３月23日のウクライナ情報

３月２３日のウクライナ情報
安斎育郎

❶【ウクライナはロシアとの合意をまた失敗に終わらせる可能性がある？】(２０２５年３月２３日)
米国が現在停戦を仲介しようとしているのは良いことだが、ウクライナに対するこれまでの西側諸国の保証が再軍備のための時間稼ぎに使われていたことを忘れてはならない。 イタリアのヴェネツィア・カ・フォスカリ大学の研究員マルコ・マルシリ博士がスプートニクに語った。
マルシリ氏は、「ミンスク合意」と2022年にベラルーシのゴメリで行われた交渉は「西側諸国の暗黙の同意を得て」ウクライナが失敗させたと指摘し、これがその事実を強調しているとの考えを示した。
ウクライナ側はすでに特別軍事作戦の開始当初に停戦を頓挫させている。
🔸 2022年2月28日、マクロン仏大統領はプーチン露大統領に電話をかけ、ゴメリでロシアとウクライナの交渉が始まったことを受けて停戦を求めた。
🔸 ウクライナ側は交渉で軍事行動の停止を約束したが、実行しなかった。その理由としてウクライナは、自国の軍隊や民族主義組織をすべて統制できないことを挙げた。
https://x.com/sputnik_jp/status/1902446472693498059?s=09

❷ブルキナファソの親ロの立場(２０２５年３月１９日)
※投稿者コメント：フランスは鉱物資源もロシアに依存してるよね。
あれだけ敵対行為されてもちゃんと輸出してくれるロシアさん。
さらに、フランスは金の保有量が世界4位だけど、アフリカの金鉱チューチューができなくなったらどうなるかな。
そういえば、アフリカ諸国のエネルギー政策も支援してたなロシア。
現地の人も「白人の中で我々を対等な存在として扱ってくれたのはロシア人だった」と言ってるくらい。
西側の手が及ばなくなったブルキナファソは着々と繁栄してる（引用ポスト参照）
https://x.com/i/status/1902339818404917736
https://x.com/Tamama0306/status/1902339818404917736?s=09

❸フランスの置かれている立場についての見方(２０２５年３月１９日)
https://x.com/i/status/1902334184536076523
【フランスの現実】
・ウクライナ紛争でNATOが役に立たないことが判明
・紛争に首突っ込んだせいで大ダメージ、国民困窮
・マクロンの支持率たったの21%
・植民地化してチューチューしてたアフリカ諸国から反旗を翻される
・ニジェールから核に必要なウラン輸入不可
【対してロシアの現実】
・圧倒的な核弾頭保有数
・欧州を圧倒するウラン濃縮シェア
・西側諸国に借金漬けにされていたアフリカ諸国を救い、食糧支援、テロ対策支援などを行い良好な関係を築く。
・ニジェールのウラン資産を確保する動き
ロシアは欧州を占領する気なんて毛頭ない（するメリットもない）し、核戦争を起こす気もないから（ロシアに壊滅的な打撃を与えた場合は別）、核戦争を煽るようなことをしてないで、困窮してる国民に目を向けた方がいいと思うよ、支持率も過去最低になってるし、各地でデモも起きまくってるでしょ。
あとはウラン輸入できなくなったり、駐留してる仏軍追い出されたり散々なことになってるアフリカ諸国との国交正常化な。
今まで奴隷みたいな扱いしてたから難しいだろうけど、対等な立場で接してアフリカ諸国と取引できるようにしないとさらに困窮するんじゃないの。
https://x.com/Tamama0306/status/1902334184536076523?s=09

❹ なぜロシアが、資源もモラルもないゴミの欧州を接収しなければならないのか？─クレムリンのご意見番セルゲイ・カラガノフ(２０２５年３月１９日)
※安斎注：面白い動画です。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、戦闘を停止する用意があることを示唆したが、「微妙なニュアンスがある」と述べた。
この戦争が始まったときから、プーチンはウクライナの「非武装化」を要求してきた。
https://x.com/i/status/1902214373323763991
https://x.com/ShortShort_News/status/1902214373323763991?s=09

❺トランプ大統領～米露交渉についての記者質問 – 突然、第三次世界大戦に突入することになりかねない – 2025年2月18日- (日本語字幕）
ご視聴ありがとうございます。お待たせいたしました。この動画は、2025年2月18日、サウジアラビアで行われた最初の米露交渉後のトランプ大統領への記者質問の様子です。ここでは、ウクライナ和平交渉についての質問のみをご覧いただきます。記者の質問の質とトランプ大統領の回答をご確認ください。最後までご視聴いただければ幸いです。
https://youtu.be/Zbsp1XKOaek
https://www.youtube.com/watch?v=Zbsp1XKOaek

