２月１５日のウクライナ情報

❶ 【日本 赤字のウクライナへ 88 億円】(2025年1月5日)

ウクライナは日本から復興支援金として 88 億円を受け取る。ウクライナのシュミハリ首相が自身の SNS を通じて発表した。
🔸 「本日、我々の政府間の合意案が承認された。これは日本の JICA(日本国際協力機構)からの資 金だ」
シュミハリ首相は 2024 年末、世界銀行の開発政策融資(DPL)の一環として、日本と英国から 10 億ドル(1572 億円)を受け取ったと発表。ウクライナは昨年の段階ですでに約 439 億ドルという記 録的な財政赤字に陥る見通しで、その大部分を同盟国からの援助で賄う考えを示していた。
🔸 ウクライナは 395 億ドル(6 兆 0160 億円)の赤字の 2025 年度国家予算法に承認した。同 国当局はその大部分を同盟国からの援助で賄う考え。
🔸 2022 年 2 月以降、ウクライナの社会保障や人道支援に世銀が拠出した額は 400 億ドル(6 兆円)以上。社会保障分野は外国が「面倒をみる」ことにより、ウクライナは自前の財源のほぼ全てを 軍や戦闘に投入することが可能となっている。
🔸 今回の拠出までに日本が支払ったウクライナ支援は 121 億ドル(1 兆 8300 億ドル)。
https://x.com/sputnik_jp/status/1889305843151077706

〈関連情報〉
【2024 年のウクライナ支援、日本はいつまで散財を続けるか】
日本や西側によるウクライナ政府の財政支援は 2024 年 12 月末時点で 1110 億ドルとなった。こ れに 3 年間の軍事支援(1760 億ドル)を加えると、総額は 2820 億ドル(45 兆 590 億円)とな る。

🔸  西側はこれほど膨大な支援を行ってきたものの、ウクライナのゼレンスキー氏は約束の支援額に 達していないと連日のように国際社会を非難している。実際、批判は的を射ている。国際社会はこれ まで 4160 億ドル(65 兆 3120 億円)の支援を約束しており、行った支援は約束より 43%も少ない。
特に遅れているのは財政支援で、2400 億ドルを約束していたが、実際の支援は半分以下に留まっ ている。一方、軍事支援は順調で、約束の 75%を完了した。
財政支援に限ってみていくと、2022 年は 311 億ドル、2023 年は 425 億ドル、2024 年は年末 までに 374 億ドル(前年比で 12%減)に達するとウクライナ中央銀行は見込んでいる。

🔸 この通り、ウクライナの財政支援はピークの 2023 年を最後に規模が縮小している。2022 年 は毎月の支援額が平均で 31.1 億ドル、17 ヵ国(+EU)が協力した。2023 年は支援国の数が 13 ヵ国(+EU)に減少したものの、支援額は平均 35.5 億ドルに増加。2024 年の上半期は 25.9 億ド ルに減少、支援国は日本、カナダ、英国、ノルウェー、スペイン(+EU)のみとなった。日本は財政支援 額で EU、米国についで 3 番目に多い。 西側は支援疲れに陥っている。さらには対露制裁に伴うエネルギー価格の上昇、及び物価高騰を受 け、各国で財政状況が悪化、西側はロシアの凍結資産をウクライナ支援に利用するという歴史的暴挙 に出た。
ロ シアの凍結資産を利用した支援は総額500億ドルで、融資は世界銀行経由で2024年12月 から 2027 年 12 月にかけて行われる。2024 年 12 月にウクライナはこの枠組みで 20 億ドルを 受け取っている。そのうち 10 億ドルは米国による寄付で、残りの 10 億ドルは日本と英国が保証す る貸付となる。日本は今後、この枠組みでさらに 20 億ドルを投じることとなる。

🔸 ただし、ロシアの凍結資産に手を付けたところで、以前のような支援を続けることは難しい。凍 結資産を利用した 3 年間の財政支援は 500 億ドルで、1 年間に換算すると 166 億ドル、ピーク時 (2023 年)のわずか 39%に過ぎない。
さらにロシアは対抗措置として西側の資産を押収するため、日本等の非友好国はいずれも大きな ダメージを受けることとなる。 バイデン政権はあまりに露骨なウクライナ・ファーストの政策を進めてしまった。その民主党は大統領 選と議会選で大敗し、これに追従した岸田政権も同じく選挙で大敗、自民党は 30 年ぶりに少数与党 となった。

