３月4日のウクライナ情報

３月６日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ ゼレンスキー氏、戦争終結は「とても遠い」 トランプ氏は「最悪の発言」と非難（BBC, ２０２５年3月4日）
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が2日、ロシアとの戦争を終結させる合意は「とても遠い」と発言した。アメリカのドナルド・トランプ大統領は3日、これに猛反発した。
こうした流れの中で、ホワイトハウスは3日夜、ウクライナへの支援を一時停止する意向を示した。BBCが提携する米CBSが報じた。
ゼレンスキー氏は2日、ロンドンで開かれた欧州首脳会合に出席。終了後の同日夜、ウクライナとロシアの戦争を終結させるための合意について、「まだとても、とても遠い」と述べた。
同時に、トランプ氏との関係が悪化している中でも、アメリカがウクライナを支援し続けることは期待していると発言。
「ウクライナはアメリカとの十分に強力なパートナーシップを築いていると、私は信じている」と話した。
これに対しトランプ氏は3日、自身のソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルでゼレンスキー氏について、和平を望んでいないと非難。同氏が和平交渉の邪魔になっているとの見解を改めて示し、こう続けた。
「ゼレンスキーがしかねない最悪の発言だ。アメリカはこれ以上我慢しない！ 私が言っていたとおり、アメリカの後ろ盾がある限り、この男は和平を望んでいない」
トランプ氏はまた、欧州首脳会合についてとみられる批評も展開。「ロシアに対して強さを誇示するという意味では、おそらく素晴らしい声明ではない。みんないったい何を考えているのか？」と書いた。
この会合では、欧州首脳らがウクライナでの和平に向けた取り組みなどを協議。ロシアとの和平合意が成立した場合にウクライナの防衛を保証する、4項目からなる計画について合意した。
■再びゼレンスキー氏に感謝を要求
トランプ氏は3日の記者会見でも、ウクライナがこの3年間でアメリカから受けた支援に対し、ゼレンスキー氏は「もっと感謝すべきだ」との考えを繰り返した。
2月28日のホワイトハウスでの首脳会談では、トランプ氏とJ・D・ヴァンス副大統領がそろってゼレンスキー氏に対し、感謝の気持ちが欠けているとして怒りをぶつけた。取材中の記者団を前に、ヴァンス氏が「ありがとうと言えばいいだろう」とゼレンスキー氏に求める場面もあった。
こうした激しいやりとりによって、ウクライナのレアアース（希土類鉱物）の利用をアメリカに認める取引は不成立に終わった。
トランプ氏は3日の記者会見で、この取引が消滅したとは考えていないと述べた。そして、4日に最新情報を提供すると付け加えた。
ロンドンでの欧州首脳会合の後、イギリスとフランスは、ウクライナを守り、和平合意後にロシアが再び侵攻しないようにするためとして、ヨーロッパによる「有志連合」を提案した。
キア・スターマー英首相は、ウクライナに地上部隊と航空機を派遣するという案について、一定の支持を得ていると述べた。ただ、各国が国内で協議すべきことだとした。
北欧諸国は、アメリカの支持があるなら、この案に前向きだと示唆した。
アメリカはトランプ氏の下で、ウクライナでの戦争をめぐって方針を一転させている。
トランプ氏は戦争を終わらせたいと公言しており、2月にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と長時間、電話で協議した。米ロ高官らは、ウクライナを除外して、和平に向けた協議を進めている。
トランプ氏は、プーチン氏を信頼していると述べ、ゼレンスキー氏については独裁者だと非難。戦争はロシアではなくウクライナが始めたとも発言し、西側同盟国を困惑させている。
こうしたなか、米CBSは3日、ホワイトハウス関係者が「アメリカの支援が確実に解決に貢献するよう、私たちは支援を一時停止し、見直している」と話したと伝えた。
支援停止を最初に報じた米ブルームバーグによると、ウクライナに現在ないすべてのアメリカ軍装備品や、ポーランドを経由中、およびポーランドの基地にある武器も含めて、すべての軍事物資の供与を一時停止するという。
（英語記事 Trump condemns Zelensky remarks that war’s end is ‘far away’/US pauses military aid to Ukraine, says White House official）
https://news.yahoo.co.jp/articles/343bc503dc0efc2d7f6b28080d58f55628670940/images/000

