３月10日のウクライナ情報

３月１０日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ ウクライナへの対応難しい」（社会 | 共同通信 | 2025年3月8日）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は７日、ロシアとウクライナの停戦と和平合意が実現するまで「ロシアへの大規模な金融制裁やほかの制裁、関税発動を真剣に検討している」と明らかにした。米国が軍事支援を一時停止したウクライナと同様に、ロシアにも圧力をかけて和平交渉を早期にまとめたい考えだ。
トランプ氏は、制裁検討は「ロシアが現在、戦場でウクライナを徹底的にたたきのめしているという事実に基づくものだ」とＳＮＳに投稿。ロシアとウクライナの双方に「手遅れになる前に、今すぐ交渉に応じろ」と訴えた。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、ロシアのプーチン大統領が和平を望んでいると「信じている」とし「率直に言ってウクライナへの対応の方が難しい」と語った。ウクライナは「切り札」がないのにもかかわらず交渉参加に消極的だとの認識を示し「よく理解できない」と述べた。
ウォルツ大統領補佐官はサウジアラビアで近く実施するウクライナ高官との協議で、宙に浮いているウクライナの鉱物資源権益を巡る合意も含め「物事を軌道に戻す」と話した。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1153976.html

❷ウクライナ 鉱物資源の米との合意文書 “来週の会談で合意も”（2025年3月8日）
ウクライナの鉱物資源の権益をめぐるアメリカとの合意文書について、ウクライナ外務省の報道官は、「われわれは署名する準備が今でもできている」と述べた上で、来週、サウジアラビアで調整されている両国の高官による会談が、合意の場となる可能性もあるという見方を示しました。
ティーヒー報道官は7日、首都キーウで記者会見を開き、ウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐるアメリカとの合意文書について、「先日のワシントンでの会談でも、ウクライナは本当に署名する準備ができていた。われわれは署名する準備が今でもできている」と述べました。
そのうえで、「サウジアラビアでの会談も1つの機会だ」と述べ、ウクライナとアメリカが来週、サウジアラビアで調整している高官による会談が、合意の場となる可能性もあるという見方を示しました。
そして、ティーヒー報道官は「アメリカとの戦略的パートナーシップの強化に最大限の注意を払っていて、これが現在の最優先事項だ。会談が調整されていることは非常に歓迎すべき展開で、建設的な形で進むことを強く望んでいる」と述べ、アメリカとの対話再開に強い期待感を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250308/k10014743251000.html

❸「紛争に勝者無く、和平に敗者無し」、中国外相がウクライナ危機の停戦を呼びかけ(2025年3月7日)
中国の王毅外相は北京で開かれている全人代（全国人民代表大会）にあわせ、日本時間の7日午前11時から記者会見を行っている。以下、主な発言。
・中露は第二次世界大戦の正しい歴史認識を守り、その結果を協力して保護する。
・如何なる国際情勢下でも中露の友好は不変で、その友好は両国民にとって根本的に有益なものとなっている。
・ウクライナ危機は回避可能だった、全ての者が危機から教訓を学ばなくてはならない。
・ウクライナ危機の根本原因は複雑で、1日で生じたものではなく、その解決も1日で済むものではない。
・紛争に勝者無く、和平に敗者無し。
・交渉のテーブルは紛争の終わりであり、和平の出発点である。
・ウクライナ危機の永続的和平が成立するよう努力を惜しまない。
・米国は根拠もなく中国への追加関税を発動すべきでない。
・如何なる国であれ、中国を封じ込めつつ、関係を発展させることはできない。
・中国本土と台湾は必ず統一される。
https://sputniknews.jp/20250307/19626297.html

❹ウクライナ派兵を希望するフランス国民の割合が増加（2025年3月6日）
フランスではウクライナ派兵に反対する国民の割合が65％にまで減少した。1年前は76％だったことから、派兵を支持する国民の割合は増加傾向にある。ラジオ局「Europe 1」が報じた。
世論調査によると、フランスでは65％の国民がウクライナ派兵に反対で、賛成は35％となった。
一方、若者（18歳から24歳）の間では派兵に反対する声が根強く、76％が反対と回答した。これに対し、25歳から34歳の年齢層で反対の割合は56%まで低下している。
ウクライナ派兵に最も反対しているのが右翼、および極右勢力の支持者で、87％が反対と答えた。マクロン大統領の支持者に限定すると、49％が派兵に反対と回答した。
調査は3月4日と5日にオンラインで実施され、1002人が参加した。
https://sputniknews.jp/20250306/19625293.html?rcmd_alg=collaboration2