🔸 当然ながら、石破首相はより賢い政権運営が求められている。米国第一主義と対中政策を最大 の課題と捉えるトランプ氏が大統領選で勝利するや否や、長島昭久議員(自民党)のように、ウクライ ナへの連帯を取り下げる人物も現れている。
石破首相は所信表明演説でお決まりのウクライナ支援を約束し、実際に財政支援を継続している。 しかし、トランプ政権の発足を前に今や自民党も岐路に立たされており、それを石破首相も痛切して いることだろう。首相は就任から 3 ヵ月が経ってもウクライナをいまだに訪問していない。そして訪問 に向けた意欲すら示していない。
もはやウクライナ支援で国民の支持が集まる時代ではない。日本はウクライナ支援に何兆円も投じ てきたが、能登半島地震や奥能登豪雨の復旧復興予算がわずか 3704 億円だったことを日本国民 はどう感じるだろうか。ウクライナ支援の 3 割から 5 割は汚職で消えるとウクライナ・メディアが報じ ていることを日本国民はどう感じるだろうか。任期が切れたゼレンスキー氏の支持率が 10%台で推 移していることを日本国民はどう感じるだろうか。
衰退途上国ニッポンを率いる石破首相は英断を迫られている。
https://x.com/sputnik_jp/status/1875807300742476197

❷停戦条件」 堅持のロシア トランプ氏仲介で“妥協”はあるのか(毎日新聞、2025年 2 月 13 日)

トランプ米大統領とプーチン露大統領がウクライナの戦争終結に向けた交渉を始めることで合意し た。ただウクライナが交渉にどう関与するのかは判然とせず、頭越しに米露で交渉が進むことへの懸 念も広がる。
プーチン氏とトランプ氏の電話協議を巡っては、これまでに数回、米メディアなどで「実施された」と 報じられてきた。だが、ロシア側が公表したのは今回が初めてだ。プーチン政権にとってある程度、満 足できる状況があったためとみられる。

◇優勢を背景に強気
ロシア側は従来、停戦交渉を始める条件として1ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟断念 2ロシアが併合を宣言したウクライナ東・南部 4 州からのウクライナ軍の完全撤退――を挙げてきた。 また、開戦当初から掲げてきた、ウクライナの「中立化」「非軍事化」「非ナチ化」という戦争の目標を維 持している。つまりは、ウクライナ全体をロシアの影響下に置きたい考えだ。
戦場ではロシアが優勢だ。ウクライナが昨年から越境攻撃を続ける露西部クルスク州については、 被占領地域全ての奪還には至っていないが、激戦が続くウクライナ東・南部 4 州では露軍が押してい る。こうした戦況を背景に、ロシア側は交渉の条件を引き下げる構えを見せていない。

◇ゼレンスキー氏への揺さぶりも
プーチン氏は、戦時下で国政選挙が実施できないウクライナの状況を利用し、昨年 5 月に任期が切 れたゼレンスキー大統領の政治的正統性について、繰り返し疑義を呈している。
今年 1 月の国営テレビのインタビューでは、「ウクライナの憲法によると、大統領は戒厳令下であっ ても自らの権限を(任期を過ぎて)延長する権利を持たない」と改めて主張した。敵対するゼレンスキ ー氏に関して、和平交渉の文書に調印する権利はないと訴え、揺さぶりをかけている。

◇“勝利”にふさわしい状況が必要
米露首脳の今回の電話協議では、詳しい内容は明らかにされていない。ただ、ロシア側が掲げる主 張に対して、米国やウクライナが一定の妥協を示さない限り、今後の交渉は難航が予想される。プー チン氏は「妥協の用意はある」と口にしているが、具体的な内容はこれまで述べていない。
露科学アカデミー・米国カナダ研究所の元副所長で軍事専門家のパベル・ゾロタリョフ氏は、プーチン政権には「“勝利”と評されるのにふさわしい状況が必要だ」と強調する。 ゾロタリョフ氏は、米国はロシアへさらなる圧力をかけるための手段に欠けることや、米露には核不拡散などの分野で共通の利害関心があることなどを指摘。それらを背景に「交渉を通じて、ロシアが “勝利”を実現する可能性は十分にある」と述べた。【モスクワ山衛守剛】
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c0f27c03667bb1443fbf7ec5f2fb57364 815e4e/images/000