❷【解説】 ゼレンスキー氏、手負いながらも断固として……離英直前に英記者団と（２０２５年3月4日）
「手負いながらもやる気はある」
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に随行していた政府関係者の一人は、自分たちの思いをこう表現した。私たちイギリス・メディアの記者団はごく少数で、その少人数にとっても小さいくらいの部屋でぎゅうぎゅう詰めになっていた。ロンドン近郊にあるスタンステッド空港でのことだ。
イギリス政府の消息筋によると、政府はウクライナの大統領を精一杯「華々しく」歓待した。その直前の2月28日にゼレンスキー氏は、米ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領とJ・D・ヴァンス副大統領から、厳しく叱責されたばかりだっただけに。
キア・スターマー英首相は官邸の外までゼレンスキー氏を出迎えて、抱きしめて歓迎した。官邸のあるロンドン・ダウニング街までの沿道では、大勢がゼレンスキー氏に歓声を浴びせた。そして、チャールズ英国王はゼレンスキー氏とお茶を共にした。
しかし、ゼレンスキー大統領は帰国の途につく90分前に、世界に向けて自分の言葉で自分の意見を語る必要性を感じていた。しかも、今度は誤解されないようにウクライナ語だけを使って。これは、いろいろなことがうかがえる展開だった。
ホワイトハウスで激しく攻撃された後、イギリスでは温かく歓待された。その大統領は、少なくとも世間に向かっては、決して落ち込んでいなかった。
「私たちが元気でいなければ、全員を裏切って失望させてしまう」と、大統領は言った。
和平案について、スターマー首相とエマニュエル・マクロン仏大統領がアメリカに見せる前に主導権を握ろうとしているという報道や、欧州が独自に前より信頼できる安全の保証策を策定し、前より積極的に対応しようとしていることについて、ゼレンスキー氏は好感している様子だった。
ゼレンスキー氏は私に、トランプ大統領の要求の一つに応じる用意があると話した。ウクライナの鉱物資源の一部をアメリカが利用できるようにする、鉱物資源協定の署名に応じる用意があるというのだ。
ただし、3年間の戦争によるあらゆる圧力にもかかわらず、ホワイトハウスからのあらゆる要求にもかかわらず、2日夜のゼレンスキー氏は決然として揺るぎなかった。公平かどうかはともかく、ホワイトハウスにはウクライナを守るか見捨てるかの決定権があるのだが。
ロシアの占領地域をウクライナが諦めるべきかなど、現時点で話題にするのは間違っていると、ゼレンスキー氏は私たちに伝えた。そして、スターマー首相が言及した「譲れない一線」について話すのも、まだ時期尚早だと述べた。
トランプ大統領に謝罪したり、ホワイトハウス大統領執務室での出来事に後悔の念を表したり、そういったことをゼレンスキー氏はしなかった。トランプ陣営は今のところ、その両方をウクライナの大統領に繰り返し要求しているのだが。
北大西洋条約機構（NATO）の事務総長でさえ、アメリカのトップとの関係修復をゼレンスキー氏に呼びかけた。
しかし、スタンステッド空港の息苦しく狭い部屋でゼレンスキー氏は、とても誰かに愛想を振りまきそうには見えなかった。そういうことに関心がありそうな口ぶりではなかった。
自分は何時間もかけてホワイトハウスへ向かったのだと、ゼレンスキー氏は言った。それは、自分の敬意の表れだと。また、自分は「誰かを侮辱する」ようなまねは決してしないし、ホワイトハウスでのやりとりがあのような衝突になってしまったことは、誰のためにもならないと述べた。
ゼレンスキー氏は、使う言葉をとても慎重に選んだ。ホワイトハウスで何が起きたのか、事後検証をある程度は避けようとした。トランプ氏について失礼なことは言わなかったし、それどころかその名前をほとんど出さなかった。そして、緊張はいずれ過ぎ去るという考えを示した。
大統領執務室でのあの恐ろしい事態を見た人なら、自分は謝るべき立場にないとゼレンスキー氏が感じたとしても、責める気にはなれないかもしれない。
自分の国にどれほどのことが起きたのかゼレンスキー氏が語るのを聞けば、戦争終結には一定の譲歩が必要かもしれないと現時点で認めるなど、まったく無理すぎると彼がなぜ感じているのか、理解できるはずだ。
自分の国に解き放たれた暴力と苦しみについて、ゼレンスキー氏が語るのを目の前で見ていると、彼が途方に暮れているのが伝わる。彼は、世界を自分と同じように見ない人がいるなどまったく信じられないと、途方に暮れているのだ。彼の目を通して見える世界では、侵略者ロシアのプーチンが罰を免れるなどあり得ないし、どのような対価を払ってでもウクライナの国民を何としても守らなくてはならないのだ。
しかし、果たして現実はどうか。そのような明確な倫理性でこの戦争を受け止めるよう、まだゼレンスキー氏も西側首脳の誰も、トランプ氏を説得できていない。そして、たとえつらいことだったとしても、妥協する用意がなければ、この戦争をどう終わらせるのか、行く末はなかなか見えてこない。
しかし、ゼレンスキー氏はコミュニケーションの達人だ。紛れもなく本当に。ただし、プロの演者でもある。
「我々の自由と価値観は、売り物ではない」。ゼレンスキー氏はこう言い、決して降伏しないというメッセージを伝えようとした。鉱物資源協定に署名する意向を示すと同時に。
彼はあらためて、アメリカやその他の国々の支援に感謝した。ただし、今の段階で忘れてならないことがある。何かと言うと、各国首脳が公の場に登場するよりはるかに頻繁に、首脳やスタッフの接触は舞台裏でしきりに続いているのだ。
私たちの囲み取材が終わりに近づいたころ、英仏首脳が独自の和平案の一環として1カ月間の停戦を提案しているという話が、私の携帯電話に届いた。
ゼレンスキー大統領はそのような取引を知っているのか。同意するつもりがあるのか。私は質問した。
「すべてを承知していますよ」と大統領は冗談のような口ぶりで答え、その場にいた人たちを笑わせた。次々と握手を交わし、一緒に写真を撮り、そして飛行機へと向かった。
劇的で厳しい週末は、自分の言葉で締めくくりたかったのかもしれない。しかし、この紛争についての話し合いは、これからさらに何週間も何カ月も続くはずだ。
（英語記事 Zelensky bruised but determined after diplomatic whirlwind）
https://news.yahoo.co.jp/articles/128b691990b3c5d3858773b14d32e8647ae12eff/images/000