❺ウクライナ紛争は米露の代理戦争、終わりにしたい＝米国務長官（2025年3月6日）
米国政府はウクライナ紛争が米国とロシアの代理戦争であることをついに認めた。ルビオ国務長官はFOXニュースのインタビューで次のように発言した。
「トランプ大統領はこれを長期にわたる膠着状態の紛争とみている。率直に言ってこれは核大国、つまりウクライナを支援する米国とロシアの代理戦争だ」
このように発言したうえで、膠着した紛争は終結させる必要があると強調した。
https://sputniknews.jp/20250306/19625293.html

❻ 【3/7 ロシア・ウクライナ紛争】ウクライナ、トランプ政権の次の一手(2025年3月7日)
今回は2/28の鉱物資源取引のキャンセル後、トランプ・チームの次の一手は何かと注目されていたところですが、実は取引の成功、失敗にかかわらず次の一手は、その前からすでに着々と打たれていたというお話です。
航空優勢のほとんどない中、ウクライナ軍の占領面積はすでに半分以下にまで縮小し、さらにスジャではしだいにウクライナ軍の補給が困難になりますのでこの反撃もいつものように軍事的な意味ではなく政治的な反撃のように見えてしまいます。
トランプ政権ですが、その方針は初めから決まっていて、ウクライナ紛争の終結は、ウクライナも欧州も抜きで、米ロで交渉して決めるということに何も変わりはないようです。トランプチームにとっては「有志連合」結成とか、英仏の1か月停戦案とか、平和維持軍とか、眼中にないかもしれません。
そうはいっても過去の例をみますとゼレンスキー氏が、「取引協定に調印する用意があるという発言」は、またしてもロシアが決して受け入れない何かを提起し、和平交渉を混乱させるかもしれません。
https://www.youtube.com/watch?v=eJNVb3FwWrA

❼スコット・リッターの恐ろしい予言：ヨーロッパの「自発的連合」は自殺行為だ！(2025年3月6日)
トランプ大統領はゼレンスキー大統領に「和平協定に署名しなければ、自力で解決しろ！」と言い、ウクライナを犠牲にした。米国がウクライナの武器供給を40％削減する中、キエフは生き残れるのか？一方、ロシアの止められない極超音速兵器とヨーロッパの「自発的連合」の失敗により、これは地政学的大惨事となっている！リッター氏は、戦場の崩壊、ヨーロッパのパニック、そしてトランプ氏の形勢を一変させる最後通告を分析している。
https://youtu.be/oVWjWQM3z0E
https://www.youtube.com/watch?v=oVWjWQM3z0E

❽ ロシア下院議長、英の対ウクライナ資金提供を非難 凍結資産返還要求(ロイター、２０２５年３月８日)
［モスクワ ７日 ロイター］ ロシアのボロジン下院議長は７日、英国はウクライナの軍事費として不法に提供した資金をロシアに返還する必要があるとの見解を示した。
ウクライナのシュミハリ首相は、対ロシア制裁で凍結した約１０億ドル相当の資金の第一弾を英国から受け取ったことを確認している。
議会の広報サービスによると、ボロジン氏はロシアに帰属する資金を英国がウクライナに移転することは、国際法の重大な違反だと指摘。「資金はロシアに返還しなければならない」とした上で、これは英国の金融システムに対する信頼を永遠に損なうことになると主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/41b345cd2e6067d2920327f8a719988248b4d139/images/000

❾「ロシア軍が防衛線突破」と報道 ウクライナ軍、露西部クルスク州で危機的状況か（産経新聞、2０25年3月8日）
ロシアの侵略を受けるウクライナの地元紙「ウクラインスカヤ・プラウダ」（電子版）は7日、ウクライナ軍の越境攻撃下にある露西部クルスク州の小都市スジャ近郊で、露軍がウクライナ軍の防衛線を突破したと伝えた。現地軍関係者の話だとしている。スジャにはウクライナ軍が現地司令部を設置している。
ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」も7日、クルスク州で露軍が優勢を拡大しており、ウクライナ軍は「危機的状況」にあると報告。ロイター通信も7日、同州で「ウクライナ軍の状況が過去3日間で急速に悪化している」としたほか、「ウクライナ軍が包囲されるか、撤退を余儀なくされるまで多くの時間は残されていない」とする欧米側軍事専門家の見解を伝えた。
ウクライナ軍は昨年8月、露軍の戦力分散や対露交渉カードとする狙いなどからクルスク州への越境攻撃に着手。一時は約1300平方キロを占領した。しかし、露軍は北朝鮮兵も投入して反撃し、現在は6割以上を奪還したとの観測が強い。（小野田雄一）

