「知られざる地政学」連載（77）：ゼレンスキー大統領の身勝手な決断による東欧諸国の政情不安（下）

「知られざる地政学」連載（77）：ゼレンスキー大統領の身勝手な決断による東欧諸国の政情不安（上）はこちら

2025年1月1日以降

2025年1月1日にウクライナ通過協定が失効した結果、ウクライナを経由して欧州市場に輸送されているロシア産ガスの約140億㎥のほとんどが欧州市場から姿を消した（2023年には146.5億㎥、2024年12月1日時点で、約137億㎥を受け取っていた［欧州委員会資料を参照］）。この量は欧州全体としてはそれほど大きなものではないが、EU加盟国のなかには打撃を受ける国もある。

モルドバへの影響については後述するが、ほかにもスロバキアとオーストリアへの影響が懸念される。2023年に、スロバキアはウクライナ経由でロシア産のガスに依存し、そのガス供給量の約60%を占めていた。2024年末まで、スロバキアはガス輸送の重要なリンクだった。ウクライナからロシアのガスを受け取り、わずかな量を自給し、さらにオーストリア、チェコ、ハンガリー、イタリアに送っていたのである。スロバキアのロベルト・フィッツォ首相によれば、この事業で同国は5億ユーロの収入を得ている（ただし、スロバキアのガス事業者ユーストリーム社はその報告書で2億2600万ユーロとしている）。2020年にスロバキアはロシアから380億㎥強を購入していたが、2024年には130億㎥強と大幅に減少した（ウクライナの情報を参照）。

いずれにしても、ハブとしての役割を果たすスロバキアには、ハンガリー、オーストリア、ポーランドからの逆供給など、国内需要のためのガス購入の選択肢がたくさんある。それは、通行料収入の多さにつながってきた。その収入がウクライナの身勝手なロシア産ガス輸送の停止で失われることになったのだから、スロバキアの怒りはウクライナに向けられた。だからこそ、ロベルト・フィツォ首相は、ゼレンスキー大統領と公然と論争を繰り広げたのだ。2024年12月に入ると、フィツォは、ウクライナへの人道支援と電力供給を停止し、スロバキアにいるウクライナ難民への支援も縮小する用意があると述べた。フィツォをはじめとするスロバキアの政治家たちは、ゼレンスキーがスロバキア経済に「意図的にダメージを与えている」と主張した。

これに対してゼレンスキーは、フィツォが戦争に資金を提供し、ロシアの燃料を拒否するEUの努力を損なっていると非難した。フィツォによれば、スロバキアがロシアへのガス代支払いを止めることを条件に、ゼレンスキーはトランジットの維持を申し出たという。また、フィツォによれば、ゼレンスキーは、NATO加盟へのウクライナの支援を条件に、凍結されたロシアの資産から5億ユーロを提供し、彼を買収しようとしたと言われている。

フィツォ首相は、2025年1月になって、取引のオプションについて話し合うために訪ロした。1月10日、彼は、ガスプロムが「別の方法で」スロバキアにガスを供給すると約束したと発表した。その方法は、2月6日になってわかった。スロバキアは現在、ウクライナが同国領内での輸送を停止したため、トルコ経由でロシアからのガスを受け取っていると、同国のガス輸送会社SPPが発表したのである（「モスコータイムズ」を参照）。そこでは、スロバキアの新聞「Dennik N」が、SPPの最高経営責任者（CEO）であるヴォイテク・フェレンツの談話として、トルコストリームを通じたガスの供給が2月1日に開始され、4月には供給量が倍増する予定であると報じたと紹介されている。なお、トルコストリーム経由だけでなく、ハンガリー経由でもガスを輸入しているという見方もある。

こうした混乱のなかで、フィツォ首相は全国規模の反政府運動に直面するようになっている。2月7日には、首都ブラチスラバの4万5000人を含め、全国で約10万人が街頭に繰り出したと「ノーヴァヤガゼータ・ヨーロッパ」は報じている。大規模な抗議行動のもっとも深刻な引き金となったのは、フィツォの連立与党の同盟者が発した、スロバキアのEU離脱を容認する発言であったという。フィツォは2018年に政府の汚職を調査していたジャーナリスト殺害事件を契機に首相の座から失脚した経験をもつ。だが、2023年、フィコの政党は再び議会選挙で勝利を収め、首相に返り咲いている。このため、簡単に再び失職するとは思えないが、ゼレンスキーのロシア産ガス輸送停止が東欧に余波を巻き起こしているのはたしかだ。

