☆寺島メソッド翻訳NEWS（2025年2月11日）：「コロナ騒ぎ」の対策のまずさを理由にアルゼンチンがWHOを脱退
国際※元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領 © Getty Images / Antonio Masiello / 寄稿者
アルゼンチンは、特にCOVID-19の世界的大流行に関する根本的な政策上の意見の不一致を理由に、世界保健機関（WHO）からの脱退を発表した。この動きは、ドナルド・トランプ米大統領が先月下した決定を反映している。
ハビエル・ミレイ大統領府は水曜日（2月5日）、X上での声明で、世界的な健康上の緊急事態への対応を調整するために設立されたWHOが、コロナウイルスの流行中に「最大の試練に失敗した」と明言した。
さらに、長期にわたる隔離措置が「世界史上最大の経済大惨事の一つ」を招いた、と主張した。アルゼンチンでは、WHOが承認した前政権下での数ヶ月に及ぶ都市封鎖措置が経済を麻痺させ、13万人の死者を出した、と大統領府は主張した。
ミレイ大統領のマヌエル・アドルニ報道官は記者団に対し、ヘラルド・ヴェルテイン外相がアルゼンチンのWHOからの撤退を開始するよう指示された、と語った。
「我々アルゼンチン国民は、この国際機関がわが国の主権に介入することを許さないし、ましてやわが国の健康政策に介入することを許さない」とアドルニ報道官は述べた。
同国はWHOから資金援助を受けていないため、WHOの脱退が国の医療事業に影響することはない、とアドルニ報道官は保証した。
エル・パイス紙は水曜日（2月5日）、ミレイ大統領によるWHOからの脱退表明は、同大統領の長年にわたる都市封鎖措置反対の姿勢と一致する、と報じた。
2020年、同大統領は当時のアルベルト・フェルナンデス大統領が実施した隔離措置に積極的に抗議した。当時同大統領は、都市封鎖措置を個人の自由を侵害する「人道に対する罪」と表現した。
トランプ大統領も同様に、WHOが世界的大流行やその他の国際的な健康危機への対応を誤り、米国に「不当に重い」財政的義務を課した、と主張した。
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トランプ大統領は、大統領就任初日、同機関からの脱退手続きを開始する大統領令に署名し、米国は12カ月以内に同機関から脱退する、と明言した。
今回の動きは、トランプ大統領が自国のWHO脱退を命じた2度目となる。トランプ大統領は2020年にも、COVID-19の起源について「世界を誤導する」中国を支援したとしてWHOを非難し、脱退の措置を取った。その後、後継者のジョー・バイデン大統領は就任式の日にこの決定を撤回した。
WHOは米国当局のこの決定に対し「遺憾」の意を表明し、世界の保健と安全における自らの重要な役割を強調した。
米国は歴史的にWHOへの最大の寄付国の一つであり、2024年にはWHOの総予算の15％にあたる約9億5000万ドルを寄付していた。
自らを無政府主義資本主義者と称するミレイ大統領は、共和党のトランプ大統領が2024年の米大統領選で勝利した後、フロリダ州マール・ア・ラーゴにある邸宅を訪れた初の外国首脳となった。
※なお、本稿は、寺島メソッド翻訳NEWS（2025年2月11日）「「コロナ騒ぎ」の対策のまずさを理由にアルゼンチンがWHOを脱退」
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また英文原稿はこちらです⇒China’s DeepSeek AI:An Important Victory Against US Tech Hegemony
出典：Internationalist 360° 2025年1月30日
https://www.rt.com/news/612239-argentina-who-withdrawal-pandemic/