❿トランプ氏「停戦までロシア制裁」 批判受け対露強硬アピールか（毎日新聞、2025年3月8日）
トランプ米大統領は7日、ロシアとウクライナの停戦が成立するまで、ロシアに対し金融制裁や関税引き上げなど大規模な経済制裁を検討する考えを示した。自らが運営するソーシャルメディアに投稿した。ただし、米国は既にロシアからの輸入を大幅に減らしており、関税引き上げの効果は薄いとみられる。
トランプ氏は「ロシアは今まさに戦場でウクライナを『圧倒』している。停戦と平和に関する最終的な和平合意が成立するまで、ロシアに対する大規模な金融制裁や関税を強く検討している」と投稿。ロシアとウクライナの両国に対し「手遅れになる前に、今すぐ交渉のテーブルに着け」と呼び掛けた。
バイデン前政権は既に欧州連合（EU）や日本などと連携してロシアに対する大掛かりな経済制裁を実施済み。禁輸措置により、ロシアからの輸入品はごく限られた量になっている。
トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領と2月下旬に会談したが、途中で激怒して「米国への敬意を欠いている」などと猛攻撃した。
米メディアなどから「トランプ氏はロシア寄り」との批判を招いており、ロシアに対して強い姿勢をアピールする狙いがあったとみられる。【デトロイト大久保渉】
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cde8d8982e06a50170148599bb28dbf02851b37/images/000

⓫ロシア、ウクライナとの条件付き停戦に合意の用意－関係者(ブルームバーグ、2025年3月8日)
ブルームバーグ）： ロシアはウクライナでの戦争を巡り、最終的な和平合意に向けて進展がある場合には停戦の協議に前向きだと、ロシアの事情に詳しい関係者が明らかにした。
内部の政策を話しているとして匿名を条件に述べた同関係者によれば、停戦に向けた協議の意向は、先月サウジアラビアで行われた米国とロシアの高官協議で伝えられた。トランプ米大統領が強く望む戦争終結に対し、ロシアのプーチン大統領は初めて前向きな兆候を示した。
関係者のうち２人は、停戦に合意するためには、最終的な和平協定の原則的な枠組みについて明確な理解が必要になると語った。別の関係者は、ロシアは最終的な平和維持活動の境界を確立することにこだわるだろうと述べた。これには具体的にどの国が参加するかについての合意も含まれるという。
ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領の先週の会談は決裂したが、両国の当局者は来週、サウジで会合を持つ計画だ。米国のウィットコフ中東担当特使によれば、会合の目的は「和平合意の枠組みと最初の停戦」にこぎ着けることだ。
ロシア大統領府のペスコフ報道官はコメントの要請には直ちには応じなかった。
ロシアは、ウクライナ領内に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の駐留は認められないと主張しており、「有志連合」が和平合意の監視を支援するとの欧州諸国による提案を拒否した。関係者２人によると、戦争に中立の立場をとってきた中国などがウクライナに軍を派遣することにはロシアは異議を唱えていない。
トランプ氏は７日、大統領執務室で記者団に対し、戦闘終結のためのディール（取引）を目指していると述べ、プーチン氏もディールを望んでいると確信を示した。「必要以上に寛大になるだろう」と、ト
ランプ氏はプーチン氏を評価した。
さらにロシアよりも「ウクライナを相手にする方が難しい」とも述べた。
原題：Putin Said to Be Ready for Ukraine Truce With Conditions (1)（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5b005c7cff83cbf5fb127ebfd3f78c7b0ae477a/images/000