ウクライナの被る打撃

ウクライナに関しては、戦争による需要の減少と、弾力性のある安定したガス生産により、ウクライナは自給自足しており、昨冬はガスを輸入していない。今冬については、2025年2月3日付の「ストラナ―」によると、「ウクライナは暖房シーズン真っ盛りにガスの輸入を開始した」と報じた。 1月末にナフトガスは最初の1億㎥を契約したが、その10倍の約10億㎥が必要になる可能性があるという。さらに、2月9日付のロイターは、2月9日に約1630万㎥という高いレベルのガス輸入をウクライナが維持することになると伝えた。国営ガス送電システムの運営会社から提供されたデータで明らかになったもので、ここ数カ月にロシアのミサイル攻撃が相次ぎ、ウクライナのガス部門施設が標的となったため、先週からガスの輸入を急増させているという。ハンガリーから710万㎥、スロバキアから730万㎥、ポーランドから180万㎥のガスを輸入する。もしロシア産ガスの通行をつづけていれば、もっと安価なガスを調達できたかもしれない。

ウクライナはロシア産ガスの通行を認めないことで、年間8億ドル程度の通行料を失うことになる。一説には、ロシアのガスプロムは、輸送停止によって年間45億～60億ドルの損失を被ることになるから、ウクライナとしては、自国の損失よりもガスプロムへの打撃をねらって契約延長に応じなかったのだ。しかし、通行停止は、国内のガス輸送コストに影響する。

ウクライナのエネルギー規制当局である国家エネルギー・公益事業規制委員会は、2024年末、国内のガス輸送サービス（GTS）料金を4倍に引き上げる決定を下した（1000㎥あたり160から660フリヴニャ）。ロシア産ガス通行料からGTS運営会社の収入の85％を得ていたから、同オペレーターの運営ができなくなることへの対応措置であった。ただし、新料金を支払うのは企業だけであり、国民に直接影響を与えることはないとされている（ウクライナの情報を参照）。なお、ウクライナ戦争以降、国民向けのガス料金は変わっていない。1㎥あたり7.96フリヴニャに固定されている。 熱供給・共同エネルギー会社が作成した国民向け暖房の料金表でも、形式的にはガスはすでに2倍高くなっているが、料金の差額は地方自治体によって補われている。

やや専門的な説明をすると、技術的に、ウクライナのGTSは、システムの周辺部に資源を供給するために追加圧力を発生させなければならないような構造になっている。とくに、オデーサ、ミコライフ、ヘルソンなどでは、「パイプ内の高圧」下でガス化されている。ロシア産ガスの通過がなくなったことで、この追加圧力を発生させるコストが高くつくことになる。さらに、ガスの発熱量（熱量）の低下という問題もある。ウクライナの生産者は、必要な精製を行う能力をもっていないので、ウクライナのガスはパイプのなかで部分的によく洗浄されたロシアのガスと混合され、品質指標を改善することができた。しかし、ロシア産ガスがない場合、ウクライナのガスの発熱量はさらに低下する可能性がある。そのため、消費者はより多くの資源を燃やさなければならなくなる。たとえば、家一軒を暖めるのに、500㎥ではなく、550～600㎥を使うことになるというのである（「ストラナ―」を参照）。

EUの方針

欧州委員会は、2027年までにロシア産のガスを段階的に廃止するというRepowerEUの目標に沿って、通過終了の影響を最も受ける加盟国と協力し、2025年1月1日時点でウクライナ経由のロシア産輸入がなくなるというシナリオにEUが備えられるよう取り組んできた。結果として、ガス調達価格が上昇するのは確実だが、安全保障を名目して、輸送コストの比較的安価なPLによるロシア産ガス輸入の全廃に向けて動いてきたのである。

欧州委員会の評価によると、ウクライナ経由の輸送停止がEUの供給の安全性に及ぼす影響は、数量および範囲の両面で限定的であり、影響を受けるのは一部の国のみである。代替ルート経由の液化天然ガス（LNG）および非ロシア産パイプライン輸入で完全に代替できるとみている。ただ、ウクライナ経由のロシア産ガスの輸入シェアが高いことから、オーストリアとスロバキアがもっとも懸念を示している加盟国であるという。

EUの全体的な戦略は、2027年までにロシアのエネルギー源を放棄することを示唆している。そのため、欧州はロシアのパイプライン・ガスに代わる他の供給先を積極的に探している。EU諸国は現在、ノルウェー、アルジェリア、英国、米国、カタールからLNGを調達しており、最近では2006年以来初めてメキシコからLNGを購入し始めた。

