「知られざる地政学」連載（83）：軍国主義化する欧州：リベラルデモクラシーの怖さ（上）

欧州はいま、猛烈な勢いで軍国主義化している。しかも、その軍国主義を推進しているのは、「リベラルデモクラシー」を信奉する人々だ。ロシアの侵攻に備える一方で、米国による欧州防衛への関与の低下ないし離脱に対応するための措置らしい。しかし、欧州の政治指導者はなぜ軍国主義化に傾くのだろうか。

私は、拙著のなかで、何度もリベラルデモクラシーが「好戦的」であると書いてきた。たとえば、拙著『帝国主義アメリカの野望』では、リベラルデモクラシーを前提とする外交政略をとってきた米英について、つぎのように記述した（38頁）。

「ここで論じたいのは、ウクライナ戦争の緒戦に「勝利」したにもかかわらず、なぜウクライナが戦争をつづけたのかだ。戦争継続を促したのは米英であった。2 国ともに好戦的な帝国主義国であり、戦争が長引くことで大儲けできる富豪や政治指導者がいる国であるといえよう。」

リベラルデモクラシーの信奉者は、民主主義、法の支配、人権などの擁護のために、武力を用いることも躊躇しない。その一方で、政府はオールドメディアたるテレビや新聞と結託し、情報統制を行い、国民をだましたり、洗脳したりしている。その方法は、権威主義による暴力や脅迫による強要よりはマシかもしれないが、やっていることはほとんど変わらない。そんなリベラルデモクラシー信奉者はいざとなると、暴力に急速に傾く。そう、いまの欧州諸国にみられるように軍国主義化を推進するようになるのである。

欧州の現状分析

3月6日、EU加盟27カ国の臨時首脳会議がベルギーのブリュッセルで開催された。主な議題は、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長が発表した「欧州再軍備」（ReArm Europe）計画の承認であった。 EUの軍事的潜在力を高めるための8000億ユーロ（約8430億ドル）の計画は、各国の軍産複合体への投資を刺激し、欧州の安全保障を確保するための米国への依存を減らすことを目的としている。臨時サミット直前の4日、彼女は欧州の防衛費を8000億ユーロ規模に拡大するという、広範だが漠然とした提案を行った。そのなかには、より多くの武器や技術を購入するための1500億ユーロ（約1620億ドル）の融資プログラムも含まれていた。

臨時サミット前の3月5日、エマニュエル・マクロン大統領は、フランス国民向けのテレビ演説で、ロシアを「フランスとヨーロッパへの脅威」と表現し、ヨーロッパを守るためにフランスの核抑止力を使うことについてヨーロッパの同盟国と協議したいとのべていた（「ル・モンド」を参照）。3月1日には、2022年にウクライナに侵攻したロシアのウラジーミル・プーチン大統領を止めなければ、「彼は必ず（モルドバ共和国に）行くだろうし、おそらくルーマニアにも行くだろう」と、マクロンがフランスの複数の出版社とのインタビューで警告したと報じられている。もちろん、このマクロンの発言には、何の根拠もない。

さらに、この臨時サミットの前、3月2日、NATO14カ国の非公式首脳会議がロンドンで開かれた。EU首脳とゼレンスキー大統領も参加した。カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、スペイン、スウェーデン、フィンランドの首脳が招待された。さらに、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長、欧州理事会のアントニオ・コスタ議長、NATOのマーク・ルッテ事務総長も出席した。トルコからはハカン・フィダン外相が出席した。主に、ウクライナへの軍事支援などが協議された。こうした一連の動きはすべて3月6日の臨時サミットを見据えてのものだった。

臨時サミットで決まった内容

EU首脳会議は、欧州連合（EU）の前述した「ReArm Europe」を承認し、防空システム、無人機、大砲の購入を優先した。ウクライナへの援助項目を支持したのは26カ国のみで、オルバンは署名しなかった。

