３月17日のウクライナ情報

３月１７日のウクライナ情報
安斎育郎
❶ 米大統領が露大統領に呼びかけ、「包囲したウクライナ兵は殺さないでくれ」（2025年3月15日）
トランプ大統領は会見でロシア連邦クルスク州の状況について言及、包囲した兵士に命を保障するようプーチン大統領に要請した。
https://twitter.com/i/status/1900785554184417364
https://sputniknews.jp/20250315/19644609.html

❷クルスク州における敗北はウクライナが直面する破綻を象徴する悲劇のアレゴリー＝英紙（2025年3月15日）
ウクライナ軍はロシア連邦クルスク州を侵略することで軍事的だけでなく、政治的にも失敗した。英紙テレグラフが報じた。
英紙によると、和平交渉におけるウクライナ側の立場を強化するという政治目標は達成されなかったほか、ロシア軍がこの陽動作戦に反応することもなかった。「クルスク州における敗北は、この国が現在直面している悲惨な状況を象徴する悲劇的なアレゴリー」と報じられている。
ウクライナ側は当初、クルスク州を支配することで領土の交換も想定していたものの、この政治的目標は失敗したため、あとはどれだけの兵士を脱出させられるかが今後の焦点になる。
https://sputniknews.jp/20250315/19644521.html

❸ゼレンスキー氏がロシアからの撤退を示唆、「任務完了」（2025年3月15日）
ウクライナのゼレンスキー氏はロシア連邦クルスク州を侵攻していた部隊について、「自らの任務を完了した」とし、撤退を示唆した。
ゼレンスキー氏によると、クルスク州の状況は「極めて厳しい」という。
ウクライナ軍はクルスク州を侵攻することで、ロシア軍の戦力を分散させる狙いがあったが、ロシア側はこの作戦に応じることなく、全方位から作戦を継続しており、ドンバス地域でも引き前進を続けている。また、ロシア側はクルスク州で先にウクライナ軍が占領していた領土の86％を解放した。
https://sputniknews.jp/20250315/19644039.html

❹フランスは戦時経済に移行、大統領が兵器増産を命令（2025年3月15日）
マクロン大統領はフランス軍事企業の代表者らと面会し、武器弾薬の生産増加を命令した。
エリゼ宮での会議にはダッソー・アビエーション、タレス、サフランといった大手企業に加え、軍事産業に関わる中小企業4,000社の代表が出席した。
マクロン大統領によれば、戦時経済への移行を命令しても、その規模は現代の課題に対峙する上では依然として不十分であるという。
ブルームバーグ通信によると、欧州の再軍備には少なくとも10年以上の歳月が必要となる。欧州はこの再軍備計画に年間で最大7200億ドル（107兆円）もの莫大な予算を必要とする。
https://sputniknews.jp/20250315/19643856.html?rcmd_alg=collaboration2

❺ロシアとの交渉結果は月曜日に詳しく分かる＝トランプ大統領（2025年3月15日）
トランプ大統領はメディアの取材でウクライナ危機について言及、ロシアとの合意は月曜日に詳しく分かると明かした。
また、大統領選期間中は24時間以内に停戦すると約束していた点について取られると、それは少し「サルカズム」（皮肉）だったとコメントした。
https://sputniknews.jp/20250315/19644127.html?rcmd_alg=collaboration2

❻ 米欧歩み寄りで声明採択 「ロシアにボール」で可能に G7外相(2025年3月15日)
【シャルルボワ時事】先進7カ国（G7）外相は14日、トランプ米政権がロシアに融和的な姿勢を取ってきたことで危ぶまれた共同声明の採択にこぎ着けた。
ウクライナが米国提案の一時停戦案受け入れを表明し「ボールはロシア側にある」（ルビオ米国務長官）タイミングでの会合開催だったことが、米欧の歩み寄りとG7の結束を可能にした。
ルビオ氏は外相会合閉幕後、記者団に「非常に力強い声明になった」と手応えを語った。声明はロシアに停戦案受諾を迫る内容で、応じない場合には追加制裁を科す可能性にも触れた。
ルビオ氏は外相会合を控えた10日、ロシア側との停戦交渉の妨げになるとして「敵対的な言葉遣い」の共同声明には反対すると公言していた。だが、翌11日の米ウクライナ高官協議でウクライナ側が停戦案を受け入れたことで、状況が変化。トランプ大統領が目指す停戦実現に向け、ロシアに圧力をかける必要が生じた。
欧州側はこの好機を捉えるため、米国が関与に消極的な停戦後のウクライナの「安全の保証」について、共同声明の中で、安全の「取り決め」と表現を弱めるなど米側に譲歩。中東情勢の項目でも、過去の声明で盛り込まれていたパレスチナ国家樹立を認める「2国家解決」に言及せず、親イスラエルのトランプ政権に配慮したとみられる。
トランプ氏の返り咲き後、ロシアへの対応を巡って米欧は対立を深めている。今回は時宜を得て協調した形だが、トランプ氏は同盟国に対しても追加関税を課すなど「米国第一」の姿勢を堅持している。6月にはG7首脳会議（サミット）がカナダで開かれるが、それまでG7の結束が維持できるかは不透明だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8306799fad803e1a0eecd2850ed8b892f2686421/images/000

