【連載】今週の寺島メソッド翻訳NEWS

☆寺島メソッド翻訳NEWS(2025年2月15日):ロサンゼルスの山火事の大惨事は消防事業の予算削減のせいだった、「ウクライナやイスラエルの軍事支援に何十億ドルも充てている場合か!?」

寺島隆吉

※元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。

ロサンゼルスが歴史的な山火事と闘う中、住民は市の消防署が予算削減に直面し、より大規模な災害対策が見過ごされた理由について説明を求めている。こうした不満から、イスラエルとウクライナへの援助の優先順位についての疑問が高まっている。

山火事が市を襲うわずか数ヶ月前、ロサンゼルスのカレン・バス市長は消防署の予算を1750万ドル削減する次年度予算を承認した。消防署の予算は8億1964万ドルに削減され、クリスティン・クロウリー消防署長は、予算削減がすでに緊急対応能力を妨げている、と警告していた。

これらすべては、カリフォルニア州がイスラエルに納税者の資金約6億1000万ドルを送金し、同州が米国におけるイスラエル援助への州として最大の貢献をしていることが明らかになる中で起こった。共和党のマイク・ジョンソン下院議長がロサンゼルスへの連邦災害援助に条件を課すことを提案したことで、この不均衡はオンラインで注目を集めた。

マイク・ジョンソン米下院議長はイスラエルへの無条件援助の強力な支持者であり、特に2024年4月には、こうした援助の削減を求める国民や議会の圧力が高まっているにもかかわらず、ウクライナに600億ドル、イスラエルに140億ドルを含む740億ドルの援助予算案を擁護した。特筆すべきことは、その作成者であるパトリック・リーヒー元上院議員にちなんで名付けられたリーヒー法は、人権侵害を犯したと信憑性がある国への軍事援助の移転を禁じている、という点だ。リーヒー氏は最近のワシントン・ポストの論説で、進行中の人権侵害には説明責任と米国の法的基準の遵守が必要だとして、この法律をイスラエルに適用するよう強く求めた。

https://x.com/anthonyzenkus/status/1878941186720997482?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1878941186720997482%7Ctwgr%5Ed0c5c3c7b66d704cc668ff50a644c7a3de8c4c66%7Ctwcon%5Es1_c10&ref_url=http%3A%2F%2Ftmmethod.blog.fc2.com%2F

2024年10月、ジョー・バイデン米大統領はウクライナとイスラエルへの1000億ドルの援助予算案を起草した。これは、ロサンゼルスの壊滅的な山火事に対処するために現在提案されている金額と同じであり、驚くべき偶然だ。政権が山火事の被害者1人当たり770ドルの一時金を支払うと発表したことは、さまざまな反応を引き起こしており、必要な措置と呼ぶ人がいる一方で、ひどく不十分だと考える人もいる。この発表は、ホワイトハウスがイスラエルに80億ドルの追加軍事援助を送る意向を議会に通知してからわずか数日後におこなわれた。

この援助予算案はイスラエル人への現金給付ではないが、軍事援助予算案の費用はイスラエル国民一人当たり820ドル以上に相当する。イスラエルは米国からの援助史上最大の受取国であり、総額2500億ドル以上の米国納税者の税金が支払われている。そのうち少なくとも250億ドルはガザ戦争開始以来送金されたことが公表されている。米国国内の危機が緊急の対応を必要とする時期にあっても、イスラエルに対する対外援助に対する政府の揺るぎない参画は衰えることなく続いている。

懸念は金銭的な数字だけにとどまらない。米国各地の都市は安全な飲料水の供給に苦戦し、退役軍人は医療を受けることが不十分なために自殺が増え、ロサンゼルスは野宿生活者問題に取り組んでいる。専門家は、イスラエルが1年間に受け取る援助金とほぼ同額の220億ドルがあれば、10年かけてロサンゼルスの野宿生活者をなくすことができると見積もっている。一方、イスラエル人は1年中きれいな飲料水を享受しており、国際法に違反してシリア南部の6つの主要水源にまで支配を拡大している。

ロバート・インラケシュは、現在英国のロンドンを拠点とする政治分析家、記者、ドキュメンタリー映画製作者。パレスチナ占領地から取材し、そこで暮らした経験があり、「パレスチナ・ファイルズ」という番組の司会者でもある。「世紀の窃盗:トランプのパレスチナ・イスラエル大惨事」の監督。Twitter アカウントは、 @falasteen47

2024年10月、ジョー・バイデン米大統領はウクライナとイスラエルへの1000億ドルの援助予算案を起草した。これは、ロサンゼルスの壊滅的な山火事に対処するために現在提案されている金額と同じであり、驚くべき偶然だ。政権が山火事の被害者1人当たり770ドルの一時金を支払うと発表したことは、さまざまな反応を引き起こしており、必要な措置と呼ぶ人がいる一方で、ひどく不十分だと考える人もいる。この発表は、ホワイトハウスがイスラエルに80億ドルの追加軍事援助を送る意向を議会に通知してからわずか数日後におこなわれた。

この援助予算案はイスラエル人への現金給付ではないが、軍事援助予算案の費用はイスラエル国民一人当たり820ドル以上に相当する。イスラエルは米国からの援助史上最大の受取国であり、総額2500億ドル以上の米国納税者の税金が支払われている。そのうち少なくとも250億ドルはガザ戦争開始以来送金されたことが公表されている。米国国内の危機が緊急の対応を必要とする時期にあっても、イスラエルに対する対外援助に対する政府の揺るぎない参画は衰えることなく続いている。

懸念は金銭的な数字だけにとどまらない。米国各地の都市は安全な飲料水の供給に苦戦し、退役軍人は医療を受けることが不十分なために自殺が増え、ロサンゼルスは野宿生活者問題に取り組んでいる。専門家は、イスラエルが1年間に受け取る援助金とほぼ同額の220億ドルがあれば、10年かけてロサンゼルスの野宿生活者をなくすことができると見積もっている。一方、イスラエル人は1年中きれいな飲料水を享受しており、国際法に違反してシリア南部の6つの主要水源にまで支配を拡大している。

ロバート・インラケシュは、現在英国のロンドンを拠点とする政治分析家、記者、ドキュメンタリー映画製作者。パレスチナ占領地から取材し、そこで暮らした経験があり、「パレスチナ・ファイルズ」という番組の司会者でもある。「世紀の窃盗:トランプのパレスチナ・イスラエル大惨事」の監督。Twitter アカウントは、 @falasteen47

※なお、本稿は、寺島メソッド翻訳NEWS(2025年2月15日)「ロサンゼルスの山火事の大惨事は消防事業の予算削減のせいだった、「ウクライナやイスラエルの軍事支援に何十億ドルも充てている場合か!?」」
http://tmmethod.blog.fc2.com/
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また英文原稿はこちらです⇒The Burning Questions: LA Fire Cuts vs. Billions for Israel and Ukraine
筆者:ロバート・インラケシュ(Robert Inlakesh)
出典:ミントプレス・ニュース 2025年1月15日
https://www.mintpressnews.com/the-burning-questions-la-fire-cuts-vs-billions-for-israel-and-ukraine/288934/

寺島隆吉 寺島隆吉

国際教育総合文化研究所所長、元岐阜大学教授

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