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全国有志医師の会88回目のメルマガ発信
社会・経済全国有志医師の会より
88回目のメルマガ発信です。
皆さま、こんばんは。
今回は現時点での激変している世界情勢の一端をお伝えします。
皆様からご支援を頂いております「一般社団法人ワクチン問題研究会(JSVRC)」の臨床研究・治療法開発に伴うクラウドファンディングが残り約1週間となりました。引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
https://my159p.com/l/m/Gwr5ezzGE3TXnW
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本日お届けする情報
1.最新情報
1)「USAID(アメリカ国際開発庁)」解体騒動【1】
2)「ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏」アメリカ保健福祉省長官就任
2.ワクチン接種関連情報
3.新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済状況と副反応疑い報告件数
3.HP更新・イベント情報
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◆新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済認定数(2025年2月17日現在)
・累積進達受理件数 12,961件 (未審査件数 831件)
・死亡一時金または葬祭料に係る累積進達受理件数 1,657件 (未審査件数 128件)
1.最新情報
1)「USAID(アメリカ合衆国国際開発庁)」解体騒動【1】
アメリカ合衆国大統領にドナルド・トランプ氏が就任されて以降、騒動といってもいいほど、”ドラスティック”ともいえるその大胆な政策に世界中で論争が巻き起こっています。
Make America Great Again(米国を再び偉大に)をスローガンに掲げ、トランプ大統領が現在最も注力している政策が「USAID(アメリカ国際開発庁)」の解体です。
アメリカ合衆国国際開発庁(USAID:United States Agency for International Development)は、1961年に当時のジョン・F・ケネディ大統領が「世界の安定と繁栄の促進」を目的に設立された米国の対外援助を行う組織です。
https://my159p.com/l/m/4kNFTGt6BqRE7r
USAIDは、主要な対外援助機関として世界各国で人道支援や経済開発を促進する役割を担ってきた一方、トランプ大統領就任に伴い、その不透明な資金運用や効果の不明瞭なプロジェクトへの資金提供に疑問の声があがりました。
現在トランプ大統領から権限を与えられ、連邦機関の効率化を担う政府効率化省(DOGE:Department of Government Efficiency)の責任者としてイーロン・マスク氏が調査を進めています。
様々な問題点が指摘されているUSAIDですが、USAIDの主な役割はODA(政府開発援助)であり、年間約400億ドル(約6兆円)を人道援助に費やし、その大部分はアジアやサハラ以南のアフリカで使われています。
しかし、過去3年の間に行った支援の最大受益国は「ウクライナ」でした。その資金使途の不透明さから、トランプ大統領はUSAIDにおける汚職の可能性を指摘し汚職の可能性を調査するよう命じました。
そしてUSAIDをめぐり物議を醸しているのが、メディアとの関係性です。国際ジャーナリスト団体・国境なき記者団によると、USAIDは30カ国以上で独立系メディアを支援しており、2023年には、6200人のジャーナリストの養成・支援に資金提供、707の非国営報道機関を支援。さらに2025年は対外援助予算で2億6837万6000ドルを計上していました。
https://my159p.com/l/m/iZQHqr8s2kjWOM
これが事実上の『メディアコントロール』のための資金として提供されていたのではないかという議論が起こっています。USAIDからの資金提供に対して、日本国内の各メディア15社が反応しています。
https://my159p.com/l/m/hVutIxcQHlbgBE
USAIDの役割が制限されることで、世界60カ国以上の拠点や、職員約1万人にも影響が及ぶことは確かであり、まさに世界を捲き込んだ騒動となっています。
様々な憶測を孕む問題だけにその全容はまだわかりませんが、SNS上のXでは、ポストで220万件近くがトレンド入りしています。
歌手のGACKT(ガクト)氏もこのUSAIDの問題について、「世界が大きく動いているのに、日本ではその事実すら共有されない。これが単なる情報の取捨選択なのか、それとも意図的な隠蔽なのか」と疑問を呈しつつ、「まずは、自分なりに正しい情報を集め、受け止めること。たとえ耳に痛い事実であっても、そこから目を背けていては何も変わらない。そのうえで、どう行動するかを”希望”を持って一緒に考えよう」と呼びかけました。