LNGに関しては、EUもロシアからの輸入を増やしている。ロシアは2024年、記録的な量のLNGを輸出した（「メドゥーサ」を参照）。分析会社Kplerのデータに基づくRBCの計算によると、昨年は3360万トンの原料を海外に出荷した。これは2023年よりも4％多く、前回最高を記録した2022年（3290万トン）よりも2％多い。2024年12月には、月間輸出記録も更新された。後者は325万トンで2023年12月（321万トン）を1.3%上回った。

2024年の輸出の半分以上（52％）を欧州が占めた。これは2023年よりも4%多い。この地域の主な買い手はフランス（630万トン）、スペイン（480万トン）、ベルギー（440万トン）、オランダ（130万トン）であった。他のEU諸国にもかなりの量を輸出している。例えばドイツは、自国の港を通したロシアのLNG供給を禁止しているが、それでも2024年にはフランス経由で記録的な量の原料を購入している。

ロシアからの欧州へのLNGの年間供給量は、モスクワがウクライナ経由のパイプラインを通じて供給した量をすでに上回っている。ブルームバーグによれば、LNGの供給量は1550万トンで、独立分析センターの計算によれば、さらに多い1750万トンから1780万トン（つまり約240億㎥）である。戦前、ロシアはヨーロッパに約1400万トンのLNGを供給していた。

2024年、EUはロシアに73億ユーロ（前年比14％増）以上のLNGを支払うことになる。これは、年間数千億ユーロを超えていた戦前の欧州からロシアへの支払額と比べると、まだ見劣りする。しかし、EUが購入するロシア産LNGの量が増えているため、ロシア・エネルギー省は輸出をさらに拡大する意向だという。2035年までにLNGの生産量を1億トン以上に増やす計画だ。

EUはまた、制裁パッケージの一部としてロシア産LNGを段階的に廃止する可能性を議論しているが、まだロシア産LNG輸入禁止にまでは至っていない。

モルドバと沿ドニエストルをめぐって

最後に、モルドバと沿ドニエストル（下図を参照）をめぐる問題について解説したい。The Economistによると、ソ連が崩壊して以来、モルドバ人の4分の1が（正確な数字は不明だが）海外で新しい生活を築くことを選び、20年前は、そうした移民のほぼ半数が、1944年から1991年まで自国を支配していたロシアで職を得ようとし、残りの半数は西ヨーロッパで運試しをしていた。しかし、現在ではほぼすべてが西に向かう流れとなっている。とくに2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来、250万人ほどの人口を抱えるこの国全体が、いくつかの特殊な領土的例外はあるものの、EUに軸足を移しつつある。

その証拠として、10月20日に第一回投票、11月3日に決選投票が実施された大統領選で、現職のマイア・サンドゥが再選を果たした。彼女は、最終的には、55%を獲得し、45％を得た親ロシア派のアレクサンドル・ストヤノグロを破った。同時に実施された国民投票でも、モルドバがEUに加盟するという希望を憲法に盛り込むべきかどうかを問う国民投票も僅差で可決された。

モルドバ人の大半はルーマニア語を話し、EUおよびNATOの加盟国であるルーマニアをもっとも重要な隣国および貿易相手国とみなしている。モルドバは二つの世界大戦の間、ルーマニアの一部であった。ただし、モルドバは東部にロシア語を母国語とする人々などをかかえている。とくに、彼らは、モルドバとウクライナに挟まれた飛び地国家沿ドニエストルに数多く住んでいる（地図参照）。といっても、同地域の人口は45万人強にすぎない。ロシアはこの沿ドニエストルに強い影響力をもち、小さな軍事基地を置いている（約1500人のロシア軍兵士が駐留）。

モルドバと沿ドニエストルを通る主要ガスパイプライン
（出所）https://www.economist.com/europe/2024/10/17/this-tiny-country-is-a-laboratory-for-russias-dirty-tricks

沿ドニエストルの困難

こうした基礎知識をもとに、モルドバと沿ドニエストルがウクライナによるロシア産ガス輸送の延期拒否によってどのような影響を受けたのかをみてみよう。

過去20年間、ロシアの無料ガスで生活してきた沿ドニエストル（ガスプロムに対する沿ドニエストルの債務は、ほぼ110億ドルに達しているが、ガスプロムはその債務支払いを求めておらず、自称共和国に事実上無料でガスを供給していたと言える）は、2025年１月1日にロシアからのガス供給を失い、家庭への集中暖房の供給停止と停電に見舞われた。ガスプロムは、モルドバガスの7億900万ドルの未払い債務を理由に沿ドニエストルに供給できなくなった分を含めてモルドバガスへのガス供給をゼロにせざるをえなかった結果である。1月6日、沿ドニエストル外務省は、モルドバガスに対し、ガスプロムへの債務を返済し、沿ドニエストルへの供給を再開するよう求めた。

