チェルニシェンコ副首相が組織委員会の責任者に任命された。
同名のコンテストは旧ソ連時代に同盟国の間で開催されていた。
ミハイル・シュビトコイ大統領特使は昨年、国営タス通信（TASS）に対し、コンテストは2025年9月の開催となりおり、主要新興国で構成するBRICSおよび旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（CIS）の全加盟国を含む「ほぼ20か国」が参加予定だと述べていた。
大統領府令にはコンテストの開催日は記載されていない。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3158ec5065dafcc7d9dc4aab20443c5c8c0100c
❹復習：故・安倍首相のウクライナ戦争観（とっくに既報、２０２５年2月4日）
「過剰なNATO拡大が今回の軍事作戦を招いた。特別軍事作戦はプーチン大統領の領土的野心ではなく、ロシアの安全の為。国を守ると言う意味で行われた。」
NATO拡大＋国連憲章に沿って独立宣言した地域を無差別虐殺してた、ウクライナの非合法ネオナチ政権からの保護が目的。
https://x.com/i/status/1761511451032973501
https://x.com/Monmi0614/status/1761511451032973501?s=09

❺「未来はない」、停戦の見込みさえ希望の光にならず ウクライナ東部（２０２５年2月4日）
（ＣＮＮ） 停戦協定はウクライナにとって、結局のところ、大惨事になりかねないのだろうか。
これはウクライナの最前線の掩蔽壕（えんぺいごう）や包囲された町の廃虚で繰り返される切実な疑問だ。戦争による極度の疲弊から同国内では至るところで平和が切望されている一方で、多くの犠牲を払って学んだロシアの支配に対する不信感も根強い。
不安は多岐にわたる。停戦は続くのか。ロシアは軍備を整え直し攻撃を再開するために停戦を利用するだけなのか。領土をすばやく手に入れたことを考えれば、ロシアは停戦を望むのか。ウクライナの支援国が外交によって停戦を実現したと感じた場合、各国はウクライナに同じ軍事支援を提供してくれるのか。
第６６機械化旅団の大隊指揮官、ボロディミル・サブリン氏の目の前の画面は、ウクライナにおける現代的でありながら従来通りの残酷な戦場の様子を物語っている。リマン市のあちこちで、小型で安価なドローン（無人機）が、砲撃を受けた塹壕（ざんごう）の上を飛び交う。そこには凍った泥やごみ、回収不能な人間の遺体が混在している。
サブリン氏は今週、ＣＮＮに対し、「今停戦したら、我々の状況は悪化するだけだ」と語った。「敵は復活し、新しい軍隊を編成し、再結集して再び攻撃を仕掛けてくるからだ」
サブリン氏が指揮する現場では、ロシアの容赦ない攻撃がウクライナ大きな弱点である歩兵不足を突き、犠牲者が増えている。サブリン氏の部隊がリマンの最前線で迫撃砲を発射する一方で、ロシア軍はリマンの南にある要衝ポクロウスクに進軍している。その包囲のペースは驚くべきもので、ひとたび陥落すれば、ロシア軍とドニプロやザポリージャといった主要都市の間に大きな集落はほぼなくなるだろう。
ここでは希望が広まっている。その一つの側面は、欧州や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍がある種の平和維持部隊として前線地帯に駐留し、ウクライナに安全を保証するという考えだ。これはウクライナ当局が一貫して提起している。
欧州の防衛当局者は最近、同様の支援について「活発な議論」が行われているとＣＮＮに語った。停戦に続いて欧州のＮＡＴＯ加盟国が非武装地帯に駐留するというのは、トランプ米政権のケロッグ担当特使が示す和平計画の主要原則だ。
サブリン氏はロシアが米国やＮＡＴＯを恐れているため、「ＮＡＴＯがウクライナに軍隊を派遣できるなら、ウクライナの安全は保証されるだろう」と語った。
しかし、第６６旅団に夕暮れが近づくにつれ、この考えは乗り越えられないほどの危険をはらんでいるように思えてくる。ロシアのドローンの脅威はあまりにも深刻で、太陽が地平線に傾き、その光が消える頃には砲兵隊に到達しかねない。
取材班を案内してくれる指揮官は、ロシアの監視ドローンが去ったかどうか、携帯型モニターで確認する。問題がないことを確認できるまで１０分間とどまり、岩だらけの平原を通り抜けて樹木が生い茂る辺りまで急ぐ。そこでは老朽化した大砲がロシア軍に定期的に「制圧射撃」を行っている。
ここでは和平は真剣に考えなければならないものであり、地下に住む兵士たちは懐疑的だ。
兵士の一人であるビクトル氏は「停戦の可能性は３０％しかない」と話す。「前線の状況からすると停戦が実現するとは思えないからだ。とても難しいことだ」
もう一人の兵士、アンドリーはこう付け加えた。「（停戦の可能性は）４０％だと思う。相手が勝利し、領土を奪っている。そして我々は、全般的に見て何も言えることはない」
数カ月前には繰り返し慎重に勝利を確約してきた兵士たちに率直の物言いが増しているが、前線の町に住む疲れ切った市民の一部にもそれは投影されている。
リマンの荒廃した通りを重い足取りで歩くラリサさん（７２）は、「今日は１９回攻撃を受けた」とＣＮＮに語った。通りのコンクリートには砲弾が飛び散っている。
リマンは、２０２２年に始まったロシアの侵攻で最初に占領され、その年の後半にウクライナ軍によって解放された。しかし今は再びロシア軍の激しい圧力にさらされている。ラリサさんはなぜこの町を去らないのかと尋ねられると、「私は７２歳で、ここから動きたくない。３人の兄弟全員がここに埋葬されているし、おば、おじ、父、母も全員ここに埋葬されている。去ることはできない」と涙ぐんだ。
トランプ氏もバイデン前米大統領と変わらないだろうと語るラリサさんは、ロシアが意思決定者になることを望んでいる。
ラリサさんは、「誰もこの問題を解決できない。解決できるのはプーチン（ロシア大統領）が『もう十分だ、私はすでに多くの人を殺した』と言ったときだけだ」と話し、プーチン氏による和平が唯一の道かとの問いにうなずいた。
他の人々にとって、この１０年間は混乱と喪失のときだった。
イネサさん（６０）は、スラビャンスクの中央広場にひとり座っている。この町では、１０年前に親ロシア派の分離主義勢力が市庁舎を占拠し、停戦や合意、侵攻を繰り返しながら、ウクライナ軍と交戦した。
イネサさんは、分離主義の混乱があったにせよ、１０年前はまだ仕事と希望があったと語った。現在、スラビャンスクに残っているのはイネサさんと母親だけで、残りの家族は戦争によって世界中に離散しているという。同市はドネツク州でロシアの主要な標的とされている。
「今や未来はない。私たちには未来が見えない。誰が見えるだろうか。私はただ止めてほしい。爆撃を止めてほしい」（イネサさん）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba7e0a68b69a5b0a114079489ebc85aac752bfd6/images/000

