【連載】安斎育郎のウクライナ情報

2月19日のウクライナ情報

安斎育郎

❶ 英国は必要であればウクライナに派兵する構え=英首相(2025年2月17日)

英国のスターマー首相は、英紙テレグラフに寄稿した中で「必要であればウクライナに軍を派遣し、ウクライナの安全保障確保に貢献する用意と意志がある」と表明した。
「英国はウクライナの安全保障確保に向けた取り組みを加速させる上で主導的な役割を果たす用意がある。これにはウクライナ軍への継続的な支援も含まれ、英国はすでに少なくとも2030年までに毎年30億ポンド(約5800億円)を拠出することを約束している」
スターマー氏は、ウクライナを支援することは大陸および英国そのものの安全を確保することになると主張。欧州に対して、支出を増やし、NATOでより大きな役割を担うことで欧州の安全保障を強化するよう呼びかけた。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、仮にウクライナへ平和維持軍を派遣する場合、紛争当事国双方の同意が必要だと警告している。同氏によれば、ウクライナに平和維持軍を派遣するという話は時期尚早とのこと。
※安斎注;とんだ考え違いをしている人ですね。政治への信頼を揺るがした英国議会の不正経理問題で与野党の議員を起訴するなど、刑事司法への貢献が高く評価され、当時のチャールズ皇太子からナイトの爵位を授けられた人です。労働党党首として2024年、14年ぶりに首相に任命されたが、この体たらく。
https://sputniknews.jp/20250217/19581039.html

❷露米外相が電話会談 定期的な接触で合意(2025年2月16日)

2025年2月15日、米国側の主導により、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と米国のマルコ・ルビオ国務長官の間で電話会談が行われた。露外務省が発表した。
主な発言
〇露米間の関係に蓄積された問題を解決するためのコミュニケーション・チャネルを維持することで合意した。これは互恵的な貿易・経済、投資協力に対する前政権から引き継がれた一方的な障壁を取り除くことを目的としている。
〇ウクライナ情勢、パレスチナ情勢、中東全般およびその他の地域問題の解決など、より広範な問題や喫緊の国際問題において協力するという相互のコミットメントが表明された。
〇2016年にオバマ政権が開始した在米ロシア公館の活動条件を最大限厳格化するという政策を早期に終了させる方法について、意見交換が行われた。
〇露米の在外公館の活動に対する障害を相互に取り除く具体的な措置を調整するため、近く専門家会議を開催することで合意した。
〇両大統領が示した方針に沿って、相互に尊重し合う国家間対話の回復させるために協力する用意があることを再確認した。
〇露米首脳会談の準備を含め、定期的な連絡を維持することで合意した。
https://sputniknews.jp/20250216/19579194.html

❸ロシアは戦えば戦うほど強くなる=ハンガリー首相(2025年2月15日)

ロシアは戦闘が長引くほど強靭になっていくため、戦っていい相手ではない。ハンガリーのオルバン首相が米ジャーナリスト、カールソン氏の取材に応じた中で警告した。
「彼ら(西側)はおそらくロシアを弱体化できると考えたのでしょう。私は最初の瞬間から、この戦争によってロシアは戦前よりも強くなると確信していました。これが我々の歴史です。第一次世界大戦、そして第二次世界大戦。戦争の初期には弱かったのです。戦争が進むにつれて、ますます、ますます、ますます強くなるのです」
また西側はロシアとの協力を放棄することで、ロシアと中国の協力を深めるという歴史的過ちを犯したと指摘した。これによりロシアと中国は少なくとも100年間は強固な協力関係を築き、国際政治をリードすることになるという。
そのため、ロシアとの協力においては中国との協力が前提になると分析した。
オルバン首相はエネルギー安全保障についても言及、ロシアとの協力再開を呼びかけた。欧州は安価なロシア産燃料と自らの高度な技術を武器に国際競争力を維持してきたが、燃料を失い、ドイツの産業が衰退した今、かつてのモデルに代わる戦略は存在しないとし、ロシアとの協力が不可欠と呼びかけた。
ウクライナ紛争については、半年以内に終結するとの見通しを示した。欧州では現在、ハト派が優勢になっているとのこと。
https://sputniknews.jp/20250215/19578706.html?rcmd_alg=collaboration2