https://my159p.com/l/m/3netxOcto1EpoJ
またアメリカ中央情報局(CIA)全職員に早期退職勧告、全米民主主義基金(NED)の資金凍結など、今後もますます目が離せないアメリカの動きですが、日本にも影響が考えられる今回の「USAID」解体騒動の情報について、引き続きお伝えしていきたいと思います。
2)「ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏」アメリカ合衆国保健福祉省長官就任
2月13日、アメリカの保健福祉省長官(Health and Human Services:HHS)にロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が就任しました。今回指名承認を行った連邦議会上院には、1万5000人以上の医師が署名した反対表明の手紙が寄せられたり、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の従妹であるキャロライン・ケネディ元駐日大使からもケネディ氏をHHS長官にすべきではないと訴えるビデオがYouTubeに投稿されるなど物議を醸しました。
https://my159p.com/l/m/JyVzI1avMIFFXU
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、元司法長官兼上院議員のロバート・F・ケネディ氏の息子であり、暗殺されたとする第35代大統領ジョン・F・ケネディ氏の甥にあたります。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、ワクチン政策に対する批判的な立場で知られており、特に製薬業界と政府機関の癒着を問題視し、「ワクチンの安全性と透明性の確保」を主とした規制強化を製薬会社に求めています。
またこれまで環境弁護士としての経歴を持ち、大気汚染、水質汚染、化学物質による健康被害などの問題に長年取り組み、有害な化学物質の規制強化、農薬や添加物の削減なども主張しています。
※除草剤「ラウンドアップ」をめぐる裁判
末期がんを患ったのはラウンドアップが原因と主張する男性の代理人弁護士をロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が務め、2018年、開発元のバイオ化学大手モンサント(現ドイツ・バイエル社)に対する懲罰的賠償金を含む2億8900万ドル(当時の為替相場で約320億円)の支払い評決を勝ち取りました。この裁判は今も全米各地で続くラウンドアップ訴訟の先駆けとなりました。
今回ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が長官に就任したアメリカ保健福祉省(HHS)は、日本における厚生労働省と同等の役割を担っており、アメリカ国内の医療・公衆衛生・福祉を統括する主要な政府機関として「医療保険制度、疾病予防、食品・医薬品の安全性確保、医療研究」などの分野において重要な役割を果たしています。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は今後、約8万人の職員と約1兆7000億ドル(約255兆円)の予算を持つ保健機関の指揮を執ることになります。現在HHSの傘下には、”薬事承認”を行う食品医薬品局(FDA)や、”ワクチン”など公衆衛生を担う疾病対策センター(CDC)、がんを含む様々な”疾病の研究”に関わる国立衛生研究所(NIH)、メディケア・メディケイド・サービスセンター(CMS)などがあり、食品の安全、医薬品、公衆衛生、予防接種などの健康産業を担う13機関を管轄しています。
「Make America Healthy Again(米国を再び健康に)」は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が掲げた公衆衛生、環境、食品安全、医療政策などに焦点を当てたスローガンです。このスローガンは、ドナルド・トランプ大統領の「Make America Great Again(米国を再び偉大に)」を意識しつつ、米国民の健康の回復を強調するメッセージとなっています。
トランプ大統領は新たな大統領令として、米国民を不健康にしている原因を究明し、再び健康にするための政策を提言することを目的とした「米国を再び健康にする大統領委員会」の設立を発表しました。
委員長にはロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉省長官(HHS)が就任し、大統領令が出された経緯として米国民の健康状態が先進国の中でワーストである現状について説明しました。https://my159p.com/l/m/Tbo0OCpiXdOeMw
大統領令は、委員会に対し発令日から100日以内に原因分析などをまとめた最初の報告書を大統領に提出し、180日以内に政策提言するよう求めています。ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の意図するところが政策提言に反映されれば、農薬や食品添加物、遺伝子組み換え食品などの規制強化につながる可能性があります。