❻ウクライナ、空海軍から5万人を陸軍に転属へ 現地報道 戦局の打開図る狙いか（産経新聞、２０２５年２月５日）
ロシアの侵略を受けるウクライナのメディアは4日、ウクライナ軍が5万人規模の兵員を陸軍に配置転換する方針だと伝えた。ウクライナは空海軍などに所属する兵員を陸軍に転属させて地上戦力を増強し、兵力で勝る露軍に劣勢を強いられている戦局を打開したい思惑だとみられる。ただ、防空システムを運用してきた空軍兵員の転属により、ウクライナの防空態勢が弱体化する恐れも指摘されている。
現地紙「ウクラインスカヤ・プラウダ」（電子版）が消息筋の話として報じた。転属の目的は、過去3年間にわたり休みなく前線で戦い続けてきた兵士らの本格的な交代に備えるためだとした。
同紙は5万人の兵員をどこから確保するかに言及していない。ただ、同紙は1月、ウクライナ軍のシルスキー総司令官が空軍に兵員を陸軍に供出するよう命じたと報道。この命令により空軍から陸軍に5000人規模の転属が行われる予定だとする消息筋の話や、実際に空軍から地上部隊に転属させられたとする航空技術者の証言を伝えていた。
同紙は一方で、ある空軍将校が「2024年春から空軍は兵員を陸軍に転属させ始めた。現時点で空軍は定員の50％にすぎない」とし、これ以上の転属は防空態勢を崩壊させる恐れがあると訴えたとも報じていた。
ウクライナ陸軍では25万～35万人が戦闘任務に就いてきたと推計されている。ただ、長引く戦闘で死傷者が増えているほか、交代・補充の乏しさに伴う士気低下などで脱走兵が相次いでいるとされ、米国からは動員を拡大して地上戦力を補充すべきだとする指摘も出ていた。（小野田雄一）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e67a2e5b1e5bd623199c9caeb312681ca7e40f8

