「知られざる地政学」連載（78）：ウクライナ戦争から丸３年：「教化」（indoctrination）に余念のないマスメディア（上）

先般、「ウクライナ戦争を語る」と題した講演のあと、聴講された重近徹さんと知り合った。同氏から、日ごろ読まない日本の新聞（とくに「朝日新聞」）に掲載された資料を送っていただいた。今回はそれを材料にして、ウクライナ戦争をめぐるマスメディア報道の悪辣さを紹介し、批判したい。戦争から3年経つというのに、相変わらずウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「善」で、ウラジーミル・プーチン大統領が「悪」という視線でしか報道していない、日本のマスメディアの実情を暴きたい。それは、中立的に言えば、国家の都合のいいように国民を「教化」（indoctrination）するものであり、率直に言えば、「洗脳」（brainwashing）である。そう、もはや「戦前」に近い状況にあると言えるだろう。

歌や川柳が広める間違った見方

最初に「朝日歌壇」に載った、「ゼレンスキー＝善」、「プーチン＝悪」という思慮のない歌を紹介したい。おそらくこんな歌を通じて、人々に間違った見方が浸透してゆくのであろう。これは、「洗脳」そのものと言えるのではないか。
＊ゼレンスキー氏がユニクロのCMに出るようなそんな日が早く来てほしい　（2022年8月14日）
＊プーチンはどろぼうよりもわるいひと　五歳が二歳にていねいに説く　　　（2023年9月10日）
前者は、「ゼレンスキー＝善」で凝り固まっている。この見方が笑止千万なことは、連載（75）「フジテレビ報道は日本のマスメディアの「腐敗」そのものである」（上、下）に詳述した。加えて、「ブラック企業」として有名だったユニクロを「善」に見立てている点にブラックユーモアさえ感じる。後者は、まさに「プーチン＝悪」ととらえている。こんな短絡的な見方を「よし」とする選者の知能を疑いたくなる。

プーチンはよほど憎まれているらしく、つぎのような歌もある。
＊プーチンのキライなものでこの世界埋めつくしたい愛・平和・笑顔　（2022年5月15日）
＊プーチンを投げ飛ばしている少年の切手貼りたし春の手紙に　（2023年4月2日）

何も知らないということにさえ気づかないまま、プーチンの悪口を短歌に吐き出すことで、彼らはすっきりするのだろうか。選者はそんな無思慮な短歌を選び、人々に伝えることで、いったい何を求めているのだろうか。私には、自分の無知を恥じる姿勢があれば、決してこんなアホな句をつくることも、選ぶこともないのではないかと思われる。自分が無知蒙昧であり、その「不明を恥じる」という生き方を、日本人はいつごろから忘れてしまったのだろうか。

「朝日川柳」には、つぎのようなものがある。
＊ムンクの「叫び」プーチンの顔に見え　　　（2022年10月12日）
＊ワルの上にワル居るを知るプーチンと　　　（2023年6月29日）

前者については、ムンクの「叫び」の理解が足りないのではないかと思われる。2017年9月17日、ノルウェーのオスロ市内からなだらかな坂を上った先にあるオスロ国立美術館で、私はこの絵を観た。「叫び」は、絵の中心に描かれた人物が叫んでいるわけではない。耳を閉ざしているだけだ。叫びは自然のなかから襲いかかってきたのである（まあ、中央に位置する人物は、不安に耐えられず叫び声をあげているかのような表情をしているから、この人が叫んでいると勝手に解釈してもかまわないが）。この句の作者がどう思っているのかはわからない分、句全体が曖昧で何を言いたいのか、私には理解できない。

後者については、「プーチン＝悪」説が人口に膾炙した結果、こんな句をつくることの無知さに気づかないのだなあ、と思う。恐ろしいのは、文化や芸術にかかわる分野においても、着実に「洗脳」が進んでいるという事態だ。

実に興味深いのは、芸術の殿堂ケネディセンターの理事会は2025年2月12日、トランプを理事長に任命することを投票で決定したことである。さらに、理事会はデボラ・ラターを解任し、元国家情報長官代理のリチャード・グレネールを暫定総裁に決めた。この人事は明らかに「芸術の政治化」を意味している。そう、芸術さえ政治に大きく左右されているという「現実」が短歌や川柳からも、あるいは米国の人事からもよくわかる。

