【特集】新型コロナ&ワクチン問題の真実と背景

全国有志医師の会91回目のメルマガ発信

全国有志医師の会メルマガ事務局
社会・経済

全国有志医師の会より
91回目のメルマガ発信です。

皆さま、こんばんは。
間もなく新年度を迎え、あわただしい日々をお過ごしのことと思います。
今回のメルマガで取り上げている「情報流通プラットフォーム対処法」が4月1日より始まりますが、皆様はどのような世の中になると思われますか？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本日お届けする情報
1.最新情報
1)重要関連論文のご紹介
2)情報流通プラットフォーム対処法
2.ワクチン接種関連情報
3.新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済状況と副反応疑い報告件数
3.HP更新・イベント情報
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済認定数（2025年3月17日現在)
・累積進達受理件数 13,163件 (未審査件数 683件)
・死亡一時金または葬祭料に係る累積進達受理件数 1,694件 (未審査件数 106件)

1.最新情報
1)重要関連論文のご紹介

本日は、下記3つの重要関連論文をご紹介いたします。

◆COVID-19患者面会制限からの教訓:倫理的な患者面会ポリシーの策定に役立つ6つの考慮事項

1つ目は、「病院・施設の面会制限」に関する重要論文です。

以前メルマガで、「医療機関・介護施設」における面会制限の撤廃を強く求める活動をしている「コロナ後の医療・福祉・社会を考える会」についてご紹介しました。
https://my159p.com/l/m/JsgfjObsEqc78s

今回ご紹介する論文は倫理的な考察論文ではありますが、「面会制限の有効性」に関する科学的なエビデンスはないということが示されています。

【COVID-19患者面会制限からの教訓:倫理的な患者面会ポリシーの策定に役立つ6つの考慮事項】
公開日:2025年2月8日
https://my159p.com/l/m/dBlcf05jRIcg6y

論文より一部抜粋要約：
COVID-19パンデミック中、前例のない面会制限が導入され、死に瀕する重症患者や母子の分離などが実施されました。しかし、これらの制限には十分な科学的根拠がなく、患者・家族・医療従事者に深刻な影響を与えました。さらに、面会制限が個人や社会に長期的な影響を及ぼすことを示す事例も増えています。本稿では、当時の具体例を示し、現在も続く面会制限の問題についても考察しています。

また、面会制限の影響に関する6つの懸念点を挙げ、患者と家族の権利を守るために、医療従事者が倫理的かつ科学的に対応できる枠組みの必要性を提案しています。

6つの懸念する考慮事項：
・厳しい対策のメリットがデメリットを超える証拠はない
・他の患者の利益が一方の患者の害を正当化しない
・医療管理者の方針が現場と一致していない
・患者の基本的な権利は法的に守られるべき
・同意能力を失うことが強制を招く結果となる原因になる場合がある
・医療における非人道的な対応は有害であり、非科学的な方法から生じる可能性がある

今も後遺症として続く「医療機関・介護施設の面会制限」の問題ですが、医療における過剰なまでの非化学な感染対策は、子どもたちにも弊害という形で影響を及ぼしました。

・コロナ禍にマスク自由を掲げた中学校長　「同調圧力ふびんでならず」
https://my159p.com/l/m/FwkAV8H5cQrfMg

◆日本でCOVID-19ワクチン接種を繰り返すと死亡者数が著しく増加

2つ目は、日本の現役研究者達によってまとめられた重要論文です。

日本の複数の現役研究者達が意見論文として、2022年、2023年の日本人の「超過死亡の増加」の問題について触れており、日本医師会と日本医学会が共同で発行する英文の総合医学雑誌に掲載されました。

【日本でCOVID-19ワクチン接種を繰り返すと死亡者数が著しく増加】
先行公開日: 2025年3月7日
https://my159p.com/l/m/eDViqqiQYPBS5o

論文より一部抜粋要約：
日本は世界で最も高い新型コロナワクチンの接種率を記録しましたが、オミクロン変異株が広がった後、感染者数や死亡者数が急増し、2022年と2023年には超過死亡数が大幅に増加しました。この現象を説明するためにいくつかの仮説が提案されていますが、mRNA型ワクチンの影響を十分に調査した研究やデータの公開が不十分なため、真相は未だ解明されていません。