❼ウクライナ和平へ結束優先 ロシアに対等な停戦要求 「一つの中国」言及せず・G7外相会合閉幕(2025年3月15日)
【シャルルボワ（カナダ東部）時事】カナダ東部シャルルボワで開かれていた先進7カ国（G7）外相会合は14日、ウクライナに侵攻するロシアに対し「対等な条件下で停戦に合意し、完全に履行する」よう求める共同声明を採択して3日間の日程を終えた。
トランプ米政権発足後、足並みが乱れていたG7だが、ウクライナ和平の実現を後押しするため結束を優先させた。
声明は11日のサウジアラビアでの米ウクライナ高官協議など、停戦に向けた取り組みを歓迎。ウクライナが米国提案の一時停戦案受け入れを表明したことを称賛した。

厳しいロシア非難は避けたが、停戦に応じない場合には追加制裁やウクライナ支援の強化など「ロシアにさらなるコストを課すことも議論した」と明記。停戦案を受諾するよう圧力をかけた。
トランプ大統領は和平実現に当たりウクライナが一部領土を放棄する可能性を排除していないが、声明は、欧州が重視するウクライナの領土保全への「揺るぎない支持」を再確認した。ロシアの再侵攻を防ぐ「安全の取り決め」の必要性も強調した。
G7は2月、ウクライナ侵攻3年の節目にテレビ首脳会議を開いたが、ロシアに融和的なトランプ政権と厳しい姿勢の欧州諸国の意見が対立し、声明をまとめられなかった。今回は米主導の停戦交渉が進行中で、G7の団結を成功につなげるため双方が譲歩した。
議長国カナダのジョリー外相は記者団に「G7の強い結束を確認することができた」と強調。ルビオ米国務長官も「声明には非常に満足している」と語った。岩屋毅外相は「非常に有意義なG7外相会合になった」と評価した。
声明はまた、台湾についても記載。台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を強調する一方、昨年の会合では中国に対する配慮から盛り込んでいた「一つの中国」政策への言及を削除した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3aea3dc6321c6a618d407bc0e6b5e7f2a8cee1a8/images/000

❽ 【時事ネタ】プーチン•トランプ両大統領の発言から推察〜3/15土曜版です🫡‼️
（ニキータ伝〜ロシアの手ほどき、2025年3月15日）
https://youtu.be/Ej_ym-SI3Lk
https://www.youtube.com/watch?v=Ej_ym-SI3Lk

❾ペペ・エスコバル：プーチンの壊滅的なクルスクの罠がウクライナを驚愕させ、トランプを追い詰める！(2025年3月15日)
地政学アナリストのペペ・エスコバー氏は、ロシアのクルスク反撃という大きなゲームチェンジャーについて、またそれがトランプ大統領の紛争処理の試みにどのような意味を持つのかについて深く掘り下げる。この戦争は戦場で決着するのでしょうか、それとも交渉のテーブルで決着するのでしょうか?
この必見のビデオには衝撃的な真実が記されています。
注: このビデオは、トランプ大統領の 30 日間の停戦が発表され、スジャが陥落する前に撮影されたもので、ロシアのクルスク反撃の重要性に焦点を当てています。
https://youtu.be/AX0lwgZ7awY
https://www.youtube.com/watch?v=AX0lwgZ7awY

❿ダグラス・マグレガー – ウクライナ停戦が失敗する理由(2025年3月15日)
https://youtu.be/VeAvWi35jRA
https://www.youtube.com/watch?v=VeAvWi35jRA

2025年3月17日ウクライナ情報pdfはこちら→

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