❹ゼレンスキー大統領“3つの過ち”「非礼だ」バンス副大統領が会談中に指摘も…罵り合いで決裂した「米ウ首脳会談」 （２０２５年3月3日）
2月28日（現地時間）ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談は、両大統領の罵り合いで決裂したが、路線の対立に加えてウクライナ側の“3つの過ち”が事態を悪化させたと言われている。
「めかし込んできたな」ゼレンスキー氏の服装に“皮肉”
ゼレンスキー大統領が黒い大型SUV車でホワイトハウスに到着した際、迎えに出たトランプ大統領は周りの取材陣に聞こえるようにこう言った。
「今日はめかし込んできたな」
車から降り立ったゼレンスキー大統領は、胸に国章の三叉の矛をデザインした黒いセーターにやはり黒い作業ズボンにブーツといういつもの“ゼレンスキー・ファッション”姿で、トランプ大統領の言葉には皮肉が込められていた。
その皮肉は、両大統領が執務室「オーバル・オフィス」で写真撮影のための「フォトオプ」の最中に記者が引き継いで質問した。
「ゼレンスキー大統領、なぜスーツを着てこないのですか?ここは米国で最も大事なオフィスなんですが、それでもあなたはスーツを着ることを拒否するのですか?そもそもあなたはスーツを持っているのですか?」
質問したのは、トランプ寄りのケーブル・ニュース「リアル・アメリカズ・ボイス」のブライアン・グレン記者で、さらにこう続けた。
「多くの米国人は、あなたがこのオフィスを大事にしないことを問題だと思っているのです」
ゼレンスキー大統領はこう応じた。
「この戦争が終われば私もコスチューム（スーツのことか）を着ますよ。多分あなた（記者）が着ているようなのをね。もしかしたらもっと上等なのか、どうなるか分かりませんが」
ゼレンスキ―大統領はウクライナ戦争開始以来、兵士や国民との連帯の意味を含めてこうした戦闘服にも似たスタイルで通しているのだが、トランプ大統領にはホワイトハウスという場にはそぐわないという反感もあったようだ。
写真撮影の機会を乗っ取り
ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の話し合いは「フォトオプ」から順調に始まったように思えたが、中盤になりゼレンスキー大統領がロシアのプーチン大統領の批判を始めた頃から風向きが変わった。
ロシアによる残虐行為の写真を持ち出して一つ一つ説明をしてプーチン批判を繰り広げていくうちに、これからプーチン大統領と交渉を始めるトランプ大統領の神経を逆なでし、最後は両大統領が罵り合って本会談もキャンセルされてしまった。
「ゼレンスキーはオーバルオフィスを不意打ちした」（ニュースサイト「ザ・ヒル」28日）
実は、今回のホワイトハウスでの首脳会談はウクライナ側の強い要望で実現したという情報もある。（ニューヨーク・ポスト紙電子版・28日）
ウクライナ側は、ホワイトハウスでの会談で主導権を握ってロシアとの交渉を有利に運びたい意思があったのかもしれないが、そうだとするとその計画は裏目に出たようで、バンス副大統領の次のような反撃を招いてしまった。
「ゼレンスキー大統領、失礼ながらこの問題（ロシア非難）を米国のメディアの前で論争するためにオ
ーバル・オフィスへ来たのならば非礼ではないですか」
バンス副大統領をファーストネームで呼んだ
議論が伯仲していくうちに、バンス副大統領が過去の民主党政権の外交がロシアの侵略を止められなかったと言うと、民主党政権には親近感を抱いているといわれるゼレンスキー大統領がこう言い返した。
「どんな外交のことを言っているんだ、JD、君の言っているのは」
副大統領のフルネームはジェームズ・デイヴィッド・バンス。省略してJ.D.バンスとも呼ばれることもあるが、JDとファーストネームだけで呼ぶのはトランプ大統領とかよほど近い友人などに限られる。初対面のゼレンスキー大統領なら名前でなく「副大統領」と呼ぶべきだったのだが、それを議論の興奮のあまりか、JDと呼んでしまったことにバンス副大統領が気を悪くしたのは確かで、英紙ザ・テレグラフ電子版（1日）は、「これが間違いのもとだった」と見出しにしている。
今回の首脳会談の決裂は、本質的にはトランプ大統領とゼレンスキー大統領の停戦へ向けた考え方の基本的な対立によるものだが、ウクライナ側が犯した誤ちが事態をさらに悪化させて、ホワイトハウスを訪問した外国首脳が「追い出される」という前代未聞の結末に至ることになったようだ。
ちなみに、同様のケースが過去にあったかどうか、AIのチャットGPTに聞くと、こう答えがあった。
「最近の事件で、ドナルド・トランプ大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をホワイトハウスから追放したことは、現代のアメリカ史において前例のない出来事です。
これまでにも、外国の指導者が米国への入国を拒否されたり、制限を受けたりした例はありました。たとえば、オーストリアのクルト・ヴァルトハイム大統領はナチス関与の疑いにより入国を禁止され、ジンバブエのロバート・ムガベ大統領は2014年の米・アフリカ首脳会議から排除されました。しかし、国家元首がこのような扱いを受けた前例はありません」
【執筆:ジャーナリスト 木村太郎】
https://news.yahoo.co.jp/articles/05abe1bb7fb54a684ea6c9c01636f8fd6c890ed4?page=2

