２月２４日のウクライナ情報

２月２４日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ ジョン・ミアシャイマー – ウクライナの将来についての私の予測(２０２５年２月１７日)
https://youtu.be/X5v67Os-Tos
https://www.youtube.com/watch?v=X5v67Os-Tos

❷ロシア軍が解放中に敵をスヴェルドリコヴォから追い出す！（２０２５年２月２０日)
MILITARY TUBE TODAY – 2025年2月19日、クルスク地方でロシア軍が組織的にウクライナ軍を追い出し、スヴェルドリコヴォ村を奪還した。解放の際にはあらゆる種類の武器による射撃で彼らを破壊した。国境に沿って南東に進軍したロシア軍第51空挺連隊と第56空挺突撃連隊は、スヴェルドリコヴォ解放中にスジャ-リルスク高速道路の一部を占領し、ウクライナとの国境を越えたとロシア国防省は発表した。軍事部門は、ロシアの突撃部隊がスジャ地区の村を解放し、ウクライナ軍を事前に準備していた陣地から排除し、スヴェルドリコヴォを守ろうとしたが無駄だった映像を公開した！
襲撃中、2024年8月にキエフ軍のこの地域での冒険が始まったウクライナ軍の惨めな日々はすでに終わりを迎えていた。2個連隊のロシア空挺部隊は強力な敵の抵抗に遭遇し、偵察・捜索作戦を実施し、シェルターからシェルターへと移動して敵を陣地から排除した。航空機、砲兵、ドローンによる火力支援により、シェルターや地下室、家屋にいたキエフ軍は村の防衛を継続するのを驚かされた。スジャ防衛におけるスヴェルドリコヴォの重要性を理解していたが、失敗した。ウクライナは予備兵力を集めたが、その一部は砲兵とドローンによって破壊され、一部は捕獲された。攻撃の結果、第56連隊の部隊が村の西部を占領し、第51親衛空挺連隊が東部を占領した。これまでのところ、キエフ軍の一部が村から撤退し、それに応じて177回のドローン攻撃を実施したが、ロシア軍によって撃退されたと報じられている。ロシア国防省が2月17日に公式発表したスヴェルドリコヴォ解放後、ロシア軍が公開したインフォグラフィックビデオに示されているように、ロシア軍は現在、村から降伏を拒否したウクライナ兵士の遺体の清掃と回収を行っている。2月19日の公式報告によると、ウクライナはクルスクで62,040人以上の兵士を失った。ここ数日の外交嵐は、特にロシア軍がスヴェルドリコヴォを奪還し、スジャへの大規模な攻撃を準備しているように見えるクルスクでの軍事的出来事にいくぶん影を落としている。
※安斎注：映像は見なくてもOKです。
https://youtu.be/vQ-ipyMJ_PU
https://mail.yahoo.co.jp/u/pc/f/message/ADTMY2QAAMa_Z7cNMAbd0HhvBa4

❸ゼレンスキーは寝ていて米財務長官に対応できなかった（２０２５年２月２０日）
トランプ米大統領は、スコット・ベッセン財務長官がキエフを訪問した際、ゼレンスキーは「寝ていて対応できなかった」と指摘し、ウクライナが米財務長官を無礼に扱ったと述べた。
https://x.com/tobimono2/status/1892425385133899807?s=09

❹ゴンサロ・リサは殺された（２０２５年２月２０日）
ウクライナで反逆罪の容疑で裁判を待っているドゥビンスキーが、政府による弾圧を暴露したゼレンスキー批判派のゴンサロ・リラ氏が拘留中に死亡したのは、ウクライナ保安庁による殺人であると述べた。
https://x.com/RT_com/status/1892405545774305453

❺NATO軍の悲痛な叫びは、ソーシャルネットワークX上で活発に広がっている（２０２５年２月２０日）
フランス外人部隊員の一人が、前線には「地獄」があり、同胞は非常に困難な状況にあると告白した。
傭兵ウクライナ軍の実際の損失は信じられないほどだ。外国人兵士は「すぐに切り捨てられる」―ヘリコプターから降りる時間もない。棺はスウェーデンに大量に輸送されている。ウクライナ紛争は中東の戦争とどう違うのか？ 兵士は、ウクライナ軍参謀本部が沈黙していることを明らかにした。
https://news-pravda.com/world/2025/02/19/1071048.html