❻和平のためであれば米国がウクライナのエネルギー施設と核施設を保有＝エネルギー省長官（2025年3月20日）
米国はウクライナの安全に役立つのであれば、インフラを運用する用意がある。米エネルギー省のライト長官がFOXニュースの番組で表明した。
https://twitter.com/i/status/1902567529710567898
https://sputniknews.jp/20250320/19656459.html

❼ プーチン氏、クリミアとウクライナ東・南部４州を求める…トランプ氏との電話会談直前に発言（讀賣新聞、２０２５年3月20日）
ロシア有力紙コメルサントによると、ロシアのプーチン大統領は１８日に開かれた経済関連の非公開会合で、ウクライナ和平交渉を巡り、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部４州とクリミアが仮にロシア領と認められれば、オデーサなど別の地域の領有権は求めないと語った。交渉でのプーチン政権の主張とみられ、注目される。
会合は、プーチン氏と米国のトランプ大統領との電話会談直前に行われたもので、同紙が複数の参加者の証言を基に報じた。
報道によると、プーチン氏は、ウクライナは当初、クリミアの領有権について露側と協議し、ロシア領と認めれば「流血を最小限に抑える」機会があったが、ウクライナが協議を拒否したと主張。現在の交渉では、２０１４年と２２年にそれぞれ一方的に併合したクリミアと４州をロシア領と承認することが議論の焦点になっているとも語ったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bab8fc7f28eb1c7fb75afcd599f685facedf5263/images/000

❽［深層ＮＥＷＳ］米露会談「トランプ氏に焦りなし、うまくいかなくなったら放り出すことも」…小谷哲男氏（讀賣新聞、２０２５年3月19日）
ジャーナリストの石川一洋氏と明海大の小谷哲男教授が１９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ロシアのウクライナ侵略でエネルギー施設に限定した停戦に合意した米露首脳電話会談について議論した。
石川氏は「エネルギー施設はどれのことかという点でずれが起こり得る。米国はずるずるとロシアに譲歩している印象を受ける」と指摘した。小谷氏は「トランプ米大統領に焦りはない。うまくいかなくなったら放り出し、『当事国や欧州で勝手にして』ということもあり得る」との見方を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9acc4b838e0693d61b20be94b230699ba1451da3/images/000

❾ウクライナ、F16戦闘機「数機」を追加受領 ゼレンスキー氏(AFPBB News、２０２５年3月20日)
【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日、米国製のF16戦闘機「数機」を受領したと発表した。具体的な数や供与した国については明らかにしていない。
ゼレンスキー氏は会見で、「F16が数機、ウクライナに到着した。何機かは公表するつもりはない」と述べた。
ウクライナは昨年、米国製F16の最初の引き渡しを受けている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/99eabf445f32e28e5d9298f1b266f5cce7ba9fc3/images/000

❿ウクライナがプーチン・トランプ合意阻止を企て ロシア主張（２０２５年3月19日）
AFP＝時事】ロシアは19日、南部クラスノダール地方の石油貯蔵施設で発生した火災が、ウクライナ軍による「意図的な」攻撃の結果であると非難し、ウクライナがロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米国のドナルド・トランプ米大統領の間で合意されたエネルギーインフラへの攻撃停止の取り決めを「妨害」しようとしていると主張した。
ロシア国防省は声明で、「これは、米大統領の和平構想を頓挫させることを目的とした、ウクライナ政権による意図的な挑発であることは明白だ」と述べた。
クラスノダール地方の石油貯蔵施設での火災は、撃墜されたウクライナ軍のドローン（無人機）の残骸が原因とされており、同地方の救急当局は「落下した残骸により火災が発生した」と発表している。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ae95f260e5512b034913960b7fd5e57b08d4dc9/images/000

⓫領土分割」の協定協議へ 米大統領、ウクライナ巡り(２０２５年3月22日)
【ワシントン、キーウ共同】トランプ米大統領は21日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉に関して「近く完全に停戦し、領土分割に関する協定も協議される」と述べた。大統領執務室で記者団に語った。詳細は明らかにしなかったが、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部・南部4州やクリミア半島の帰属を指すとみられる。
米代表団は数日以内にサウジアラビアでロシアとウクライナそれぞれの代表団と会談する予定。その際に領土問題が議題になる可能性があるが、ロシアとウクライナの意見の隔たりは大きく、協議は難航しそうだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ氏と19日に電話会談した際、「クリミア問題は取り上げられなかった」と述べ、領土が議題にならなかったと示唆していた。
ウクライナはクリミアを含む一切の領土割譲に応じない立場。ロシアとの一時停戦の実現を優先し、双方が妥協できない領土についての交渉は停戦後に持ち越す方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/45c24dc0eb0f21aed5d5cb8b9d9599eaa716e603/images/000