❺スターマー氏、ゼレンスキー氏を抱き締める；英国とEUはロンドンで米国をウクライナ戦争に引きずり込む計画；ラブロフ氏、スターマー氏は無礼（２０２５年３月３日）
https://youtu.be/WJjrBY9ceFo
https://www.youtube.com/watch?v=WJjrBY9ceFo

❻ トランプ氏、ロシア寄り批判を一蹴「他に心配すべきことある」（２０２５年3月３日）
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は2日、ウクライナでの紛争をめぐりロシア寄りになっているとの批判の声が自身に対して上がっていることに関し、ウラジーミル・プーチン大統領に対する懸念を米国は弱める必要があるとの考えを示した。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはプーチンについて懸念する時間を減らし、レイプ目的の移民ギャング団や麻薬王、殺人者、精神科病院から出て来た人々がわが国に入って来ることを懸念する時間に充てるべきだ。そうすれば欧州のようにならなくて済む！」と投稿した。
トランプ氏がプーチン氏寄りの姿勢を見せていることについては、欧州全域や米民主党内で警戒感が広がっており、安全保障上の懸念が強まっている。
トランプ氏批判の急先鋒（せんぽう）の一人、クリス・マーフィー民主党上院議員はCNNに対し、「ホワイトハウスはクレムリン（ロシア大統領府）の一部局になり下がった」と述べ、「米国は独裁者と手を組もうとしているようだ」と指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News
https://www.yahoo.co.jp/?fr=top_ga1_ext1_bookmark

❼バンス副大統領に存在感 トランプ大統領の「番犬」と米紙（２０２５年3月3日）
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は1日、バンス副大統領が2月28日の米ウクライナ首脳会談に割り込んで舌戦の口火を切ったことで、トランプ大統領の「番犬」としての役割を固めたとの見方を報じた。「米国を再び偉大に」の頭文字を取った米国第一主義運動「MAGA」の次世代を担う政治家の一人として存在感を高めている。
「米国のために立ち上がった」「史上最高だ」。ゼレンスキー大統領と丁々発止の激論を展開したバンス氏を共和党議員らは称賛している。一方の民主党は、ウクライナを巡る和平交渉を台無しにしたと批判。民主党のケリー上院議員は「バンス氏が『パパ見てよ、僕はこんなことができるよ！』と言っているように見えた」とし、トランプ氏におもねるパフォーマンスだったとの見方を示した。
オバマ民主党政権で駐ロシア大使を務めたマイケル・マクフォール氏も「副大統領が割り込んで国家元首に感謝を要求するのは不適切だ」と手厳しい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7721778ef53576e8b89ca7a8ce0ef28a2ca156d9