学者も同じ

送っていただいた資料には、2024年2月24日付の「朝日新聞」朝刊に掲載された東野篤子筑波大学教授の「着地点　外野から迫るのは無責任」という記事があった。恐ろしいほどに無知蒙昧な出来栄えである。いわく、「ウクライナを属国化しようとするロシアのプーチン大統領の狙いは変わっていない」とあるのだが、私はそんな話をはじめて知った。いつから、なぜ、どういう経緯で、プーチンはウクライナを属国化しようとするようになったのか、教えてほしい。まったく不正確な根拠のない与太話を新聞に載せないでほしい。

その文のあとに、「根本的な問題が何も解決していないのに、外野からウクライナに停戦を迫るのは無責任だ」と書いている。不可思議なのは、外野にいる東野がこんな発言をすること自体が無責任であることに気づかない、その無邪気な頭脳にある。そもそも、この人は、私からみると、ウクライナを知らない。知らないにもかかわらず、それに気づかず、勉強もしないまま、こんな発言をすること自体が私の理解を越えている。

どうか、私の書いた『ウクライナ・ゲート』、『ウクライナ2.0』、『ウクライナ3.0』、『ウクライナ戦争をどうみるか』くらい精読したうえで、自らの思考をめぐらせるべきであろう。

最後に、「ウクライナの防衛力を強化する支援を続けるしかないと考える」とある。「負け戦」をつづけることは「死ね」ということと同義である。この人は外野から、こんな無責任な発言をつづけることに何の感慨もいだかないのだろうか。三度戦争保険に入って、「戦争」を取材した私からみると、彼女のような人は戦争を語る資格がないのではないかとさえ思えてくる。

私は、「現代ビジネス」において、１月２日に拙稿「【報じられない真実】3年目の新年、すでにウクライナ戦争の勝負は決している！」を公表した。２月10日には、拙稿「もはや敗色濃厚！それでも兵力増員を図るゼレンスキーの愚」を公開した。彼女は、少しくらい戦争そのものについて勉強すべきだろう。あまりに無知でありながら、こんな輩がテレビで大嘘を吐いている、いまの日本の状況は、「戦前」そのもののような空恐ろしさを感じさせる。

2024年2月23日付の「朝日新聞」朝刊には、岩間陽子政策研究大学院教授が「過渡期の国際秩序　立て直し急務」なる記事を載せている。「そもそも、侵攻は米国がロシアの行動を抑制することに失敗したことが始まりだった」と書いている。これは、100％間違っている。なぜなら、2014年2月21日から22日にかけて起きたクーデターを主導したのは米国であったからである。つまり、戦争の遠因は明らかに米国側にあるのだ。

私からみると、こんな不勉強な輩が駄弁を吐き、それを「朝日新聞」が報道することがまったく理解できない。「朝日新聞」はこんないい加減な報道機関にいつからなってしまったのだろうか（まあ、アホで不勉強な輩が偉そうにしていた会社だから、私はモスクワ特派員から帰国してすぐに辞めたのだが）。

米国べったりの人物が藤原帰一だろう。2024年2月21日付「朝日新聞」夕刊に掲載された「戦争を終わらせるには 市民の命、守る選択を」という記事のなかで、「私はウクライナについては、ロシアとウクライナとの停戦ではなく、ウクライナへの軍事・経済支援を強化し、侵攻したロシアを排除することが必要であると考える」と書いている。米国が長年、リベラルデモクラシーに基づく外交戦略をとり、イラクでもアフガニスタンでも、あるいは、チュニジア、シリア、リビア、エジプト、イエメンなどで民主主義の輸出をはかり、大失敗してきたにもかかわらず、そして、何百万人もが死傷したにもかかわらず、そうさせた米国を一言も批判することなく、ロシアを断罪しようとする人物は真っ当とは言えない。まさに、西洋一辺倒で西洋を模倣するだけの「エピゴーネン」と呼べるだろう。