❹「真の和平交渉」にはウクライナと欧州も参加=米国務長官(2025年2月17日)

[ワシントン 16日 ロイター] -ルビオ米国務長官は16日、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた「真の交渉」にはウクライナと欧州も参加すると述べ、今週行われる米国とロシアの会談が、和平に関するロシアのプーチン大統領の真剣さを見極める機会になることを示唆した。
米国とロシアは数日中にサウジアラビアでウクライナ戦争の終結に向けた協議を開始する。
ルビオ氏はCBSのインタビューで、交渉プロセスはまだ本格的に始まっておらず、協議が進めばウクライナや他の欧州諸国も参加することになるだろうと語った。
欧州諸国の間では欧州が和平交渉のテーブルにつくことはないというトランプ米政権のウクライナ担当特使ケロッグ氏の発言を受け、交渉から締め出される懸念が出ていた。
ルビオ氏は、プーチン氏が先週のトランプ大統領との会談で和平への関心を示したとし、「それを行動に移す必要があり、今後数日、数週間で、本気かどうかが分かるだろう」と語った。
「最終的には真の交渉であれば、ある時点でウクライナが関与することになるだろう。侵攻された側だからだ。欧州もプーチン氏とロシアに制裁を科しているため、関与が必要になるだろう。まだそこに至っていないだけだ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3f25f5c3cb830bbc15be7f1ea2830e21cafac94/images/000

❺トランプはプーチンに事実上屈服した “戦争屋”の超タカ派ボルトン元大統領補佐官が批判 ウクライナ戦争(飯塚真紀子、2025年2月17日)

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3年。第二次トランプ政権はウクライナ戦争の終結に向けた動きを加速化させている。

“影の大統領”の和平案を彷彿させる
そんな中、ブリュッセルで開催された会合「ウクライナ防衛コンタクトグループ」で、ヘグセス米国防長官が「ウクライナが2014年以前の国境に戻ることは非現実的な目標であることを認識しなければならない。この幻想的な目標を追い求めることは、戦争を長引かせ、さらなる苦しみをもたらすだけだ」と述べた。ロシアは2014年にウクライナの一部であるクリミア半島を併合したが、ウクライナは戦争を続けて併合前に戻ろうとしても現実的に戻れないとの見方を示したのだ。
ヘグセス氏のこの発言を聞いて思い出したのは、2022年10月に、イーロン・マスク氏が提案したウクライナ戦争の和平案だ。マスク氏は、2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島を正式にロシア領とすることを提案していた。当然のことながら、この提案はゼレンスキー氏から猛反発されたが、ヘグセス氏の今回の発言は当時のマスク氏の提案を彷彿させるものがある。やはり、トランプ政権には“影の大統領”のマスク氏あり、ということなのだろうか? ヘグセス氏はまた、ウクライナがNATOに加盟する可能性は小さいとの見方も示した。
トランプ氏はというと、プーチン氏と電話会談を行い、戦争終結のための交渉を開始することで合意した。同氏は、昨年の大統領選の時から、バイデン政権がウクライナに多大な軍事支援を続けていることを批判し、「ウクライナ戦争を24時間以内に終わらせる」と豪語していたが、具体的な形で、戦争終結に向けて動き出したことになる。

トランプはプーチンに屈服した
トランプ政権のこの動きを声高に批判している人物がいる。「戦争屋」とも呼ばれている、第一次トランプ政権下で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏だ。同氏は“X”に自身の見解を連ねている。
「ロシアがウクライナの主権を攻撃し、北朝鮮のような敵国を戦闘に協力させ、そして、ウクライナに、領土及びNATOによる安全保障やNATOの加盟国入りを譲歩させることに良心の呵責を感じる。交渉が始まってさえいないのに、これらの譲歩をすることで、トランプはウクライナ問題でプーチンに事実上屈服した」
「トランプは、ゼレンスキーとプーチンの交渉では、ロシアを優遇するだろうと私は何度も警告してきた。ロシアの軍事的パフォーマンスは悲惨なものだったが、トランプはプーチンの侵攻を正当化している。中東とインド太平洋にいる敵が(この状況を)見ていることは明らかなので、米国の安全保障の利益に対する損害は、中央ヨーロッパをはるかに超えて広がるだろう」
「米国の指導者に、ウクライナ及び同国と共にあるNATO同盟国を支持する責任があることは明白だ。ロシアがウクライナに言われのない攻撃をするのを許すことは、我が国の国益に反する。トランプ政権は恥を知れ」