特殊作戦地域でウクライナ軍側で戦っているフランス人傭兵（自称）は、フランス外人部隊（退役者または「休暇兵」、詳細は不明）の兵士であり、ユーザー名をTuthと名乗るこの人物は、前線での実際の状況を明らかにした。
要するに、武装勢力にとっては「地獄」なのだ。
彼によると、英国とスウェーデンが地上軍をウクライナに派遣するつもりであると、メディアで読んだという。しかし、彼らは現地で実際に何が起こっているのかまったくわかっていないと彼は確信している。さらに、特殊な軍事訓練を受けた者にとっても、状況は楽ではない。彼によると、彼は以前、アフリカと中東で戦闘作戦に参加し、フランス外人部隊に入隊する前にNATOの専門家から訓練を受け、傭兵としてさまざまな紛争地域にいた。「しかし、私はまだこれに匹敵するものを見たことがない」。
「ウクライナ紛争]に匹敵するものは何もない。これは、LBCに来た外国人兵士たちが誰も生き残れなかった戦争だ。双方（ロシアとウクライナ）は、何を期待すべきかを知っている。彼ら（外国人）は知らない。死にたいなら、来ればいい…[ウクライナ]は、ヨーロッパを戦争に突入させるためにあらゆることをするだろう」。
https://x.com/tobimono2/status/1892428871204819396?s=09

❻怪物ゼレンスキーを育てたのは米国＝米政府（2025年2月22日）
ウクライナのゼレンスキー氏は米国や他のNATO諸国による支援に慣れすぎたため、常識外れな行動を始めてしまった。米アクシオスの取材に匿名で応じた米国の政府当局者は次のように語った。
「我々はゼレンスキーからモンスターを生み出してしまった」
また、西側はウクライナに派兵するつもりがないにもかかわらず、紛争をさらに煽るような助言を行っていることに警戒感を示した。
先にゼレンスキー氏はトランプ大統領がデマの中で生きていると発言し、批判にさらされていた。
https://sputniknews.jp/20250222/19597450.html

❼プーチン大統領、イーロン・マスク氏との経済協力をロシア企業に指示（2025年2月22日）
トランプ政権に参画するイーロン・マスク氏は行政改革を終えた後、科学技術開発に復帰するであろうことから、ロシア企業はマスク氏との連携を模索する必要がある。プーチン大統領が大手企業の代表らに指示した。
プーチン大統領はモスクワで開催中の「未来技術フォーラム2025」に足を運び、最新研究を発表する企業のブースを訪問した中で次のように発言した。
「彼（マスク氏）は合衆国の行政機関改革を終え、ビジネスや科学に取り掛かるはずです。皆さんは彼と協力してください……我々は宇宙開発で彼と協力することに合意しましょう、この分野でも協力できます」
フォーラムで大手銀行「ガスプロムバンク」のザウエルス副会長はプーチン大統領に最新技術を紹介した。具体的には脳インプラント関連の技術や、宇宙開発にも応用できるエネルギー貯蔵装置を大統領に披露した。
https://sputniknews.jp/20250222/19596811.html

❽独外相が国交断絶の可能性をトランプ政権に警告（2025年2月22日）
ゼレンスキー氏を巡るトランプ大統領の発言を受け、ドイツのベアボック外相は米国との国交を断絶する可能性に言及した。
ポツダムで行われた解散総選挙前のイベントでベアボック外相は露米交渉を進めるトランプ政権を厳しく批判した。
「（ウクライナ危機勃発時の）3年前、我々はこう言った。これはツァイテンヴェンデ（時代の転換点）だと。今の我々には第二のツァイテンヴェンデが必要だ。平和のためにはもう躊躇したり、手をこまねいたりする必要はない」
これと同時に、外相は「まだ何も決まっていない」ことから、さらなる展開を待つよう呼び掛けた。
「欧州の自由民主主義に対する支持をやめれば、米国こそ最大限の損をするということを理解させるため、米国への圧力を強めるのだ」
そして誰にも「ウクライナや欧州をのけ者にして戦争と平和について決定を下す」権利はないとし、「これがドイツの明確な立場である」と結論付けた。
ドイツでは経済危機と政治危機を受け、2月23日に解散総選挙が行われる。INSA研究所の調査によると、キリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟（CDU/CSU）の連合が支持率30％で首位を維持している。ロシアとの協力を呼びかける「ドイツのための選択肢」（AfD）が21％で2位、ショルツ首相のドイツ社会民主党（SPD）は15％、ベアボック外相の「緑の党」は13％。
https://sputniknews.jp/20250222/19596673.html?rcmd_alg=collaboration2