アジアの視点を忘れなかった岡倉天心を記念する賞をもらった私からみると、唾棄すべき輩ということになる。こんな人物が東大で教えていたこと自体、この国の教育が絶望的である証拠と言えるだろう。

そう、権威主義に守られて、こんなエピゴーネンが偉そうにし、それをマスメディアが支えるという構造が日本には厳然と存在する。その結果、多くの国民が「洗脳」ないし「教化」され、騙されてきた。そして、彼らは騙す側に回り、より多くの人々をさらに騙す。これは、「戦前」の実際に起きた繰り返しであり、まさに歴史は反復している。

因みに、私は先の講演で、篁牛人が大好きだと話した。彼の絵は、東洋の美の探究の苦悶・苦悩に満ちている。ところが、社会科学や人文科学では、単なる西洋の価値観、キリスト教神学を安直に受け入れた模倣の人、エピゴーネンばかりが権威をもっている。絵と違って、凡人には、エピゴーネンのインチキさがわかりにくい。そのため、このエピゴーネンの不勉強、能天気さに気づかないのである。

本家もアホ

本家本元の学者もまったく不勉強である。2024年12月18日に『フォーリン・アフェアーズ』において公表された、アンドレア・ケンドール・テイラー（新アメリカ安全保障センターのシニアフェロー兼大西洋安全保障プログラム・ディレクター、2015年から2018年まで国家情報会議ロシア・ユーラシア担当副国家情報官）とマイケル・コフマン（カーネギー国際平和財団シニアフェロー）の共著論文がそれを物語っている。ウクライナ戦争について、彼らはつぎのように書いている。

「この紛争は、何よりもまずウクライナの独立を終わらせようとする帝国主義的な追求であるが、プーチンの究極の目的は、ヨーロッパにおける冷戦後の秩序を再交渉し、米国を弱体化させ、プーチンがふさわしいと考える地位と影響力をロシアに与える新たな国際システムを導入することである。」

彼らは、米国が2014年2月にクーデターによって、民主主義を餌にして親米政権を誕生させ、米国資本によるウクライナ支配をもくろんでいた事実をまったく無視している。「帝国主義的な追求」は米国が行っていたものであり、それを最初に仕掛けたのは明らかに米国であったのだ。プーチンの「究極の目的」なるものは単なる推測にすぎない。

同じく『フォーリン・アフェアーズ』で2024年12月13日に公表された論文「ロシアの勝利の代償　プーチンを勝たせれば、ウクライナ支援よりもアメリカの負担が増える理由」において、著者のエレイン・マッカスカー（アメリカン・エンタープライズ研究所のシニアフェローで、2017年から2019年まで国防総省副長官、その後国防次官代理［会計監査官］を務める）は、「かつてソビエト連邦の崩壊を「20世紀最大の地政学的悲劇」と呼んだプーチン大統領は、東ヨーロッパを支配したいという願望を隠そうとはしない。キーウでの勝利によって、さらに大胆になるだろう」と記している。

どんな意見をもつのも自由だが、その根拠を明示しなければ、説得力があるとは言えない。こんな駄弁を『フォーリン・アフェアーズ』という、ある種の権威をもつマスメディアに載せることで、この言説は力をもつ。そう、騙す力が増す。だが、根拠薄弱である以上、こんな説には騙されてはならない。なぜなら、ウクライナ戦争を理解するには、せめて2013年秋以降、できれば第一次大戦以降のウクライナ周辺の歴史を知らなければならないからだ。

ひどい報道も日米同じ

つぎに、本家のマスメディア報道もひどいという話を紹介しよう。「現代ビジネス」の拙稿「トランプが暴露した「リベラルデモクラシー」という名のウクライナ支援の無駄使い」で、私は、トランプが大統領に就任した2025年1月20日に署名した「米国の対外援助の再評価と再編成」という大統領令を話題にした（下の写真）。

ホワイトハウスの大統領執務室で大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領（2025年1月20日月曜日、ワシントン）　 (AP Photo/Evan Vucci)
（出所）https://apnews.com/article/trump-foreign-aid-9f5336e84c45a6e782fa95f60a919f47