❽ 米当局、ゼレンスキー氏に関係の破たん認めるよう要求 軍事支援の一時停止受け（２０２５年3月4日）
（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスはウクライナへの軍事支援を一時停止することを決定した。この決定は、先月２８日の大統領執務室で交わされた口論をめぐり、米当局者らがウクライナのゼレンスキー大統領に関係が破たんしたことを認めるよう求める中で行われた。
複数の当局者によると、トランプ大統領と側近らは、鉱物資源協定の締結を進めるか、対外援助の継続に関する協議を進めるよりも前に、ゼレンスキー氏にこの事実を認めるよう要求している。これは公式な謝罪という形を求めている可能性がある。
関係者は、軍事援助停止の決定は３日遅くに下されたといい、ウクライナに圧力をかける戦略だと語った。
ルビオ国務長官は、２８日の出来事についてゼレンスキー氏に謝罪するよう公に求めた当局者の１人。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fee234a6417133eac5aceee2cdd23fa85f71428

〈関連情報〉ゼレンスキー氏、トランプ氏に謝罪する必要なし 首脳会談後のインタビュー（２０２５年3月1日）
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領はＦＯＸニュースのインタビューに応じ、ホワイトハウスでの激しい応酬を受けてトランプ米大統領に謝罪する必要性は感じていないと明らかにした。
ゼレンスキー氏は「いや、私は大統領と米国民を尊敬している。我々は非常にオープンに、率直になる必要があると思う。何か悪いことをしたとは考えていない」と発言。「民主主義と自由なメディアにあらゆる敬意を込めて言うが、中にはメディアの外で議論しなければならないこともある」とも述べた。
ホワイトハウスのチャン広報部長はトランプ氏が番組を視聴していたか問われ、エアフォースワン（大統領専用機）の機内で記者団に「イエス」と返答したものの、それ以上は詳しく語らなかった。
https://www.cnn.co.jp/world/35229961.html?utm_source=yahoonews&utm_medium=news_distribution&utm_campaign=contents_distribution_ynews_related

❾米投資家ウォーレン・バフェット氏、関税は「ある程度の戦争行為」（２０２５年3月4日）
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が進める関税政策をめぐり、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２日に放映されたＣＢＳのインタビューで「われわれは関税について多くの経験を積んできたが、関税は実際のところ、ある程度の戦争行為だ」と語った。
関税はトランプ氏の大好きな言葉かもしれない。だが、バフェット氏にとってそれは、あまり喜ばしいものではない。
バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（ＣＥＯ）で億万長者の投資家であるバフェット氏は、関税について、徐々に物品に対する税金として機能し、消費者価格を引き上げかねないと指摘する。
関税を引き上げることで国家間の貿易は混乱し、新たに発生したコストは価格上昇を通じて消費者に転嫁されることが多い。多くの経済学者は、関税について、貿易戦争で使われることもある政治的な手段であり、国際貿易の効率的な枠組みではないとみなしている。
「オマハの賢人」とも称される同氏は、関税の影響やそのコストを誰が負担するかを考える際、「その後どうなるのか」を問うことが極めて重要だと述べた。
トランプ氏は４日に米国の最大の貿易相手国であるカナダとメキシコに２５％の関税を課す予定だ。３日には中国に対する追加関税を１０％から２０％に引き上げる大統領令に署名した。
経済学者は、関税により、電子機器から自動車まで、国際サプライチェーン（供給網）に依存する日用品の価格が上昇すると予想している。トランプ氏の関税案は、米国の消費者信頼感指数が低下し、インフレ懸念が消えない中で持ち出された。
中国は米国に対し独自の関税で対抗しており、トランプ氏の１期目と同様の貿易戦争の懸念をかき立てている。今回はさらに、欧州連合（ＥＵ）やその他の貿易相手国も標的となっており、米国製品に課税している国に対する「相互関税」も計画されている。
ラトニック商務長官は３日のＣＮＮのインタビューで、関税に対するバフェット氏の発言を「ばかげている」と一蹴した。
バフェット氏は関税が戦争行為であるという発言について詳しく述べることはなかったが、関税は長い間、孤立主義的な外交政策に影響を与えてきた保護貿易政策と関連付けられてきた。米国が１９３０年にスムート・ホーリー法の一環として関税を引き上げた際、フランスのメディアがそれを（経済的な）宣戦布告と呼んだと報じられている（この関税引き上げは大恐慌を悪化させた）。
バフェット氏はこれまでも関税の悪影響について率直に発言してきた。２０１６年には、トランプ氏が選挙活動中に提案した関税は「非常に悪い考えだ」と述べた。
https://www.cnn.co.jp/business/35230034.html