米国の国家安全保障にとって脅威になる
ボルトン氏は米国内外のメディアでも、ロシアの勝利と米国の国家安全保障が脅威に晒されているという見解を繰り返している。
「プーチンは今週、米国、NATO、ウクライナに対して大きな勝利を収めた。バイデンやゼレンスキーとは交渉をしなかったからだ。彼(プーチン)がトランプとの交渉を待ったのは、ロシアはトランプとの交渉からより多くの利益を得られると考えたからだ。プーチンは完全に正しかった」
「ロシアに対する際限のない譲歩は、米国の国家安全保障にとって脅威だ。今週、トランプ政権はウクライナに対するNATOの立場と、ソ連を解体させたベラルーシ協定を台無しにした。これにより、旧ソ連の共和国はすべてロシアから侵略されるリスクに晒されることになる」(CNNに対するコメント)
「トランプはプーチンや習近平のような権威主義的な指導者との交渉を好むが、彼は自分がこれまで行ってきた譲歩や利害関係を十分に理解していないため、我が国の国家安全保障にとって危険だ」(インドの英語ニュースチャンネルWIONに対するコメント)

今を見るか、将来を見据えるか
トランプ氏は多くの犠牲者が出ているウクライナ戦争を早期に終結させる重要性を訴えてきた。その意味では、戦争に反対する平和主義者と言っていいだろう。確かに、こうしている瞬間にも命が失われているかもしれない目の前の戦争を一刻も早く終わらせることは非常に重要だと思う。
しかし、トランプ政権の頭の中にあると思われる、ウクライナが領土の一部をロシアに明け渡すことで戦争を終結させるという方法は力による現状変更を許すことであり、旧ソ連の共和国もロシアから侵攻されるリスクがあるし、東アジアでは台湾も中国から侵攻されるリスクがある。ボルトン氏が警戒しているのはこのことだ。米民主党もまた、トランプ氏の戦争へのアプローチはウクライナにとっては降伏と同じことで、ヨーロッパ全体を危険にさらすことになると訴えている。根底には、力による現状変更をしようとする権威主義国家から民主主義を守らなくてはならないとの思いがある。
これ以上死傷者が出るのを防ぐために目の前の戦争を終わらせるのか、それとも、ロシアのような権威主義国家をのさばらせれば将来また起こりうる戦争から民主主義を守るために軍事支援を続けるのか? 今を見るか、将来を見据えるか。トランプ氏は今起きている戦争を終結させるために、宥和策を取ろうとしているように見える。トランプ氏が、G7にロシアを復帰させ、G8に戻すべきだという考えを示したことからもそのことは窺える。しかし、ボルトン氏が憂えている将来のリスクもまた懸念される。
欧州や当事国のウクライナ抜きで行われる米国とロシアによる和平交渉は、ウクライナのNATO加盟と領土を巡って米国が譲歩し、ロシアにとって有利に進む可能性があるとの指摘もある。一方、ゼレンスキー氏はウクライナの関与なしで作られる和平案を受け入れないと述べている。今年に入り、トランプ氏はウクライナ戦争を6ヶ月以内に終結させたいとトーンダウンする発言をしたが、果たしてそれを実現できるのか?
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/80b11a4692a5a873904752eabc56f379388c936c

❻中国外相、ドイツ・EUとの協力深化表明 独首相と会談(ロイター、2025年2月17日)

[北京 15日 ロイター] -中国の王毅外相は15日、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議の合間にショルツ独首相と会談し、ドイツと欧州連合(EU)を戦略的パートナーと見なしていると述べたほか、自由貿易と多国間主義の精神に基づく協力関係の強化を望んでいると強調した。
王外相は、世界の平和と安定を維持するための積極的な2国間努力の一環として、ドイツとの「全面的な協力」を深めたいと述べた。
EUが昨年10月、中国製の電気自動車(EV)に対する関税引き上げを決定した際、ドイツが反対票を投じたことについては、「理性的で現実的」な態度を評価する旨を伝えた。
中国外務省の発表によると、ドイツが「中国とEU間の貿易摩擦やその他の問題をできるだけ早く解決するために、建設的な役割を果たし続ける」ことを望むと述べた。
王氏はミュンヘンで、EUの外交政策責任者や、スペイン、フランスの当局者とも会談した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8add324367d4750e54b73cc9abc9df52df321e0/images/000