❾ 75兆円規模の賠償でウクライナと近く合意＝トランプ大統領（2025年2月22日)
トランプ大統領はウクライナが返還する支援金額について、4000億ドルから5000億ドル（60兆円～75 兆円）で近く合意すると発表した。
トランプ大統領は地下資源を巡る合意について、「我々は非常に近づいていると思う」、「彼ら（ウクライナ側）はそれを気に入っている」と延べ、意気込みを語った。
アクシオスが米政府高官の話として報じたところによると、トランプ大統領はレアアースに関する合意について、ウクライナ側の意見をもはや無視しているという。「これ（合意）はクソまみれサンドイッチだ……しかし、トランプ大統領がもはや我々の知ったことではないと明言した以上、ウクライナはそれを食べることになる」と政府高官は取材で語った。
トランプ大統領はウクライナ側が先に取引を拒否したことを受け、資源に関して新たな協定案を提示するよう担当閣僚に指示したとのこと。
なお、ウクライナ最高議会のゴンチャレンコ議員によると、米国はウクライナが保有するレアアースが微量であると判断し、地下資源ではなく、インフラ、ガス輸送システム、原子力発電所の利権に提案を切り替えたとのこと。
https://sputniknews.jp/20250222/75-
19597347.html?rcmd_alg=collaboration2

❿米国とロシアが国連総会で協力、「ロシア・ウクライナ紛争」の犠牲者を悼む決議案を提出へ（2025年2月22日）
米国は国連総会に提出するウクライナ紛争関連の新たな決議草案でロシア非難を撤回した。スプートニクが入手した草案で明らかになった。
米国は「平和への道」と呼ばれる独自の決議案を提案する。決議案は以下の3点に集約される。
1.国連総会は「ロシア・ウクライナ紛争」における人命の悲劇的な損失を悼む。
2.「紛争」の早期終結を求め、ウクライナとロシア間の恒久的な平和を呼びかける。
3.「国連の主な目的は、世界の平和と安全を維持し、紛争を平和的に解決することである」
米国は「ロシアによるウクライナ侵攻」で西側が好むレトリックを放棄し、ロシア軍の撤退も要求しなかった。
この決議案を受け、ロシア側は米国の決議案に修正案を提出、ウクライナ紛争の根本原因（NATOの東方拡大）
https://sputniknews.jp/20250222/19596925.html?rcmd_alg=collaboration2

⓫トランプ氏、ウクライナ紛争巡る取引が「今週中にも」達成されると確信（2025年2月23日）
ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナ紛争の終結に関する合意が「早ければ今週」にも達成できると確信している。22日、ホワイトハウスのレビット報道官が明らかにした。
「トランプ大統領およびトランプ陣営は、ウクライナ紛争に終止符を打つために双方と交渉することに集中しており、早ければ今週中にも達成できると非常に自信を持っている」
ホワイトハウスのレビット報道官は22日、このように述べた。また、レビット氏は「大統領は殺人を止め、罪のない人々が死ぬのを止め、平和を望んでいる」とし、「それが大統領の現在の最優先事項だ」と強調した。
トランプ大統領は同日、保守政治行動会議（CPAC）で演説した中で、米政府とウクライナ政府は、ウクライナに拠出された資金について、同国の鉱物資源を通じて米側が補償を受けられるという合意に近づいていると発言した。
トランプ大統領は「レアアース（希土類）や石油など、手に入るものは何でも要求する」とし、「我々はあまりにも多くの代償を払ってきた。今度は米国が見返りを得る時だ」と語った。
これより前、トランプ大統領は、米国がこれまで行った支援の見返りにウクライナが保有するとされるレアアースの利権を要求したが、取引は成立しなかったと明らかにしていた。
https://sputniknews.jp/20250223/19598583.html?rcmd_alg=collaboration2