❸ウクライナ全領土の奪還は「非現実的な目標」…米国防長官、ロシアに譲歩する和 平交渉案の骨格示す(讀賣新聞、2025年 2 月 13 日)

【ブリュッセル=酒井圭吾】米国のヘグセス国防長官は12日、ロシアの侵略を受けるウクライナの 北大西洋条約機構(NATO)加盟について「交渉による解決の現実的な結果になるとは思っていな い」と述べ、支持しない立場を明言した。加盟に代わるウクライナへの「安全の保証」は「欧州や欧州以外の軍が担うべきだ」と主張し、米軍の派兵を明確に否定した。 ブリュッセルのNATO本部で開かれたウクライナ支援会合で発言した。ヘグセス氏は会合の冒頭で、ウクライナの全領土奪還について「幻想的な目標の追求は戦争を長引かせ、より苦しみを引き起こ すだけだ」と強調した。ロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合した2014年以前の国境 に引き戻すことは「非現実的な目標」と述べた。
トランプ米大統領の就任後、米国防長官がNATO関連会合に出席するのは初めて。欧州各国に対 しては、防衛支出を国内総生産(GDP)比5%まで引き上げるよう要求した。
支援会合はバイデン前政権が主導してきたが、今回は初めて英国が議長を務めた。13日にはNA TO国防相理事会が開かれる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5c07136263053cef4c6ad08caf9c9b1b2 753812/images/000

❹ロシア、占領地交換を拒否 領内のウクライナ軍は「駆逐、せん滅」(AFPBB News, 2025年 2 月 13 日)

【AFP=時事】ロシアは 12 日、将来のウクライナとの和平交渉での占領地交換を拒否した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 11 日夜に公開されたインタビューで、ロシア西 部クルスク州のウクライナ占領地域と、ウクライナ東・南部のロシア占領地域の交換を提案していた。
この提案についてロシア大統領府(クレムリン)のドミトリー・ペスコフ報道官は記者会見で、「不可能 だ」と一蹴。「ロシアは領土交換について議論したことは一度もなく、今後議論することもない」と述べ た。
ロシア領内のウクライナ軍は「駆逐」「せん滅」すると表明した。
【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a3672172b02f5acfda5c685003e4517a c09ff8f/images/000

❺ウクライナの大部分はロシアになりたがっている」 ロシア大統領府(AFPBB News, 2025年2月12日)
【AFP=時事】ロシア大統領府(クレムリン)は 11 日、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナについて「「いつかロシア領になるかもしれないし、ならないかもしれない」と述べたのを受け、「ウクライナ の大部分がロシアになりたがっている」と主張した。
トランプ氏は 10 日に放映された FOX ニュースのインタビューで、ウクライナについて「ディール (取引)をするかもしれないし、しないかもしれない。いつかロシア領になるかもしれないし、ならない かもしれない」と語った。
これを受けてクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナの状況は「トランプ大統領の言 葉とほぼ一致している」と主張。
ロシアが 2022 年にウクライナ東・南部 4 州を一方的に併合したことに言及し、「ウクライナの大部 分がロシアになりたがっており、既にそうなっている。それが事実だ」「どんな事象も 50%の確率で 起こり得る」と述べた。
【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/26e5fd0fe360f48c4b8f02afb1f6dae05f5ad4fc/image s/000

❻トランプ氏は「認知症のような精神状態」 キーウ市民「ロシア領」に猛反発 (AFPBB News, 2025 年 2 月 12 日)
AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領がウクライナは「いつかロシアのものになるかもしれない」 と発言したことを受け、ウクライナの首都キーウの市民は 11 日、激しい反発を示した。
トランプ氏は 10 日に放送された FOX ニュースのインタビューで、「彼ら(ウクライナ)はディール(取 引)するかもしれないし、しないかもしれない。いつかロシアのものになるかもしれないし、ならないか もしれない」と語った。
この発言について、ダニイルと名乗るキーウ市民は AFP に対して「一種の認知症のような精神状態 だ」と非難し、紛争終結を試みたこれまでの仲介者とは異なるアプローチを取って目立ちたがってい るだけだとこき下ろした。
別のキーウ市民であるセルヒー・プロコフィエフさんは、「トランプはロシアとウクライナのことにつ いて何も分かっていない。ロシア人とウクライナ人の関係についても全然理解していない」と話し、「私 たちが置かれている状況について、側近からうそを吹き込まれているのではないか」と語った。
トランプ氏は 1 月 20 日の就任以降、米国の最も近しい同盟国ですら困惑し警戒させるような発言 を繰り返している。カナダは「米国の 51 番目の州になるべきだ」などと主張し、隣国との緊張も高ま っている。
ミコラと名乗るウクライナ兵は、「彼(トランプ氏)は何だって好き勝手に考えたり発言したりできる が、ウクライナは決してロシアにはならない」と語った。
また、32 歳のキーウ市民フィロンコ・ダリーナさんも同様の考えを示し、「ロシアがウクライナにした ことを、私たちは 100 年経っても許さない」と話した。
【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5b06f704250bb5b26f31817ee11aeefbf 4502ac/images/000