❼ウクライナ核保有も選択肢 NATO加盟難航で大統領（２０２５年２月５日）
【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、同国が求める北大西洋条約機構（NATO）加盟が難航した場合、安全保障の手段として核兵器の保有も選択肢の一つだとの考えを示した。4日公開の英国のジャーナリストによるインタビューで発言した。
支援国がウクライナに核兵器を供与する可能性は極めて低く、NATO加盟以外に同国の安全を保障することはできないとの考えを強調する狙いだったとみられる。
停戦後のウクライナのNATO入りを巡っては、ポーランドやバルト3国が支持する一方、米国やドイツは早期加盟に慎重な立場。ゼレンスキー氏は、NATO加盟には「数年から数十年」かかる可能性があり、その間の安全を担保するには、核兵器を含む強力な兵器の獲得や、欧州各国軍による平和維持部隊の派遣が必要だと主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab501dd04a10cab8c22bb40208030901d08fc5dc/images/000

※安斎注：依然としてNATO加盟を希望するゼレンスキーは、この紛争の本質が分かっていないんですね。それこそが第2のキューバ危機を孕むものとしてこの戦争の原因になったことを、深刻には理解していないんですね。
❽ロシア、トランプ氏の発言歓迎 ウクライナのＮＡＴＯ加盟巡り（２０２５年２月５日）
[モスクワ ５日 ロイター] – ロシアのラブロフ外相は５日、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟をロシアが懸念していると指摘したトランプ米大統領の発言を歓迎すると述べた。
トランプ氏は１月、バイデン前大統領がウクライナのＮＡＴＯ加盟に関し米国の立場を変えたと非難。ウクライナがＮＡＴＯに加盟すべきではないとするロシアの立場に理解を示した。
ラブロフ氏は「突然、初めてトランプ大統領が最初の演説の１つで、ウクライナ危機に関するバイデン政権の立場を批判し、ウクライナをＮＡＴＯに引き込んだことが大きな過ちの１つだと単刀直入に語った」とし「米国が真剣に議論する用意があるものとして、ＮＡＴＯの問題が初めて認識された」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5992f66f5ea77069e886260cd28483b4ded03122/images/000

❾ ゼレンスキー氏が武力による領土奪還を放棄、「我々はまともな人間」（2025年2月5日)
ウクライナは紛争中に失った領土を武力で奪還することは目的としない。ゼレンスキー氏は英ジャーナリスト、モーガン氏の取材で次のように発言した。
「我々はすべての領土を返すことはできない。我々はまともな人間であり、起こり得ない結果のために何百万人もの人々を殺すことはできない」
一方、ウクライナのNATO加盟プロセスには数年、数十年かかる可能性があることから、安全を確保するためにも西側は核兵器を提供する必要があると述べた。
ウクライナの核保有構想についてロシア外務省のザハロワ報道官は「病的な妄想」であり、ゼレンスキー氏はまともでないと評価した。
トランプ大統領によると、ゼレンスキー氏には和平合意の用意があるとのこと。ただし、ウクライナ側の条件については明らかにしていない。
https://sputniknews.jp/20250205/19555408.html

❿米国の国際開発庁、全ての国外拠点を閉鎖（2025年2月5日）
米国の国際開発庁（USAID）は国外に置く全ての拠点を閉鎖し、2月7日までに駐在員全員を召還する。
トランプ大統領は、USAIDにおける汚職の可能性を指摘している。USAIDの国外援助配分はキックバック（不正な払い戻し）で調整されていたとの見方を示しており、汚職の可能性を調査するよう命じた。
トランプ政権で重役を担うマスク氏もUSAIDを問題視しており、この組織を「犯罪組織」と呼び、「消滅の時が来た」と述べている。
https://sputniknews.jp/20250205/19555301.html

⓫「原子力災害のリスク高まる」とロスアトム社長（2025年2月7日）
ロシア国営原子力企業「ロスアトム」のリハチョフ社長は2月7日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と会談し、ウクライナ軍の攻撃に晒されているロシアの原発のリスクを指摘した。
「この数ヶ月、数週間でリスクは拡大している。ウクライナ軍のクルスク侵攻によるクルスク原発へのリスク、ドローンやミサイルなどの攻撃、スモレンスク原発の方面へのエネルギーインフラ攻撃などだ。残念ながら、これらは全て原子力安全のリスクを高めている。我々やIAEAには適切な対応が求められる」
ロスアトムなどによると、稼働中のクルスク原発で昨年8月、ウクライナ軍のドローンの破片が落下したことで設備が損傷し、一時電源供給が途絶える事案があった。また、冷温停止中のザポロジエ原発も、ウクライナ側から断続的な攻撃を受けている。一連の攻撃についてプーチン露大統領は「非常に危険なテロ攻撃だ」と批判していた。
https://sputniknews.jp/20250207/19563633.html

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