大統領執務室で行なわれた保健福祉省長官就任に伴う宣誓後のスピーチでは、就任に対するロバート・F・ケネディ・ジュニア氏自らの想いを次のように話しました。
「20年間、私は毎朝膝をついて祈り、神が私をこの国の子どもたちの慢性病の流行を終わらせるための立場に置いてくれるようお願いしてきました。」
同委員会は、何十年にもわたる小児期の慢性疾患の増加の原因を調査することを表明、ロバート・F・ケネディ・ジュニアはワクチン政策についても、「ワクチンはきちんと検査され、安全なものであるべきだ」と述べました。
また、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は叔父であるジョン・F・ケネディ元大統領の崇高な想いで設立されたアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)について、もはや「軍産複合体に奪われた全体主義の邪悪な宣伝者」に成り下がっていると批判をするとともに、トランプ大統領のUSAID解体の政策に賛同し、アメリカの子供たちの健康を「盗んでいる」機関に対しても同様の対応(規模縮小)をしていくと就任演説で決意を語りました。
Make America Healthy Again(米国を再び健康に)
2.ワクチン接種関連情報
・「パンデミック条約」の策定協議、米が離脱通告…WHO「考え直すことを願う」
https://my159p.com/l/m/pTpCOLTh8Xf6EG
・鳥インフルのパンデミックがやってくる?
https://my159p.com/l/m/AR2NC5I4ttMqc6
・トランプ大統領 コロナワクチン接種義務の学校への資金停止
https://my159p.com/l/m/q4cRr4z1LyQfmb
・「ヒトチャレンジ試験」―感染症への対応、創薬力強化が柱 政府、「健康・医療戦略」を決定ー
https://my159p.com/l/m/a88PvdNwKtr9cc
・コロナ関連基金の運用損22億円 厚労相
https://my159p.com/l/m/pZc58yZ7Y6geas
・業者がコロナのコールセンター業務で沖縄県へ2.2億円を過大請求
https://my159p.com/l/m/qyBuZOs2tCAFMQ
・マイナ保険証の解除申請、累計で5万8000件に 1月は1万件超える
https://my159p.com/l/m/tCnp5yfwKjvuSz
・「私がコロナワクチン接種をやめた理由」現役医師が告白
https://my159p.com/l/m/3SwTgsPS3y689N
3.新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済状況と副反応疑い報告件数
◆新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済状況(2025年2月17日現在)
【累積件数】
累積進達受理件数 12,961件 (未審査件数 831件)
認定 8,866件 否認 3,257件 保留 7件
【死亡一時金または葬祭料に係る件数】
累積進達受理件数 1,657件 (未審査件数 128件)
認定 977件 否認 551件 保留 1件
【障害年金】
累積進達受理件数 753件 (未審査件数 136件)
認定 187件 否認 428件 保留 2件
【障害児養育年金】
累積進達受理件数 23件 (未審査件数 3件)
認定 1件 否認 19件 保留 0件
https://my159p.com/l/m/lqhYLZP3R0FJkn
◆副反応疑い報告件数(2024年8月4日報告分)
・死亡者:2,262人
・副反応報告者数:37,555人
・重篤者数:9,325人
https://my159p.com/l/m/jbMoCjTBMY9cF4
【PMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)への副作用報告方法】
・医療従事者
https://my159p.com/l/m/LEMyYXnn9g9sx8
・患者のみなさま
https://my159p.com/l/m/lK7SKJmgRjdsuO
3.HP更新・イベント情報
・全国有志医師の会ニュースレター バックナンバー Vol.86(2月1日臨時配信号)https://my159p.com/l/m/gag8cphBImUIzd
・厚生労働省 疾病・障害認定審査会 審議結果
https://my159p.com/l/m/N2ooJYC1uvCGup
・全国有志医師の会ニュースレター バックナンバー Vol.84( 2025年1月9日号)
https://my159p.com/l/m/gil9F5lXEwDCTg
・イベント情報更新
https://my159p.com/l/m/dPEHwn2p0wQg02
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発行者情報
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