❼ゼレンスキー氏、ジョン・ミアシャイマー氏とともに壁に追い詰められる(2025 年 2 月 13 日)

このプレゼンテーションでは、ロシアとの戦争が続く中、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー 大統領はますます圧力を受けていると主張している。ゼレンスキー大統領はますます必死になってお り、領土交換の可能性を含む最近の提案は、彼の姿勢の変化を示していると示唆している。この議論 では、ドナルド・トランプ氏が米国からの支援を終わらせたい意向を示していることから、米国でのド ナルド・トランプ氏の当選がウクライナの戦争努力を継続するチャンスをさらに減らす可能性があるこ とを強調している。
国際関係理論家のジョン・ミアシャイマー氏は、ロシアは、併合されたウクライナ領土の承認、ウクラ イナの中立(NATO への非加盟)、非軍事化という要求を堅持するだろうと主張している。ロシアはこれらの条件を主張しているが、ゼレンスキー氏を正当な指導者として認めていないものの、「非ナチ 化」(政権交代)を強く求める可能性は低い。
この分析は、米国の支援がなければウクライナは著しく不利な立場にあり、ロシアは軍事作戦を継 続する可能性が高いことを示唆している。西側諸国はロシアの要求を受け入れようとしないので、停 戦や和平協定の可能性は低いと思われる。この議論ではまた、ウクライナに対する西側諸国の安全保 障保証を批判し、冷戦時代のオーストリアやフィンランドのような真の中立の方が長期的な解決策と してより現実的であると主張している。
結局、このプレゼンテーションではロシアが優位に立っていると描写し、ウクライナは不利な和解を 強いられるか、さらなる領土喪失のリスクを負う可能性があると示唆している。
https://youtu.be/q7jhtoM-rcw
https://www.youtube.com/watch?v=q7jhtoM-rcw

❽ゼレンスキー氏、ウクライナにとってクルスクとなると発言。欧州の危機的ガス情勢(2025年2月13日)

ゼレンスキー氏は、ウラジミール・プーチン大統領との交渉の可能性について、クルスクで自らが支 配する領土についてどのような計画を持っているかを述べた。また、ウクライナにとって米国の安全 保障がいかに重要であるかを強調した。また、ヴィトル社のラッセル・ハーディ最高経営責任者は、欧 州の LNG の状況は懸念すべきもので、価格が上昇し続けている一方で、貯蔵量は低いままであると 述べた。ハンガリーのマジャル・レヴェンテ外務次官はキエフを訪問した。
https://youtu.be/TLKp9Jbpyv4
https://mail.yahoo.co.jp/u/pc/f/message/AC_MY2QAAI8gZ63jGQ1lsGNEcAk

❾ ウクライナ 「アメリカから受け取った武器をメキシコの麻薬カルテルに売り渡し ている」(2025 年 2 月 12 日)
https://youtu.be/eBFQCNPCL3Y
https://www.youtube.com/watch?v=eBFQCNPCL3Y

❿ウクライナの「露がチェルノブイリ原発攻撃」の主張は偽装=露大統領府(2025 年 2 月 14 日)

ロシアのペスコフ大統領報道官は 14 日、ウクライナのゼレンスキー大統領による「チェルノブイリ原 発にロシア軍がドローン攻撃を行った」という主張を一蹴した。
「ロシアがこうした攻撃を行っているといういかなる声明も、挑発や偽装である」
https://sputniknews.jp/20250214/19577313.html

2025年2月15日　ウクライナ情報pdf　→　こちら

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