※安斎注:全然関係ない話ですが、中国の王毅外相は日本大使時代に立命館大学国際平和ミュージアムを訪れたことがあり、私が案内しましたが、しょっぱなに失敗しました。というのは、「今日は通訳はどなたですか?」とあたりをキョロキョロしたら、大使が「私、日本語分かります」との返事。非情に流暢な日本語を話す人でした。

❼「米国への不満」吸収 欧州、新興国に外交攻勢 中国(2025年2月16日)

【北京時事】第2次トランプ米政権発足を受け、中国が欧州やグローバルサウス(新興・途上国)を対象に外交攻勢を強めている。
「米国第一」を掲げ、同盟・友好国への追加関税や国際機関からの脱退を主張するトランプ米大統領に対する各国の不満を吸収し、競合勢力としての中国への支持を高める狙いだ。
「中国が国際秩序の変革を試みていると言う人がいる。しかし、今現実に秩序に逆らい、取り決めを破り、欧州に日々寒けを催させている国がある」。14日、ドイツで開幕したミュンヘン安全保障会議で演説した王毅共産党政治局員兼外相は、トランプ政権を念頭にこう力説した。
今年の演説は昨年とは打って変わり、共感を得にくい台湾問題を巡る攻撃的主張を避け、米国に代わる「秩序の擁護者」としての中国像を打ち出すことに重点が置かれた。中国メディアは、演説後に多くの出席者が握手を求めて演壇の王氏の元に集まる様子を、直前に登壇してまばらな拍手しか受けられなかったバンス米副大統領と対比しながら報じた。
王氏は会議に先立ち、関係が冷え込んでいた英国を訪れスターマー首相らと会談し、トランプ氏が後ろ向きな気候変動対策などでの協力を強化する方針で一致した。会議の期間中も、欧州連合(EU)のカラス外交安全保障上級代表(外相)やドイツ、スペイン両国外相らと個別に面会。ロシアの侵攻を受けるウクライナ問題の解決に向けた中国の貢献や、経済面での関係深化を訴えた。
王氏は18日には米ニューヨークの国連本部で「多国間主義の実践」をテーマとする閣僚級会合を主宰。さらに南アフリカに渡り、20カ国・地域(G20)外相会合に出席する。ルビオ米国務長官はG20の場を使って「反米主義」を助長していると南アを批判し、会合出席を見送ると表明しており、中国にとっては、G20内でリーダーシップを発揮する好機となる。
北京の識者は、米国のイスラエル支援などを背景に、バイデン前政権時代から新興国の間で「米国嫌い」の風潮が高まっていると指摘。「中国はこれを利用しようとしている」と分析した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fc4d557657f0a43cdaeb2672f67bc68bb702cb7/images/000

❽独首相、選挙めぐり「外部」からの干渉を拒否 米副大統領の演説受け(CNN,2025年2月17日)

ドイツのショルツ首相は15日、同国で開催されたミュンヘン安全保障会議で演説し、ドイツの人々は自らの民主主義について自ら決定すると主張し、総選挙への「外部」からの干渉を拒否した。ショルツ氏の今回の発言は、バンス米副大統領が14日に行った演説に反論するもの。
バンス氏は同会議での演説で、欧州の同盟国に対し、言論の自由を抑圧し、移民に対する管理を放棄し、極右政党との協力を拒否しているなどと非難した。
聴衆は、トランプ米政権がどのようにしてウクライナでの戦争を終結させる計画なのか聴くことを期待していたものの、耳にしたのはバンス氏からの「説教」であり、バンス氏は欧州の指導者に対し、欧州の安全保障にとって最大の脅威は「内側」にあると指摘した。
独極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」によれば、同党のワイデル共同党首はバンス氏とホテルの一室で会談した。約30分にわたった会談では、ウクライナでの戦争やドイツの国内政治などが議題にのぼったという。
ショルツ氏はバンス氏の発言を否定し、国内政治に関して外国からの干渉は受け入れないと述べた。
ショルツ氏が率いる中道左派「社会民主党(SPD)」をはじめとするドイツの主要政党はAfDとの協力の可能性を排除している。こうした協力拒否の姿勢は「防火壁」とも呼ばれる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/93efd7e87b9189b92f77dc9a9a2ed36757c78b01/images/000

