植草一秀【連載】知られざる真実／2025年2月14日 (金) 堕落ゆ党立民維新国民ではダメ
社会・経済〈主権者は国民〉という基本を見落としてはいけない。
どのような政治を行うのか。
〈主権者である国民〉は代表者を選出して政治を行なわせる。
あくまでも主人公は国民だ。
国民がどのような政治を行なわせるのかを考える。
そのために代表者を議会に送る。
私たちはどのような政治を求めるのか。
最重要のテーマについて方針を明確にする必要がある。
最重要のテーマは
１．平和を守る
２．原発をなくす
３．すべての国民の生活を保障する経済政策を実現する。
〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉
これを実現する政治を確立する。
現在の日本政治は
１．集団的自衛権を行使する
２．原発を全面推進する
３．弱肉強食と消費税増税を推進する
になっている。
この自公政治に対峙し、
〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉
を掲げる政治勢力を支援することが必要。
この勢力に議会過半数の議席を付与すれば政治を変えられる。
私たち主権者が政治を変える。
「誰かに変えてもらう」ではなく「自分たちで変える」ことを考えなければならない。
２０１７年に立憲民主党ができた。
かつての民主党が二つに分裂してできた政党。
民進党＝希望の党の流れができかけたが、希望の党の小池百合子氏が「安保法制に賛成か反対か」で「踏み絵」を実施。
会見でジャーナリストの横田一氏が「排除するのか」を質問。
小池百合子氏が「排除します」と答えた。
選挙の結果、「排除の論理」で創設された立憲民主党が躍進した。
水と油の同居体だった民主党＝民進党が「守旧」と「革新」に分離・分割されたと理解された。
主権者は自公政治に対峙する野党の中核としての立憲民主党に期待。
立憲民主党は野党第一党に躍進した。
ところが、２０２１年の総選挙で立憲民主党が〈転向〉した。
枝野幸男氏が「野党共闘の対象は国民民主党と連合で、共産、れいわ、社民は共闘の対象ではない」と明言した。
これを境に立憲民主党は凋落の坂道を転げ落ちた。
挙句の果てに野田佳彦氏を代表に就任させた。
野田佳彦氏は「消費税増税をしない」公約を一方的に破棄して消費税大増税法制定を強行して民主党を破壊した人物。
自爆解散で安倍自公に大政奉還し、日本を奈落に落下させたＡ級戦犯である。
今年７月に参院選が行われる。
日本の主権者は原点に立ち還るべきだ。
〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉
の旗を明確に掲げる候補者、政治勢力を支持しなければならない。
現在の立憲民主党は「ゆ党」と化している。
あわよくば、自民と大連立を狙っている。
〈集団的自衛権容認・原発推進・消費税増税推進〉
の方針を保持していると見られる。
〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉
を目指す主権者は立憲民主党を支持すべきでない。
〈平和主義・原発ゼロ・消費税減税〉
の旗の下に市民と政治勢力・候補者が結集する。
この〈政策連合〉を確立して選挙を戦うことが求められる。
※なお、この記事は下記からの転載であることをお断りします。
植草一秀の『知られざる真実』2025年2月14日 (金)「堕落ゆ党立民維新国民ではダメ」
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
