２月２６日のウクライナ情報

２月２６日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ライブ：トランプ大統領の猛攻撃後のゼレンスキー大統領の突然の辞任発表 | 「気分を害していない…」（2025年2月24日）
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はキエフでの記者会見で、トランプ氏とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談の前に、米国大統領ドナルド・トランプ氏と会談し、ウクライナの天然資源への米国政府のアクセスを認める協定について話し合うべきだと述べた。また、ゼレンスキー大統領は、トランプ氏が自分に対して「独裁者」と揶揄したことに腹を立てていないとも付け加えた。動画をご覧ください。
https://youtu.be/PxB415TEGC4
https://www.youtube.com/live/PxB415TEGC4

❷元大使が暴露！ロシアとウクライナの真実、ヨーロッパは知っていた！（2025年2月2日）
※安斎注：56分もあるので、飛ばし飛ばし見て下さい。大事な動画です。
外交官たちは常に、ウクライナ、東ヨーロッパ、クーデター、陰謀に関してアメリカが何をしているのかを知っていました。これは外交界、特にヨーロッパではよく知られていることです。ただ、国の政治が誰にも知らせることを禁じているため、私たちには決して教えてくれませんでした。これがスペインの元トップ外交官の一人であるホセ・アントニオ・ソリリャ大使の見解です。なんとひどく憂鬱なことでしょう。
ソリリャ大使は1973年にスペイン外交サービスに参加し、ミラノ、上海、モスクワの総領事を経て、2011年にジョージアのスペイン大使に就任しました。
ソリリャ大使は情熱的な映画製作者であり脚本家であると同時に、国際関係の鋭い分析者でもあります。したがって、今日はスペイン、ヨーロッパの未来、そして多極化する世界における外交について話したいと思います。ソリリャ大使、ようこそ。
https://youtu.be/RDZxG3sMjtM
https://www.youtube.com/watch?v=RDZxG3sMjtM

❸戦場の現実とトランプの衝撃！ヨーロッパは完全否定中？（２０２５年2月22日）
アメリカとロシアがウクライナ戦争の終結に向けて交渉している中、ヨーロッパ諸国やアメリカのネオコン派は依然として動揺しています。この件についてはすでにいくつかのエピソードを作成しましたが、今の彼らの必死さをニューヨーク・タイムズの見出しを通じてお見せします。その後、状況の本当の分析がどのようなものかをお見せします。 まずは、ニューヨーク・タイムズが状況を狂信的に捉え続けている様子から始めましょう。この時点で、表面が崩れるどころか、光速で崩壊しつつあるのは本当に病的です。 訂正: カトリーナ・ヴァンデン・ヒューヴェルは「ザ・ネーション」の編集長であり、「ザ・ナショナル・インタレスト」ではありませんでした。私のミスです
https://youtu.be/WaUr8RKN5vo
https://www.youtube.com/watch?v=WaUr8RKN5vo

❹ウクライナとの鉱物資源取引に軍事的保障は含まれていない＝米財務長官（2025年2月24日）
ベッセント米財務長官は、レアアース（希土類金属）売却に関するウクライナと米国の取引について、軍事的保障は含まれていないとFOXニュースのインタビューで語った。
ベッセント氏は取引に「軍事的保障は含まれていない」としつつ、「経済的保障は含まれており、米国が真剣に経済の将来に投資するのであれば、私はそれを経済的な安全保障と呼ぶ」と語った。この取引は「戦略的な鉱物、エネルギー、国有企業」を対象としているという。
これより前、米国とウクライナによる協定の草案では、ウクライナの天然資源やその他の資産の採掘による収益を特別基金に振り向け、米国がその管理権を持つことを想定していると報じられた。ウクライナは、拠出額が5000億ドル（約75兆円）に達するまで、鉱物資源からの収入の50％を基金に投じることが求められていた。
一方、ゼレンスキー氏は5000億ドルの拠出を拒否した。「これは供与だと我々はバイデン前大統領と合意した！我々は供与されたものを返すつもりはない」と反発した。
https://sputniknews.jp/20250224/19601178.html