⓬ ライブ | NATO 長官の恐ろしい警告: ゼレンスキー氏はトランプとの関係を修復しなければすべての支援を失う （CLRCUT、2025年3月7日）
NATO事務総長マーク・ルッテはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に厳しい警告を発し、ドナルド・トランプとの関係修復を迫った。さもなければ、重要な米国の支持を失うことになる。ホワイトハウスでの緊迫した会談でウクライナの将来をめぐる深い亀裂が明らかになった後、ルッテはゼレンスキー大統領に対し、トランプ政権との関係再構築は「将来にとって不可欠」だと語った。ワシントンの支援が危うい中、ウクライナは完全に見捨てられる瀬戸際にいるのだろうか？
https://youtu.be/cZSRsVWrHa0
https://www.youtube.com/live/cZSRsVWrHa0

⓭ 【時事ネタ】ルビオ長官と仏のナポレオン〜発言の格差‼️〜3/8土曜版です🫡‼️
（ニキータ伝〜ロシアの手ほどき、２０２５年3月8日)
https://youtu.be/x2-dAuBcfvM
https://www.youtube.com/watch?v=x2-dAuBcfvM

⓮ホワイトハウス、対ロシア制裁の緩和検討を指示（2025年3月8日）
ホワイトハウスはウクライナ問題で関係当事国が和平に合意した場合に備え、ロシアのエネルギー部門に対する制裁緩和を検討するよう関係部署に指示した。
また、ロシア産業企業家同盟と米商工会議所は制裁解除案について協議しており、民間航空、民間船舶のスペアパーツ、メンテナンスが制裁解除候補リストのトップに上がっているとのこと。
先にトランプ政権は国務省と財務省に対し、緩和する制裁措置のリストを作成するよう指示していた。一方、大統領はロシア軍が「ウクライナを戦場で粉砕」している状況を踏まえ、ロシアに対する大規模制裁と関税の発動を検討しているとも述べた。
また、ベッセント米財務長官はウクライナの和平を達成するためであれば容赦なくロシアのエネルギー部門に一連の制裁を発動する用意があるとも警告していた。
https://sputniknews.jp/20250308/19628948.html10

⓯ウクライナ軍、2週間以内に露クルスク州から撤退＝米メディア（2025年3月8日）
ロシア連邦クルスク州に侵攻しているウクライナ軍の精鋭部隊は補給路をほぼ断たれたことから、2週間以内に撤退する。ニューヨーク・タイムズ紙がウクライナ軍の消息筋を引用して報じた。
ウクライナ軍はこの陽動作戦で大規模な損害を被った。ロシア国防省によると、ウクライナ軍の損失は以下の通り。
兵士6万5400人、戦車386両、歩兵戦闘車296両、装甲兵員輸送車257両、装甲戦闘車両2137両、車両2328台、大砲516門、多連装ロケットシステム発射装置52基、対空ミサイルシステム発射装置25基、対空自走砲1門。
https://sputniknews.jp/20250308/2-19628847.html

⓰トランプ大統領「ロシアに大規模な経済制裁・関税検討」ウクライナ和平合意へロシアに圧力(２０２５年3月8日)
アメリカのトランプ大統領は、ロシアとウクライナの戦闘を終結させるため、ロシアに対する大規模な経済制裁や関税の導入を検討していることを明らかにしました。
トランプ大統領は7日、SNSに「ロシアがいま、戦場でウクライナを徹底的に“叩きのめしている”という事実に基づき、最終合意に達するまで、ロシアに対する大規模な銀行制裁、経済制裁、関税を強く検討している」と投稿しました。
ロシア側に圧力をかけたもので、双方に手遅れになる前に交渉のテーブルにつくよう呼びかけています。
会見でも戦闘終結を目指す考えを改めて示し、ロシアもウクライナも「戦闘を終わらせたいと思っている」と強調しました。
アメリカ トランプ大統領
「（Q.プーチン大統領が和平を望んでいると言ったら信じるのか）私は彼を信じている、我々はロシアとはうまくやっている。ただ、彼らはいま、ウクライナを空爆している」
一方、関税をめぐってはカナダがアメリカから輸入する乳製品と木材に不当に高い関税をかけているとして、同じ税率の「相互関税」をかける考えを示しました。
アメリカ トランプ大統領
「カナダは木材や乳製品の関税で何年も我々をぼったくってきた。公平ではない」
このように不満を表明し、「カナダが関税を引き下げなければ、まったく同じ関税を課す」としたうえで、早ければ7日中にも課す可能性があると説明しました。
トランプ政権は4日にカナダへの25％の関税を発動した一方、6日には幅広い品目を対象外とすることを決めるなど、方針が二転三転しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d44a6d442f895c45029a2657f2b60219ed1dddd

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