❿ロシアとノルドストリーム２再開協議していない＝独経済省（２０２５年3月4日）
[ベルリン ３日 ロイター] – ドイツの経済・気候変動省は３日、バルト海のガスパイプライン「ノルドストリーム２」を通じたロシア産ガスの供給の可能性に関し、ロシアとは協議していないと説明した。
英紙フィナンシャル・タイムズは先週末、ロシアのプーチン大統領の長年の協力者が米国に対し、同事業の再開を働きかけていると伝えていた。
ドイツは長年ロシア産ガスに依存していたが、ロシアのウクライナ侵攻後、ノルウェーからの供給が最も多くなっている。
同省は声明で、「ロシア産エネルギーからの離脱は安全保障の観点からドイツ政府にとっては戦略的に重要で、その点にぶれはない」と表明した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）でドイツの同盟国であるエストニアも、ノルドストリーム２経由のガス輸出再開について、「欧州エネルギー安保の誤った方向への一歩」として、いかなる行動も非難している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/119463e64d3103612d01c1b2a118b432a042bc78/images/000

⓫ロンドン株式市場で「防衛銘柄」が急騰、英国の軍事支出拡大の見通しで（Forbes, ２０２５年3月4日）
英国の航空宇宙関連と防衛関連企業の株価は、3月3日の市場で急騰した。これは、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との28日の会談が決裂したことを受けて、欧州の軍事支出の増加の見通しが強まったためだ。
原子力潜水艦や戦闘機などの兵器や弾薬などを製造する英国のBAEシステムズの株価は、3日のロンドン市場で14.6％急騰。航空機向けのエンジンや、原子力潜水艦向けの原子炉を製造するロールス・ロイス・ホールディングスの株価も6％急騰した。
また、ロンドン市場のFTSE350種航空宇宙・防衛株指数も8.1％急騰し、過去最高を記録している。
英国のスターマー首相は、2日にゼレンスキー大統領やフランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相らを招いた会合をロンドンで開き、欧州各国がウクライナと協力して戦争を終わらせ、同国をロシアから守っていくための計画を発表した。
「英国は他の国々とともに、地上部隊と航空戦力を提供する用意がある。ヨーロッパは主導的役割を果たさなければならない」とスターマー首相は語っている。
同首相はさらに、ウクライナへの武器供給の拡大を約束し、16億ポンド（約3030億円）を投じて、ウクライナに提供する防空ミサイル5000発以上を購入すると発表した。スターマー首相は、この前日にウクライナへの軍事支援を強化するために、凍結ロシア資産の運用益をもとに22億6000万ポンド（約4270億円）を融資することに合意しており、この武器の提供は、その融資に上乗せされる。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も、2日の会合後に記者団に対し、「ヨーロッパは緊急に再武装しなければならない」と述べて、今後の欧州の首脳会議で包括的な計画を発表すると明言した。
スターマー首相は先週、英国の国防費を2027年までに国内総生産（GDP）の2.5％へ引き上げると発表した。これは従来の計画を3年前倒しするもので、現状の2.3％からの増額分は、「国際援助プログラムの予算の削減」によって賄われると説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2dc1344a4797c5c45b7b04735d69fd633cace9f/images/000