トランプは、この大統領令の冒頭部分で、「米国の対外援助業界と官僚機構は、米国の利益に沿うものではなく、多くの場合、米国の価値観とは正反対である」と指摘し、これを改める姿勢を明確にしている。別言すれば、リベラルデモクラシーを世界中に広げれば、世界がより安定し、米国の安全保障に資するという、これまでの米国の外交戦略が米国の利益に必ずしもならないから、これを修正すると言っているのである。そして、トランプは「力による平和」を実現しようとしている（詳しくは、『フォーリン・アフェアーズ』に掲載されたロバート・C・オブライエンの論文「力による平和の復活」を参照）。

そのうえで、米国大統領の外交政策と完全に一致しない方法で、米国の対外援助がこれ以上支出されることはないという政策のために、「プログラムの効率性と米国の外交政策との整合性を評価するため、米国の対外開発援助を90日間一時停止する」よう命じている。具体的には、国務長官に就任したマルコ・ルビオまたは彼の指名する人物が行政管理予算局（OMB）と協議しながら、対外援助プログラムを見直すことにしたのである。

この大統領令で大きな打撃を受けたのが米国際開発庁（USAID）である。米国の対外開発援助において重要な役割を果たしてきたからだ。そのため、主要マスメディアは今回のトランプの大統領令が援助を待つ国やそこに住む人々に大打撃を与えると大騒ぎをしている。

たとえば、2月7日、『フォーリン・アフェアーズ』に論文「USAIDを潰さないで」が公表された。ジョージ・W・ブッシュ政権下で米国国際開発庁長官を務め、テキサスA&M大学ブッシュ政治大学院教授、スコウクロフト国際問題研究所所長のアンドリュー・ナシオスの著したものである。

論文には、1960年代後半から1970年代にかけて、米国国際開発庁（USAID）の予算の半分はアジアにおける農業生産高の増加を目的とした農村開発の改善に充てられたという話が紹介されている。「この取り組みは驚くほど成功し、高収量の種子や肥料の使用により、耕作地の面積は30%しか増加していないにもかかわらず、穀物生産高は3倍に増加した」という。だが、拙著『知られざる地政学』〈下巻〉の186頁に記した、以下の内容はまったく紹介されていない。

「こうして、イラクは、モンサント、デュポン、ダウといった巨大企業の管理下で、食品を開発するためのGM種子と化学物質の巨大な実験場と化す。それを後押ししたのが米国際開発庁（USAID）と米国のイラク農業復興開発プログラム（ARDI）であった。CPA81号令が出されるやいなや、USAIDは農業省を通じて、何千トンもの補助金付きの米国産の「高品質で認証された小麦の種子」を、当初はほぼ無償でイラクの農民に提供しはじめる。USAIDは独立した科学者がその種子がGMであるかどうかを判断することを拒否した。当然、GM小麦の種子であることが証明されれば、1、2シーズンのうちに、イラクの農民は生き残るために外国の種子会社にロイヤリティを支払わなければならないことになる。

ARDIでは、米国務省は米農務省（USDA）と協力して、「改良小麦種子の導入とその価値の実証」を目的として、イラク北部に56の「小麦普及実証地」を設置した。大麦、ひよこ豆、レンズ豆、小麦などの作物の「高収量種子品種」の栽培方法が農民に指導された。もちろん、新しい種子には、モンサント、カーギル、ダウといった企業がイラク人に販売する農薬、除草剤、殺菌剤といった新しい化学物質がついて回る。GM種子をきっかけにして、播種・給水・施肥・収穫、さらに販売までの行程について支配することがもくろまれていたのである。」

こうした事実に目を瞑って、USAIDの重要性を説いても、だれも信用しないだろう。主要マスメディアはこうしたUSAIDの「負の部分」をほとんど報じない。そのなかには、民主主義を輸出するために、USAIDが実施してきた、どうにも理解できない援助も含まれている。

「知られざる地政学」連載（78）：ウクライナ戦争から丸３年：「教化」（indoctrination）に余念のないマスメディア（下）に続く

【連載】知られざる地政学（塩原俊彦）のリンクはこちら

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