日本の複数の現役研究者達が、ｍRNA型ワクチンをめぐる諸問題について、十分な研究とデータの公開が行われていないことがｍRNA型ワクチンの解明を妨げる要因になっていることを示唆しています。

医療業界が後ろ盾となり、政府が国策として強く推し進めてきた「ｍRNA型ワクチン」ですが、感染対策として「ワクチン」を礼賛するあまり、人類に初めて使用するｍRNA遺伝子製剤のリスクやその安全性について多様な議論ができなくなっていたのではないのでしょうか。

・コロナ対策、異論許さぬ社会生む健康至上主義　神戸大大学院國部克彦氏
https://my159p.com/l/m/NRkLLMjXV32KyB

◆ワクチン接種プログラムの検証の必要性

そして、最後の3つ目は、心臓外科を専門とする現役の日本人医師の重要関連論文です。

論文では、ワクチンの有効性を評価するために使用される方法の正確性に関していくつかの重要な疑問を投げかけており、最後にｍRNA型ワクチンの接種を停止することを検討する必要があると結論づけています。

【ワクチン接種プログラムの検証の必要性】
公開日:2025年3月14日
https://my159p.com/l/m/DhkB6R97Q7OnFN

論文より一部抜粋要約：
mRNA型ワクチンの頻回接種によって免疫不全のリスクを高める可能性が指摘されており、日本を除く多くの国では追加接種が進んでいません。日本で定期接種翌日に死亡した小児の事例が3件報告されましたが、病理医による解剖所見などの詳細な医学情報があるにもかかわらず、専門家はワクチンとの因果関係を特定できないと結論付けました。mRNA型ワクチンの有効性と安全性を再評価することは極めて重要であり、特にmRNA型ワクチン接種後の帯状疱疹発症例が増加している日本においては、健康へのリスクを考慮し現在承認されているワクチンのリスクについて再評価することが不可欠です。

この論文の中には、2021年2月の医療従事者への先行接種の際、26歳の医療従事者（看護師）がmRNA型ワクチンの初回接種を受けた4日後に脳出血で死亡したことも取り上げています。ワクチンの評価と認可に関与する体制を再評価し、利益相反のないメンバーを再選する必要性を説いており。潜在的なリスクの全容を解明するためにも、ｍRNA型ワクチンの接種を停止することを検討する必要があると結論づけています。

現役の医療従事者である医師の苦痛な叫びとは裏腹に、モデルナ社は、現在インフルエンザとコロナの混合ワクチンの第3相臨床試験を行っています。

・モデルナ・ジャパン社長「コロナの死亡者数は高水準が継続、ワクチン教育の充実が必要」
https://my159p.com/l/m/Dedi4wjF7G4kVy

2)情報流通プラットフォーム対処法

現政権である石破茂内閣が3月11日、SNS事業者に対し、誹謗中傷などの投稿への迅速な対応を義務づける「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」の施行日を定める政令を閣議決定しました。

情報流通プラットフォーム対処法（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン）
https://my159p.com/l/m/9Pkccj1wyfYERK

3月11日といえば、2011年に発生した「東日本大震災」の日であり、最大震度7を記録し、約1万5900人の方々が亡くなられました。避難生活などによる「災害関連死」を含めると、その数は約2万2228人にものぼります。
https://my159p.com/l/m/OtcKEpbIOLvvZy

そんな未曾有の大災害の日に、5月予定とみられていた施行日を4月1日に前倒しする形で閣議決定しました。総務省は、誹謗中傷などで権利を侵害された人からの削除の申し出に対して、事業者が7日以内に対応を判断し通知するよう義務付ける方針を示し、事業者は、削除要請の窓口設置や「侵害情報調査専門員」の配置、運用状況の年1回の公表が必要になります。それらに違反し、指導・勧告や是正命令に従わなければ、罰金が科される措置がとられます。
https://my159p.com/l/m/Fc6lqLMjjCJVkl

削除の対象となる内容としては下記があります。
・名誉毀損やプライバシー侵害にあたる投稿
・違法行為を助長する投稿
・虚偽の情報による営業妨害など

「情報流通プラットフォーム対処法」の施行による懸念点としては、誹謗中傷などの対策が強化される一方で、正当な批判や意見まで削除される恐れがあり、事業者が罰則などのリスクを避けるために投稿を過剰に削除することで、「表現の自由」が制限されるかもしれないことです。