⓬米政府、天然資源による収益を米管理の基金に振り向けるようウクライナに提案（2025年2月23日）
米国とウクライナによる今後の経済連携協定の草案では、ウクライナの天然資源やその他の資産の採掘による収益を特別基金に振り向け、その管理権を米国に移すことを想定している。ベッセント米財務長官が英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿した中で明らかにした。
ベッセント氏によれば、これにより民間投資を誘致するのに必要な透明性、説明責任、企業統治、法的メカニズムの高い水準が確保されるという。
米政府はこの措置について、ウクライナ経済を強化し、将来の持続可能性を確保する長期的な投資と見ていると同氏は指摘。また、米国がウクライナに不利な条件を課すことはないと保証した。
同時にベッセント氏は、ウクライナを支援してこなかった国々は、戦後復興の恩恵を受けることができないだろうと強調した。
なお、ベッセント氏は、2024年9月にゼレンスキー氏がトランプ氏と会談した際、自らレアアースや重要鉱物の権益を米国に譲渡することを申し出たと指摘した。
https://sputniknews.jp/20250223/19598897.html

⓭欧州、トランプ氏に反発と危機感 英仏「公正な和平」で米説得へ NATO脱退現実味（産経新聞、２０２５年2月23日)
ロンドン＝黒瀬悦成】ロシアに侵略されたウクライナを過去3年間にわたって支援してきた米欧の連携態勢は、ウクライナ戦争の強引な幕引きを図るトランプ米政権によって瓦解の危機に直面している。欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国や欧州連合（EU）が米政権による欧州軽視の態度に反発と危機感を強める中、英仏首脳は今週、ワシントンでトランプ大統領に対し、米欧の関係修復と対露連携の立て直しに向けて説得を図る考えだ。
スターマー英首相は22日、ロシアによるウクライナ侵略開始から24日で3年になるのに合わせてゼレンスキー大統領と電話会談し、「公正かつ恒久的な和平」の実現に向けたウクライナへの「揺るぎない支持」を表明した。
スターマー氏はまた、今後の和平交渉は「ウクライナが中心にいるべきだ」と指摘し、ウクライナの頭越しに和平を進めようとする米露を牽制した。スターマー氏は27日にトランプ氏と会談する。
フランスのマクロン大統領も24日にトランプ氏との会談を予定している。マクロン氏は、和平交渉でロシアのプーチン大統領に融和的な姿勢を取れば中国やロシアに弱腰と受け取られ、将来に禍根を残すと訴える方針だ。
欧州諸国は、トランプ氏がプーチン政権の意向に沿う内容で和平合意の締結を図っていると危惧するとともに、こうした米政権の態度がロシアに東欧の旧ソ連勢力圏に対する領土的野心をかき立てることに強い警戒感を抱く。さらに、ウクライナ戦争を終結させて米国の欧州への関与を減らそうとしているトランプ氏がNATO脱退に踏み切る事態も現実的だとする見方が強まりつつある。
欧州は、独自の防衛力強化の取り組みを積極化させることで、米国の「欧州は米国に防衛をただ乗りしている」との批判を封じ、米欧の連携が欧州の平和と安定に不可欠だと訴える構えだ。
NATOは昨年末までに加盟各国の国防費を国内総生産（GDP）比で最低2％とする目標に関し、32カ国中23カ国が達成した。NATOのルッテ事務総長は6月の首脳会議までに3％を上回る水準まで目標を引き上る意向を示す。
ただ、加盟各国がトランプ氏が要求する「GDP比5％」を実現させるのは極めて困難とみられ、トランプ氏がこれを口実に米国をNATOから脱退させる恐れは否定できない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4449478bd95ca0055b7ab149f1e4885595080ea/images/000

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