植草一秀【連載】知られざる真実／2025年2月21日 (金) ロ＝悪・ウ＝善図式は完全な誤り
社会・経済トランプ大統領がウクライナ停戦実現に向けてロシアとの協議を加速させていることに対して一部メディアがトランプ批判を展開している。
一部メディアとは欧米主要メディアのこと。
実は、偏向しているのは、この欧米主要メディアである。
欧米主要メディアはグローバル巨大資本の支配下にある。
グローバル巨大資本が２０２２年２月２４日のウクライナ戦乱拡大時点から一貫して偏向した情報を流布し続けてきた。
端的に表現すれば
〈ロシア＝悪・ウクライナ＝善〉
という図式での主張流布である。
私はウクライナ戦乱拡大の時点から、この主張が適正でないことを述べてきた。
戦乱発生直後に上梓した
『日本経済の黒い霧』（ビジネス社）
https://x.gd/7wOAm
において、基本的見解を示した。
この時点の基本判断は現在も変わらない。
その後、
『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）
https://x.gd/LdW4a
にも基本的な論点を記述した。
紛争解決に武力行使を用いた点でロシアが批判される側面はある。
しかし、ウクライナに一切の責任がないなかでロシアが領土的野心で軍事侵攻したとの見立ては間違っている。
ロシアの行動を〈小悪〉と表現するなら、米国とウクライナの行動は〈大悪〉と表現できる
問題を正しく理解するには２００４年に遡る必要がある。
さらに１９９０年２月の東西ドイツ統一に関する米ソ協議に遡る必要がある。
東西ドイツ統一に際してソ連のゴルバチョフ大統領はＮＡＴＯの東方拡大に警戒感を示した。
これに対して米国のベーカー国務長官がＮＡＴＯは１インチも東方拡大しないことを確約した。
冷戦終焉に伴い、東側の軍事同盟であるワルシャワ条約機構は解体された。
ＮＡＴＯも当然解体されるとの前提に基づく行動だった。
しかし、ＮＡＴＯは解体されなかった。
解体されないどころか東方拡大が実行された。
ソ連との約束を一方的に反故にしたのは米国である。
ＮＡＴＯは遂にロシアに接する地域にまで東方拡大する様相を呈した。
ロシアとＮＡＴＯを隔てる最後の緩衝地帯＝バッファーゾーンがベラルーシとウクライナ。
ウクライナのＮＡＴＯ加盟はＮＡＴＯによるロシア軍事攻撃の前提条件と映る。
１９６２年、ソ連がキューバにミサイル基地を建造する動きが発覚。
米国はソ連との核戦争をも辞さない対応を示した。
ソ連によるキューバへのミサイル配備とウクライナのＮＡＴＯ加盟は同等の意味を有する。
一国の安全保障体制を確立する際に他国の安全保障を脅かしてはならない。
これが「安全保障の不可分性の原理」である。
国際社会で確立されている原理だ。
ウクライナのＮＡＴＯ加盟は「安全保障の不可分性の原理」に反する。
１９６２年に米国が示した反応を踏まえれば、ロシアがウクライナのＮＡＴＯ加盟に激しい反応を示すのは当然のこと。
米国はこのことを誰よりもよく理解している。
ソ連が崩壊してウクライナが独立を果たしたのは１９９１年８月。
ウクライナは独立して３３年しか経過していない歴史の浅い国。
当初、親ロ政権が樹立されたが、その後、２００４年と２０１４年の２度にわたり米国が工作して親ロ政権を打倒して親米政権が樹立された。
２０１４年の政権転覆は暴力革命による非合法政府樹立だった。
２０１４年に樹立された非合法政府は東部ロシア系住民地域に対する大弾圧を実施。
その結果、ウクライナ東部で内戦が勃発した。
その内戦を終結させるために２０１５年にミンスク合意が制定された。
ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していれば２２年の戦乱拡大は発生していない。
２２年の戦乱拡大の責を負うのはロシアではなく米国とウクライナである。
歴史的経緯を正確に押さえることなくしてウクライナ問題の適正な理解は得られない。
※なお、この記事は下記からの転載であることをお断りします。
植草一秀の『知られざる真実』2025年2月21日 (金)「ロ＝悪・ウ＝善図式は完全な誤り」
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