❾ スコット・リッター:ウクライナの「24,000ドルの死の協定」 – 逃げ場のない前線に送られた若い兵士たち!(2025年2月15日)

ウクライナの最新の徴兵政策は、同国軍の絶望的な状況を明らかにしている。ゼレンスキー大統領は、たった1年間の兵役で24,000ドルと大学への無償入学を提供しているが、条件は? ロシアの容赦ない爆撃の下、最前線で1年間生き延びなければならない。スコット・リッターが繰り返し警告しているように、これは徴兵戦略ではなく、戦争機械を動かし続けるための最後の手段である。これはウクライナ軍を強化するための真剣な試みなのか、それとも時間を稼ぎ、西側諸国の支援を維持するための欺瞞的な動きなのか? この物議を醸す政策の背後にある厳しい現実を明らかにするのを見てください!
https://youtu.be/aGN6utKdJjM
https://www.youtube.com/watch?v=aGN6utKdJjM

❿グレン・グリーンウォルド – ウクライナ戦争の真実(2025年2月16日)

https://youtu.be/w8Byvkjgnf8
https://www.youtube.com/watch?v=w8Byvkjgnf8

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2025年2月19日 ウクライナ情報pdf → こちら


 

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安斎育郎 安斎育郎

1940年、東京生まれ。1944~49年、福島県で疎開生活。東大工学部原子力工学科第1期生。工学博士。東京大学医学部助手、東京医科大学客員助教授を経て、1986年、立命館大学経済学部教授、88年国際関係学部教授。1995年、同大学国際平和ミュージアム館長。2008年より、立命館大学国際平和ミュージアム・終身名誉館長。現在、立命館大学名誉教授。専門は放射線防護学、平和学。2011年、定年とともに、「安斎科学・平和事務所」(Anzai Science & Peace Office, ASAP)を立ち上げ、以来、2022年4月までに福島原発事故について99回の調査・相談・学習活動。International Network of Museums for Peace(平和のための博物館国相ネットワーク)のジェネラル・コ^ディ ネータを務めた後、現在は、名誉ジェネラル・コーディネータ。日本の「平和のための博物館市民ネットワーク」代表。日本平和学会・理事。ノーモアヒロシマ・ナガサキ記憶遺産を継承する会・副代表。2021年3月11日、福島県双葉郡浪江町の古刹・宝鏡寺境内に第30世住職・早川篤雄氏と連名で「原発悔恨・伝言の碑」を建立するとともに、隣接して、平和博物館「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ伝言館」を開設。マジックを趣味とし、東大時代は奇術愛好会第3代会長。「国境なき手品師団」(Magicians without Borders)名誉会員。Japan Skeptics(超自然現象を科学的・批判的に究明する会)会長を務め、現在名誉会員。NHK『だます心だまされる心」(全8回)、『日曜美術館』(だまし絵)、日本テレビ『世界一受けたい授業』などに出演。2003年、ベトナム政府より「文化情報事業功労者記章」受章。2011年、「第22回久保医療文化賞」、韓国ノグンリ国際平和財団「第4回人権賞」、2013年、日本平和学会「第4回平和賞」、2021年、ウィーン・ユネスコ・クラブ「地球市民賞」などを受賞。著書は『人はなぜ騙されるのか』(朝日新聞)、『だます心だまされる心』(岩波書店)、『からだのなかの放射能』(合同出版)、『語りつごうヒロシマ・ナガサキ』(新日本出版、全5巻)など100数十点あるが、最近著に『核なき時代を生きる君たちへ━核不拡散条約50年と核兵器禁止条約』(2021年3月1日)、『私の反原発人生と「福島プロジェクト」の足跡』(2021年3月11日)、『戦争と科学者─知的探求心と非人道性の葛藤』(2022年4月1日、いずれも、かもがわ出版)など。

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