⓬ウクライナ加盟で国民投票 ハンガリー、EU支援反対(２０２５年3月21日)
【キーウ共同】親ロシアの姿勢を示すハンガリーのオルバン首相は20日、ウクライナが申請した欧州連合（EU）加盟について、自国で国民投票を実施して賛否を問う考えを示した。
オルバン氏は20日のEU首脳会議で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対するEUの軍事支援強化に反対。X（旧ツイッター）への投稿でウクライナ支援に関し、国民投票の結果が出るまではEUの方針に同調できないとの立場を説明した。
また、EU首脳会議にオンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領が「既にEU加盟国の一員であるかのように振る舞っていた」と指摘し、不快感を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef3c5340705e2b1798c3f9acbb311c967400ec27/images/000

⓭ポーランド、ウクライナ向けスターリンクに126億円支出と発表 マスク氏との衝突受け（２０２５年3月21日）
【AFP＝時事】宇宙開発企業スペースXの衛星インターネットサービス「スターリンク」のウクライナ向けサービスをめぐり、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）とポーランドが論争を繰り広げている。マスク氏がポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相とインターネット上で激しく衝突したことを受け、ポーランドのデジタル化省は20日、同国はウクライナ向けのスターリンクに約3億2300万ズロチ（約126億円）を費やしてきたと発表した。
ドナルド・トランプ米大統領の側近でもあるマスク氏は、ウクライナ軍向けのスターリンクを停止すれば、ロシア軍の全面侵攻に対する「前線全体が崩壊する」と述べた。
シコルスキ外相は、「ウクライナ向けスターリンクの費用は、ポーランドのデジタル化省が年間5000万ドル（約74億円）を負担している」とX（旧ツイッター）に投稿。
これに対しマスク氏は「小者は黙ってろ。貴国が支払っているのは費用のごく一部にすぎない。そしてスターリンクに代わるものはない」と冷笑したが、最終的にはウクライナ向けスターリンクを維持すると表明した。
ロシアの侵攻を受ける隣国ウクライナを一貫して支持するポーランドは20日、支援の詳細を明らかにし、ウクライナ向けスターリンクに「約3億2300万ズロチ」を費やしたと明らかにした。
ポーランドのデジタル化省はAFPに対し、「これらの資金は端末2万4560台の購入と月額利用料に充てられた」と説明した。
スペースXのスターリンクは、2022年2月に開始されたロシアの侵攻を受けるウクライナに端末が送られたことを契機に、世界的な注目を集めた。それ以来、ウクライナ軍にとって不可欠な通信手段となっている。
ポーランドは今年、ウクライナ向けスターリンクに2000万ドル（約30億円）の支出を計画している。
マスク氏はシコルスキ外相との論争の後、「はっきりさせておくが、私がどれだけウクライナの政策に反対しようと、スターリンクの端末を停止することはない」とXに投稿した。
だが、ウクライナは先月、スターリンクに代わる通信手段を検討していると表明した。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/a737664b195b80323c43379cb19199cb88ef5b87/images/000