「誹謗中傷の内容」についての明確な基準がないと、事業者に都合の良い恣意的な運用が行われる可能性があり、その「判断基準」について透明性の確保が求められるものの、投稿が不当に削除された場合の異議申し立て制度などが十分でなければ、削除の判断過程がブラックボックス化することも懸念されます。

政府は14日、すべての企業への「ストレスチェック」を義務づける内容を盛り込んだ労働安全衛生法の改正案を閣議決定しましたが、「情プラ法」の施行により、働き手である事業者の『ストレス』はまさに増えることになるでしょう。

・ストレスチェック、全企業で義務化へ　従業員50人未満も対象に
https://my159p.com/l/m/bhS79ojGrm0Vh2

「誹謗中傷対策」として施行された今回の「情報流通プラットフォーム対処法」ですが、運用次第では表現の自由や事業者への多大な負担増加といった混乱を生むことは必至だと思われます。表現の自由にも関わる本問題については、4月1日施行以降も引き続きお伝えしていきたいと思います。

2.ワクチン接種関連情報

・【独極秘報告書】新型コロナウイルス、中国・武漢の研究所から流出可能性「80～95％」
https://my159p.com/l/m/7BmM08hyQwotrC

・米政権、CDC所長にワクチン肯定派の元下院議員起用を検討
https://my159p.com/l/m/X8NaQpZtnTMhxA

・米CDC、ワクチンと自閉症の関連巡る調査を計画
https://my159p.com/l/m/OL7Bd9ZNBP949r

・堀江貴文も驚く新技術。新型コロナの次世代対策「レプリコンワクチン」とは？
https://my159p.com/l/m/vUh7cVmpD5jpP1

・【阪大微研】帯状疱疹ワクチン「ビケン」定期接種に向け安定供給図る
https://my159p.com/l/m/0KfWuAKzFy6Qmj

・【茨城県行動計画素案】感染症対策体制強化へ、コロナ禍教訓に改定
https://my159p.com/l/m/jraRfsno9GpR8r

・「マイナ保険証」解除申請は3カ月で5.8万人に…やめたい人が感じたデメリット
https://my159p.com/l/m/RwvABNRGejguWw

・制度のあり方が問われる　新型コロナワクチンによる後遺症に悩む患者を対象とした国の救済制度
https://my159p.com/l/m/kb9fBiABH1Zzwo

3.新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済状況と副反応疑い報告件数

◆新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済状況（2025年3月17日現在)
【累積件数】
累積進達受理件数 13,163件 (未審査件数 683件)
認定 8,988件　否認 3,479件　保留 13件

【死亡一時金または葬祭料に係る件数】
累積進達受理件数 1,694件 (未審査件数 106件)
認定 994件　否認 592件　保留 2件

【障害年金】
累積進達受理件数 773件 (未審査件数 102件)
認定 202件　否認 467件　保留 2件

【障害児養育年金】
累積進達受理件数 24件 (未審査件数 2件)
認定 1件　否認 21件　保留 0件
https://my159p.com/l/m/6UhVUV0hCUAExG

◆副反応疑い報告件数（2024年8月4日報告分）
・死亡者：2,262人
・副反応報告者数：37,555人　
・重篤者数：9,325人
https://my159p.com/l/m/O6qaAYSR0uO8DM

【PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）への副作用報告方法】
・医療従事者
https://my159p.com/l/m/myrwisnHe1YchX
・患者のみなさま
https://my159p.com/l/m/ozGtBsCl8UKGsY

3.HP更新・イベント情報
・厚生労働省 疾病・障害認定審査会 審議結果
https://my159p.com/l/m/N0szEARx0LS1xp
・全国有志医師の会ニュースレター バックナンバー Vol.87（ 2025年2月6日号）
https://my159p.com/l/m/h144JTE9HDf2TW
・臨床開発中もしくは既承認のmRNA医薬
https://my159p.com/l/m/rp6e5Roxx53BDj

・イベント情報更新
https://my159p.com/l/m/RCYZtoHk14gIaF

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2025.01.25

（再公開）ワクチン接種と闘う有志医師の会-薬害のない社会へ-・後半（藤沢明徳・全国有志医師の会代表、木村朗ISF（独立言論フォーラム）編集長）

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福岡愛子
梶山天
足立昌勝
谷山博史
林克明
梓澤和幸
石原昌家
屋富祖昌子
高山俊吉
ISF読書子
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