❺ウクライナ支援寄付金口座を閉鎖＝大使館（2025年2月21日）
在日ウクライナ大使館は、同館が開設していた寄付金専用口座の閉鎖を明らかにした。閉鎖は2月20日付。
「ウクライナ外務省の決定」としているが、詳細な理由の言及はない。「多くの日本国民の皆様及び企業・団体から義援金として膨大なサポートをいただきました。募られた資金が様々な人道支援事業に使われました」としている。
寄付金の総額は不明だが、2022年3月25日時点では50億円以上が集まったと発表していた。
岩屋外相によると、日本政府はこれまでに少なくとも約120億ドル（1.8兆円）以上の支援を表明してきた。
https://sputniknews.jp/20250221/19595106.html?rcmd_alg=collaboration2

❻ 鉱物資源巡りウクライナと米国に溝…トランプ氏「レアアースや石油など手に入るもの何でも求める」（２０２５年２月２４日）
【キーウ＝上杉洋司、ワシントン＝池田慶太】ウクライナの鉱物資源の権益を米国に譲渡する協定を巡り、両国間の意見の隔たりが鮮明になっている。米国のトランプ政権は、これまでの支援の見返りとして、協定の早期締結をウクライナ側に迫っている。ウクライナ側は「安全の保証」に関する内容が含まれず、不公平だとして反発している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２３日、キーウでの記者会見で「１０世代にわたりウクライナ国民に支払いを強いるものに署名するつもりはない」と言い切った。米国から受け取った支援総額は１０００億ドルだとし、米側が主張する５０００億ドルではないと強調した。
米政権が提案している協定は、表向き「経済的パートナーシップ」を掲げている。しかし、実態は、トランプ米大統領が抱く不満を解消するための「資金回収計画」という色合いが強い。
トランプ氏は２２日のイベントで「我々が投じた資金すべてに見合うものを与えてほしい。レアアース（希土類）や石油など、手に入るものは何でも求めている」と語り、「私は資金を取り戻したい」と語気を強めた。
米紙ニューヨーク・タイムズが入手した協定案によると、米側はウクライナに対し、鉱物資源やガス、石油などの天然資源のほか、港湾などのインフラ（社会基盤）から生じる収益の５０％を譲るよう求めている。収益はウクライナの「復興と開発」を目的とした基金に送られ、米国が管理する。ウクライナは残高が５０００億ドルに達するまで基金に拠出を続けるとされている。
スコット・ベッセント米財務長官は２２日の英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、協定は「米国がウクライナに長期にわたって投資するという明確なメッセージをロシアに送ることになる」と訴えた。ただ、ベッセント氏によると、将来の投資に関する「権利」は米国が保有する。このため、米国がウクライナの権益を搾取する構図になりかねないとの懸念は根強い。
また、協定案には、ウクライナが求める停戦後の安全保障への米国の関与を約束する文言は含まれていない。ゼレンスキー氏は２３日、「我々はウクライナと自由世界のための真の『安全の保証』の一部となる経済協定を望んでいる」とＳＮＳへの投稿で訴えた。
ウクライナ側の懸念にもかかわらず、トランプ氏は「合意が近い」と繰り返しており、ベッセント氏も２３日の米ＦＯＸニュース番組で「今週中に署名されるだろう」との見通しを示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/638a6615ae458e9a6f6db46783f9c53d84e85763/images/000

❼「とげとげしい発言は…」 ゼレンスキー氏側近、米国への信頼示す（２０２５年２月２４日）
ロシアの侵攻が続くウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府長官顧問が、毎日新聞の電話インタビューに応じた。ジャーナリスト出身で、ゼレンスキー大統領の側近として情報発信などを担当する。最大の支援国・米国のトランプ大統領がウクライナに冷淡な姿勢を見せているのに対し、「米国が（ロシアとウクライナの）戦争を適切な形で終わらせたいと考えていることに疑いはない」と述べ、一定の信頼感を示した。取材は21日に実施した。
ポドリャク氏は、トランプ氏がゼレンスキー氏を「独裁者」と呼ぶなど批判を強めている点について、「とげとげしい発言をするのはトランプ政権の典型的な政治スタイルだ」と指摘。トランプ政権のウクライナへの対応については、「彼らは優位に立つことを望む。我々はそれを理解できる」と強調した。
ゼレンスキー氏が米国のバンス副大統領やルビオ国務長官らと会談するなど、活発なやりとりが両国間で続いていると説明し、「バイデン前政権とトランプ政権のスタイルは全く異なる。我々はそれを理解し、落ち着いて対処を続ける必要がある」と述べた。
米国との間で交渉を続けるレアアース（希土類）などの鉱物資源の共同開発については、「投資する側だけでなく、我が国にも利益のある協定が結ばれるべきだ。我々は協定に基づく安全保障の確保を求めている」とウクライナの従来の立場を主張。現在、双方の要求を議論しており、合意には今しばらくの時間がかかるとの見通しを示した。
長期化する戦争を巡っては、2月中旬から米露間で交渉が進む。
ポドリャク氏は「ロシアに圧力をかけ続けるため、ウクライナと米国、欧州の“三角形”を維持することが必要だ。（3者の）効果的な連携があって初めて戦争を公平に終わらせられる」と訴えた。さらに「我々がこの戦争を適切に終わらせなければ、（国際社会の）みんなが損失を被ることになる」とアピールした。【岡大介（キーウ）、畠山哲郎】
https://news.yahoo.co.jp/articles/96ca2bd1ce40949f74fbad1d74a5cdbda76e14ce/images/000