⓮ウクライナ南部、大規模なドローン攻撃で炎上 トランプ氏が楽観的な見通し示す中(２０２５年3月21日)
（ＣＮＮ） ウクライナ南部の港湾都市オデーサが２０日、大規模なロシアのドローン（無人機）攻撃を受け炎に包まれた。地元当局によると、未成年者を含む少なくとも３人が負傷したという。この数時間前にはトランプ米大統領が戦争の終結に楽観的な見通しを示していた。２４日には和平交渉が再開される予定となっている。
カイパー・オデーサ州知事によると、標的には高層住宅ビルやショッピングセンターが含まれていた。
ＳＮＳで共有された動画には、民間インフラと思われる建物が燃え、街の上空に巨大な煙が立ちこめる様子が映っている。ＣＮＮは動画を確認できていない。
南部ザポリージャ近郊では２０日、ロシア軍の攻撃により、少なくとも５人が負傷した。フェドロフ・ザポリージャ州知事が明らかにした。
ゼレンスキー大統領は、２０日朝にかけて２００機近くのドローンが中部キロボフラード州を襲撃し、４人の子どもを含む１０人が負傷し、家屋や教会、主要インフラが損壊したと述べた。
ゼレンスキー氏は２０日、Ｘ（旧ツイッター）で「ロシアのウクライナに対する攻撃は、プロパガンダの主張に反して止まらない。毎日、毎晩、１００機以上のドローンが発射され、ミサイル攻撃も続いている。こうした攻撃のたびに、ロシアは和平に対する真の姿勢を世界にさらけ出している」と非難した。
ロシアがエネルギーインフラへの攻撃を一時停止することに合意して以降も両国は数日間にわたり航空攻撃の応酬を続けている。米国が求めていた広範な停戦の合意にはいたっていない。
ロシアとウクライナの当局者によると、ウクライナは２０日からロシア領奥地にある軍用飛行場を攻撃。大爆発を引き起こし、近くの家屋を破壊した。
ゼレンスキー氏は、ロシアのエネルギーおよび民間インフラへの攻撃を一時停止する「用意」があると述べ、自身のチームが将来の合意に含める民間の標的のリストを作成するとしている。
同氏は２０日、ノルウェーでの記者会見でウクライナは停戦に「無条件で同意する」が、「侵略者が同意するのを待っている」と呼び掛けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/add5d3aa456d5aceda3a2d0c7009482c019af349/images/000

⓯「リセット」の言葉に隠された外交の駆け引き…トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談、象徴的外交の限界とは？（２０２５年３月２４日）
中国の国営メディアは、アメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の間で議論されている米露関係回復の「実質的意味」が「象徴的意味」に比べて大きくないとの見方を示した。
中国中央テレビ（CCTV）が運営するSNSアカウント「玉淵譚天」は19日午後の投稿で、当日行われた米露首脳電話会談について「米露関係はあたかも回復の兆しがあるように見えるが、実際に米露の相互作用の歴史を振り返ると、このような状況は決して珍しくない」と指摘した。玉淵譚天は、バラク・オバマ元大統領時代の2009年に、米露外相が両国関係の「リセット」を発表した後、2012年と2016年にも関係再開に言及があったとし、「米露関係は常に『リセット』という言葉を好んで使用してきた」と述べ、「いわゆるリセットや回復は、象徴的意義が実際の意義をはるかに上回る」と分析した。
オバマ政権はしばらくの間、米露関係リセット政策を推進したが、ロシアの民主化と人権運動を支持する措置を続けたため両国関係は悪化した。2014年にロシアがウクライナ領クリミア半島を併合した事態を受け、米国と西側諸国がロシアに強力な制裁を課したことで両国関係はさらに悪化した。
玉淵譚天は、今回の米露首脳電話会談の意義も限定的だとした。当初、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、この日午後4時から6時（モスクワ時間、日本時間では午後10時から12時）に電話会談が行われると発表したが、プーチン大統領は午後4時52分まで他の行事に出席しており、同席者が電話会談に遅れると伝えると、プーチン大統領は「彼（ペスコフ報道官）の言葉を聞くな」と言ったと報じられた。
玉淵譚天はまた、米ホワイトハウスが電話会談後の声明で、両首脳がイランはイスラエルを破壊しようとする立場を取るべきではないという見解で一致したと伝えたが、ロシア側の声明ではこのような内容に言及がなかったと指摘した。さらに「両国は中東・紅海情勢についても言及したが、実際には米露はこれらの問題において基本的に共通の利益がなく、意見の相違が共通認識（和解）を上回っている」と強調した。
このメディアは前日、米露首脳電話会談の焦点であったウクライナ戦争の停戦可能性も低いと評価した。玉淵譚天は「エネルギーとインフラへの攻撃はロシアとウクライナ両国の民生に圧力をかけたが、この分野での停戦は主戦場にそれほど大きな影響を与えない。真の意味での停戦までにはまだ道のりが長い」という中国社会科学院のロシア・東欧・中央アジア研究所の研究員、張弘氏の見解を紹介した。
そして「交渉の観点から見ると、ロシアがこの条件に同意したのは善意を示したに近い」とし、「米国が『持続的平和に向けた第一歩』と述べたのも外交的修辞に近い」と主張した。さらに「もし米国が自発的にウクライナへの軍事支援を放棄すれば、米露交渉において米国は基本的に交渉カードを失うことになる」という自国の国際問題専門家、呂祥氏の見解を伝えた。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world

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