欧州理事会のウェブサイトに掲載された声明によると、①欧州委員会が、当面の措置として、ユーロ圏の安定のために導入された財政赤字は3％を超えてはならず、公的債務はGDPの60％以下に抑える必要があるとするルールについて、安定成長協定の下での国別免責条項（加盟国の当局の管理外にある例外的な状況で、その国の財政に重大な影響を及ぼす場合、理事会が中期財政構造計画の枠内で定めた純支出経路からの逸脱を加盟国に認めるもので、発動期間中の毎年GDPの最大1.5%までとする）の発動を協調して理事会に勧告する意向であることを歓迎するとともに、欧州委員会に対し、債務の持続可能性を確保しつつ、すべての加盟国において国レベルでの大幅な国防支出を促進するため、理事会の意見を考慮しつつ、さらなる措置を検討するよう求める、②欧州委員会に対し、関連するEU資金計画の下での現在の割り当て分を使用するにあたり、加盟国の客観性、無差別、平等待遇の原則に基づき、すべての加盟国に提供される追加的な可能性やインセンティブによるものを含め、EUレベルでの国防のための追加的な資金源を提案し、関連する提案を速やかに提示するよう求める、③欧州委員会が、加盟国に最大1500億ユーロのEU予算を裏づけとする融資を提供する新たなEU金融制度の提案を提出する意向であることに留意し、理事会に対し、緊急の課題としてこの提案を検討するよう要請する――などが合意された。

前述したように、EU加盟国は債務を制限しつつ、財政赤字（支出額と税金や手数料による収入額の差）を経済生産高の3％未満に抑えることになっている。これを守らなかった場合、罰金が科せられるのだが、フランス、ベルギーやポーランドを含む8カ国は、すでに制限にぶつかっているか、深刻な違反状態にある。そのため欧州は、たとえば医療や社会サービスなど、他の部分を大幅に削減することなく、各国が防衛費を増やせるようにする方法を模索することが必須となっている。フォン・デン・ライエンは4日の提案時点で、もし欧州諸国がこのスペースを使って、国内総生産の1.5％（現在の2％弱からほぼ倍増）支出を増やせば、4年間で約6500億ユーロになると彼女は示唆していた（NYTを参照）。

興味深いのは、まず、EUの軍事面での強化が承認され、ウクライナへの支援問題は後ろ回しにされたことだった。「ロシアとベラルーシによる脅威を考慮すると、EUの陸、空、海のすべての国境の防衛は欧州全体の安全保障に貢献するものであり、とくにEUの東部国境に関しては重要であることを強調する」といった記述はあるものの、200億ユーロ相当の援助パッケージをキエフに割り当てるというカヤ・カラス外交・安全保障上級代表（EUの外相）の提案は、サミットの最終声明案から除外された。

欧州再軍備（ReArm Europe）計画

3月19日になって、「欧州再軍備」（ReArm Europe）計画が公表された。「ReArm Europe Plan/Readiness 2030」は、加盟国の防衛投資を支援するための具体的な法的・財政的手段を概説したもので、EU加盟国が迅速かつ大幅に防衛投資と防衛能力を向上させるための財政的手段を提供する野心的な防衛パッケージである。期間は4年である。この柱は、防衛投資のために最大8000億ユーロを動員するために、直ちに利用可能なあらゆる手段を活用することを目的としており、①国家レベルでの防衛に対する公的資金の利用を促進する、②欧州の安全保障のための新たな専用手段である「欧州安全保障措置」（SAFE）を通じて、共同調達による緊急かつ大規模な防衛投資を実施する、③欧州投資銀行（EIB）グループを活用し、貯蓄・投資同盟の加速化により民間資本を動員する――などから構成されている。

SAFEは、EU予算を担保に加盟国に最大1500億ユーロの融資を提供する新しいEUの金融手段である。これにより、加盟国は共同調達を通じて防衛能力の向上を図ることができる。共同購入により、加盟国の軍隊の相互運用性が確保され、欧州の防衛産業にとって予測可能性が高まり、コストが削減され、欧州の防衛産業基盤を強化するために必要な規模が生まれる。この新しい制度では、長期の融資（最長45年、元本返済猶予期間10年）が競争力のある価格で提供される。融資はEUの借り入れによって賄われるため、EUの高い信用格付け、EU債券の高い流動性、高い市場需要に起因する有利な融資条件の恩恵を受けることになる。