❽ ゼレンスキー氏、ウクライナ国民の「抵抗と勇敢さ」称賛 侵攻から3年（２０２５年２月２４日）
【AFP＝時事】ロシアによるウクライナ侵攻開始から3年目を迎えた24日、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国民の「抵抗」と「勇敢さ」を称賛した。欧州連合（EU）の指導者たちは、ウクライナとの連帯を示すために続々と首都キーウに到着している。
年2月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアによるウクライナ侵攻開始から3年目を迎えた24日、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国民の「抵抗」と「勇敢さ」を称賛した。欧州連合（EU）の指導者たちは、ウクライナとの連帯を示すために続々と首都キーウに到着している。
【写真】ロシア侵攻3年に合わせた特別会議でキーウ入りする欧州の指導者ら
ゼレンスキー氏は「3年の抵抗。3年の感謝。ウクライナ人の3年間にわたる勇敢さ」を称賛し、さらに「それを守り、支えてくれているすべての人々に感謝する」と述べた。
ゼレンスキー氏によると、24日には欧州の指導者13人がキーウ入りする予定で、さらに24人がオンラインで特別会議に参加する。同氏は、これが「転換点」になることを望んでいると述べた。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「特別軍事作戦」と呼んだウクライナ侵攻の開始は、第二次世界大戦後の欧州で最大の紛争を引き起こした。これまでに両陣営の兵士数万人と、多数のウクライナの民間人が死亡。ウクライナ南部および東部では複数の町が壊滅し、数百万人が家を追われた。
西側諸国はこれまでウクライナとゼレンスキー氏を支援してきたが、米国で政権復帰したドナルド・トランプ大統領がこの支援連合を揺るがす恐れがあり、紛争の重要な局面において、軍事的・財政的支援を不透明なものにしている。
トランプ氏はウクライナ、ロシア双方に紛争の「早期終結」を求めているが、ロシアとの交渉においては、ウクライナを排除しようとする動きを見せている。
列車でキーウに到着したEUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長はX（旧ツイッター）への投稿で、「われわれはきょう、キーウにいる。なぜなら、ウクライナは欧州だからだ。生き残りをか
けたこの戦いにおいて、危機にひんしているのはウクライナの運命だけでなく、欧州の運命でもある」と述べた。
また欧州理事会のアントニオ・コスタ議長（EU大統領）もトランプ氏の動きを明らかにけん制する形で「ウクライナにおいて、ウクライナについて、ウクライナと共に」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ef4d6d27de2a3bdfdc99f4baca69ae95f99e9fa/images/000

❾ゼレンスキーの支持率（2025年2月20日）
「ゼレンスキーの支持率は4%」とのトランプの言葉に疑問を持ったウクライナ議会議員オレクサンドル・ドゥビンスキ氏は独自で世論調査を実施することにした。
ゼレンスキー🐷の対抗馬にはほうき🧹を選んだ
結果：
◾️ほうき🧹 97%
◾️ゼレンスキー🐷 3%
https://x.com/i/status/1892472349460508904

❿マクロンの手のひら返し（2025年2月20日）
「私は地上部隊の派遣を発表したことはありません。フランスは今日地上部隊を派遣する準備はしていない」
マクロン大統領は態度を一変させ、フランス軍部隊をウクライナ領内に派遣する計画は全くないと宣言した。この件に関するすべての発言は「プーチン大統領に圧力をかけるため」だけになされた。
https://x.com/trappedsoldier/status/1892191894551273918?s=09

2025年2月26日　ウクライナ情報pdf　→　
 

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