⓬ 米国が援助停止の危機、ウクライナは大砲を撃ち続けられるか（Forbes, ２０２５年3月4日）
ウクライナに対するロシアの3年におよぶ全面戦争で、最も目につく兵器は爆弾を搭載して飛び回る小型のドローン（無人機）かもしれない。だが、2世紀以上前に工業化時代が始まって以降のあらゆる大規模な紛争と同様に、この戦争もなお主に砲兵戦になっているのが実情だ。
だからこそ、ジョー・バイデン前米政権によるウクライナへの相当な量の大砲や砲弾の供与は、ウクライナによる最初の2年間の自衛にとって決定的に重要だった。そして、ドナルド・トランプ現米政権が示唆している援助打ち切りが、自由なウクライナの味方をこれほど苛立たせ、憂慮させているのも同じ理由からだ。
英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のアソシエートフェロー、マイケル・シャーキンは、ウクライナは「155mm砲弾を大量に必要としている」と書いている。米国をロシアに同調させているトランプがウクライナへの追加援助を停止した場合、ウクライナは大砲を撃ち続けることができるだろうか。
ウクライナにとって幸いなことに、答えは、条件付きで複雑ながら「できる」だ。チェコやエストニア、ドイツ、ノルウェーといった国々による個別のイニシアチブにより、ウクライナ軍で最も高性能な155mm榴弾砲は米国製砲弾の備蓄が底をついても砲弾を引き続き発射できるはずだ。
2022年2月以来、ウクライナは支援諸国から155mm榴弾砲をおよそ900門、155mm砲弾を数百万発受け取っている。これらの榴弾砲には牽引式のものと自走式のものがあり、45kg前後の砲弾を25kmかそれ以上離れた目標に向けて撃ち込む。ウクライナ軍はこのうち200門ほどをロシア軍との交戦で失う一方、月に20門ほどのペースで製造されている国産の自走式榴弾砲で補充している。
ウクライナ軍は現在、155mm砲弾を1日に5000発かそこら、年間およそ200万発のペースで発射しているとみられる。これはロシア軍の砲弾発射数に比べると少ないものの、攻撃してくるロシア軍部隊を粉砕し、1m前進するごとにその兵員や車両に多大な代償を払わせるのには十分な数だ。
米国による「穴」をドイツなど欧州は埋められるか
バイデン前政権の米国はウクライナに155mm砲弾を300万発以上供与した。その多くは東部のペンシルベニア州にある米陸軍の主要な砲弾工場から直送された。この工場の155mm砲弾の月間生産数は全面戦争前には1万4000発程度だったが、新たな目標である10万発に向けて増産が進められてきた。
だが今年1月のトランプ政権発足以来、米国からウクライナへの弾薬の出荷は細っている。トランプ政権はさらに、それを完全に止めるとも脅している。これは、トランプ政権がウクライナの鉱物資源権益を強引に獲得しようとするなか、2月28日、訪米したウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領を、米国によるこれまでの援助に対する感謝が十分でないなどとして、トランプとJ・D・バンス米副大統領が記者団の面前で厳しく叱りつけたあとの動きだ。
惨憺たる首脳会談のあと、ゼレンスキーがショックもあらわにホワイトハウスを立ち去ると、欧州などの支援諸国の首脳はすぐさま、ウクライナの戦時指導者であるゼレンスキーへの支持を表明した。「ウクライナはドイツを頼ることができるし、欧州を頼ることができる」。ドイツのオラフ・ショルツ首相はソーシャルメディアにそう投稿した。
この言葉は本当だろう。とくにショルツが退任し、先月の総選挙で勝利した野党を率いるフリードリヒ・メルツを首班とする新政権の樹立が見込まれるだけになおさらだ。メルツは欧州を、独裁に傾斜しつつある米国への依存から脱却させ、戦略的な「自立」に導く決意を示している。
ドイツはこれまでにウクライナに155mm砲弾を40万発強供与しており、2025年を通じて供給を維持していくため国内での生産を拡大してもいる。さらに重要なのは、ドイツの兵器メーカーであるラインメタルがウクライナ企業と提携し、ウクライナに155mm砲弾の工場を新設することだ。新工場は2026年から、砲弾を年に数十万発生産すると見込まれる。
また、この新工場の生産計画数に比べるとはるかに小規模なものの、ウクライナにはすでにノルウェーの支援で155mm砲弾を生産している工場もある。
チェコやエストニアは独自の取り組みも
とはいえ、向こう2年かそこらの間は、ウクライナは使用する砲弾の大半を引き続き輸入に頼ることになるだろう。米国が援助を打ち切れば、ウクライナへの最大の砲弾供給源はチェコとエストニアがそれぞれ主導する取り組みになるかもしれない。これらの取り組みでは世界中で155mm砲弾を探し回っており、インドや南アフリカからも調達している可能性がある。韓国も主要な砲弾生産国のひとつであり、米国に大量の砲弾を売却することで間接的にウクライナへの供給を支援した。
チェコのイニシアチブは昨年、ウクライナに砲弾を150万発提供した（編集注：チェコのペトル・フィアラ首相は2月の記者会見で、同国のイニシアチブで2024年に欧州外から砲弾50万発を調達し、チェコはこれを含め同年にウクライナ向けに砲弾約150万発の供給を仲介したと説明した。一方、欧州連合＝EU＝のジョセップ・ボレル外交・安全保障上級代表＝当時＝は2024年11月、EUが同年それまでにウクライナに砲弾98万発を供与し、チェコのイニシアチブを含めた合計の供与数が同年末までに150万発超に達する見込みだとウクライナメディアに語っている）。
チェコの現政権が今年の総選挙で親ロシアの野党に敗れない限り、こうした取り組みは継続されるだろう。エストニアもこれまでに、ウクライナに155mm砲弾を100万発送る計画などを主導してきた。
錯綜しているとはいえ、要はウクライナとその支援諸国はきわめて重要な大砲と砲弾について、多重の供給ルートを確保しているということだ。
米国はこの戦争から手を引くかもしれない。それでもウクライナ軍の大砲は、長期にわたって大砲を撃ち続けることができるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5434f60785d00fefd7c61e41590d575c52a9ea30/images/000