ロシアからのウクライナ経由のガス輸送が遮断される前は、ロシアのガスは主に沿ドニエストルにあるモルドバ国家地区発電所に供給され、モルドバの電力需要の約半分を賄っていたが、火力発電所は沿ドニエストルにしかエネルギーを供給していない（上の図にあるティラスポリ市では、1月6日から停電時間を1日4時間から8時間に延長した）。発電所の稼働を維持するため、当局は石炭に切り替えているという。暖房については、小さな薪ストーブが利用されている。

解決策

「コメルサント」によると、ハンガリーの貿易業者METインターナショナルAG社は、2月8日に沿ドニエストルへのテストガス供給を行う予定である。これは、2月11日に開始されるかもしれない、沿ドニエストルへのガス供給の準備だ。METとモルドバガスとの間の正式な契約は、試験的な試運転が成功した後に締結される可能性がある。METの子会社は、ルーマニアとウクライナの国境にあるイサッカ・オルロフカの入口地点と、ルーマニアとモルドバの国境にあるウンゲニの入口地点（イアシ－キシナウ間のガスパイプライン）のバルカン横断ガスパイプラインの容量を、2月いっぱい予約した。予約容量は日量500万㎥までである（同業者はまだ3月分を予約していない）。ただし、この計画が実現するためには、ウクライナのガス輸送システム（OGTSU）の運営者がガス輸送の用意ができていることが必要になる。

2月1日、沿ドニエストル政府は2000万ユーロのEU補助金を使い、欧州のスポット市場からガスを購入した。同日、沿ドニエストル領内にあるモルドバ国家地区発電所が発電を再開し、同地域で停止していた扇風機による発電が再開され、住宅に暖房が供給された。モルドバの企業エネルゴコムは、モルドバガスのために購入を行っており、助成金は2月1日から10日までの期間に十分であるという。2月10日以降、沿ドニエストルは、ロシア連邦が人道支援の枠内で割り当てる予定の資金をガス購入のために選択しはじめると想定されている。
他方で、2月4日、マルタ・コス欧州委員会拡大担当委員は代替案を提示し、EUは沿ドニエストルのエネルギー危機を克服するために、さらに6000万ユーロを割り当てる用意があるとのべた。しかし、この支援は、人権の尊重を含む多くの条件を満たすことが条件となっている。

いまのところ、沿ドニエストルがエネルギー料金の段階的引き上げを開始することも条件となっているEUの第二次支援を選ぶか、それとも、ロシアの人道支援を選択するかは判然としない。

いずれにしても、ここで紹介したような混乱を引き起こした一因は、ゼレンスキーによるロシア産ガスの欧州向け輸送の拒否にあったことは間違いない。ゼレンスキーは東欧諸国の政情を不安定化させて、あわよくばウクライナ戦争の終結に向けた動きに歯止めをかけようとしているのではないかと勘繰ることもできる。

しかも、そうした混乱をEUはあえて看過し、ゼレンスキーを批判しなかった。どうやら、EUはロシア産ガスの安価なPLによる輸入をあえてなくし、高価な米国産LNGへの代替に甘んじることに躊躇していないようにみえる。EUは米国の意向に従うしかないかのような腰砕け状態にある。

だが、冷静になって考えてみると、欧州の国ごとに、ロシア産ガス輸入に対する見方は異なっている。そう考えると、ゼレンスキーが投げかけた身勝手な政策は、欧州各国の離反や不信感の高まりをもたらしているように思える。その意味で、ゼレンスキーの政策は非難に値すると、私には思われる。

【連載】知られざる地政学（塩原俊彦）のリンクはこちら

– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –

☆ISF主催公開シンポジウム：トランプ政権とウクライナ戦争の行方 ～戦争終結に何が必要か～

☆ISF主催トーク茶話会：松田智さんを囲んでのトーク茶話会のご案内

☆ISF主催トーク茶話会：櫻井春彦さんを囲んでのトーク茶話会のご案内

☆ISF主催トーク茶話会：植草一秀さんを囲んでのトーク茶話会のご案内

★ISF（独立言論フォーラム）「市民記者」募集のお知らせ：来たれ！真実探究＆戦争廃絶の志のある仲間たち

※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。
ISF会員登録のご案内

「独立言論フォーラム（ISF）ご支援のお願い」