⓭ウクライナ最大の敵はバルト三国＝グルジア議員（2025年3月5日）
ウクライナをロシアにけしかけているのはバルト三国であり、その目的はロシアの弱体化であって、ウクライナの防衛ではない。
グルジア（ジョージア）のザルクア議員（与党「グルジアの夢」）はスプートニクの取材で次のように指摘した。
「それほどウクライナが心配で、攻撃されていると思っているのであれば、隣国として戦いに合流すればいい。しかし、そんなことはしない。なぜなら、自国の利益だけを守っているだけで、ウクライナのことはどうでもいいからである」
議員によると、バルト諸国はグルジアをもロシアにけしかけようとしているという。これによりロシアへの第二戦線を開き、戦況を有利に進めたいとのこと。
一方、グルジアは対ロシア制裁への参加を一貫して拒否している。
https://sputniknews.jp/20250305/19621078.html

⓮ロシアは新たな領土でも米国と資源協力する用意がある＝露大統領府報道官（2025年3月5日）
ロシアは新たに編入されたドンバス地域（ドネツク、ルガンスク）に埋蔵されているレアアースについても、米国と協力を行う用意がある。ロシア大統領府のペスコフ報道官が表明した。
ペスコフ報道官は露米協力について、これはとてつもないポテンシャルを持っているとしたうえで、協力は「新たな領土も対象となる」と指摘した。
報道官によると、プーチン大統領はレアアースを巡る露米協力にも関心があるとのこと。
ただし、制裁が発動されている状況で協力は困難とし、速やかな制裁解除を米国側に呼びかけた。
https://sputniknews.jp/20250305/19621078.html

⓯ウクライナのネオナチ崇拝を調査、非難する＝イスラエル外相(2025年3月5日)
イスラエルはユダヤ人の虐殺に関与したウクライナ民族主義者のバンデーラ、シュヘーヴィチに対する個人崇拝についての情報を収集し、必要であればこれを非難する。
ウクライナではユダヤ人やポーランド人の虐殺に関与したネオナチの指導者らが崇拝の対象となっており、バンデーラやシュヘーヴィチといったネオナチの名を冠した通りがいくつもある。
イスラエルのサール外相は4日の会見で、ウクライナのネオナチ崇拝について問われ、次のように回答した。
「まず第一に、私はこのことを知りませんでした。調べてみます……これを調べ、必要に応じて非難します。問題ありません……我々はホロコーストの記憶保全に全力を尽くしています。我々には反ユダヤ主義、ネオナチズム、ホロコースト否定と戦う責任があります」
バンデーラとシュヘーヴィチは第二次世界大戦中、ナチス・ドイツに協力し、ユダヤ系ポーランド人のジェノサイドに関与した。ドイツ占領下のポーランドでは1943年7月11日、150近くの農村が一斉に襲撃され、ウクライナ民族主義者らによって10万から13万のポーランド人が虐殺された。2016年夏にポーランド下院はジェノサイドが発生した7月11日を「ジェノサイド犠牲者追悼の日」に指定した。
一方、ウクライナ側はこの犠牲について、ポーランドの対ナチス抵抗組織「国内軍」とウクライナ蜂起軍の戦闘による結果とみなしている。ウクライナ側によると、「国内軍」には多数の民間人が参加していたという。これらの戦闘でウクライナ側は1万から2万の犠牲をこうむったとしている。
ポーランド側は犠牲者の遺骨収集許可を要求しているが、ウクライナ側はポーランドで「英雄」バンデーラが冒涜されているとして収集を許可していない。
https://sputniknews.jp/20250305/19621181.htmlcontent/uploads/2025/03/0e284752bf02e8b

2025年3月6日ウクライナ情報pdfはこちら→

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