融資の資金調達のために発行されるEU債は、EU予算の余裕枠によって裏づけられる。余裕枠とは、欧州委員会が特定の年に加盟国に拠出を要請できる資金の上限額と、EUの年間予算の資金調達に必要な実際の収入との差額である。欧州委員会は、統一資金調達アプローチに基づき、単一ブランドの「EU債」および「EU手形」を発行し、その収益を、発行を通じて資金調達される政策プログラムに割り当てることで、資金を調達する。

融資によって、防衛製品の共同調達を支援することができる。具体的には、①防空およびミサイル防衛、②砲兵システム、③ミサイルおよび弾薬、④無人機および無人機迎撃システム、⑤戦略的イネーブラおよび重要なインフラ防護（宇宙関連を含む）、⑥軍事機動性、⑦サイバー、人工知能、電子戦①防空およびミサイル防衛、②砲兵システム、③ミサイルおよび弾薬、④無人機および無人機迎撃システム、⑤戦略的イネーブラおよび重要なインフラ防護（宇宙関連を含む）、⑥軍事機動性、⑦サイバー、人工知能、電子戦――に沿った優先投資分野への融資が想定されている。

なお、EUは、英国がブリュッセルと安全保障に関する提携協定を結ばないかぎり、1500億ユーロにのぼる防衛基金から英国の兵器メーカーを除外するとしている（NYTを参照）。アナリストらは、トランプがEUに課すと公言している広範囲にわたる関税から英国を免除した場合、英国が橋渡し役を担うことはより難しくなると指摘している。

欧州防衛共同白書

欧州委員会は3月19日に、「欧州防衛共同白書」も公表した。「欧州の防衛を再建するには、まずに、長期間にわたる大規模な投資が必要である」として、欧州の防衛態勢を早急に強化する必要性が強調されている。遅くとも2030年までに欧州が強力かつ十分な欧州防衛体制を整えることをめざしている。白書は、「ReArm Europe」計画の枠組みを提供し、欧州の防衛投資を一世代に一度の規模で急増させるべき理由を提示しているほか、欧州の防衛を再建し、ウクライナを支援し、重大な能力不足に対処し、強力で競争力のある防衛産業基盤を確立するために必要なステップを提示している。

とくに、「ウクライナへの支援は欧州の防衛にとって当面の最重要課題である」として、第五項目で、「ウクライナへの軍事的支援の強化」（「ヤマアラシ戦略」）が記述されている。EUによる軍事支援およびその他の形でのウクライナへの支援の強化 長期的な安全保障保証の一環として、またウクライナへの軍事支援強化に関するEU上級代表のイニシアティブに沿って、EUおよびその加盟国は、以下の支援を行うべきである。

（1）大口径砲弾の弾薬供給（最低でも年間200万発以上）。 2025年までの弾薬のウクライナへの供給を完全に賄うために、在庫や調達からのインセンティブ付き寄付を含め、短期的に緊急の必要がある。 安定した供給を確保するには、今すぐに財政的なコミットメントが必要である。

（2）防空システム、ミサイル（精密誘導爆弾を含む）、無人機（ドローン）の提供は、ウクライナと加盟国が共有する優先事項である。無人機は、戦場における軍事力の非対称性を是正する上で不可欠な能力であり、EUおよび加盟国は、ウクライナによる無人機の調達を継続的に支援し、欧州とウクライナの産業間のジョイントベンチャーなどを通じて、ウクライナの独自生産能力の開発をさらに支援すべきである。

（3）ドローンは、現場における軍事資源の非対称性を是正するために不可欠な能力である。 EUとその加盟国は、ウクライナの無人機調達を引き続き支援し、欧州とウクライナの産業間の合弁事業を含め、ウクライナ独自の生産能力の開発をさらに支援すべきである。

（4）ウクライナの旅団を訓練し、装備を整え、大隊の再生を積極的に支援するEUおよび加盟国の努力は、停戦後のウクライナの将来の軍事能力開発にとって不可欠な要素へと統合され、さらに発展し続けなければならない。ほかにも、数々の支援が想定されている。

他方で、ウクライナをEUの防衛能力開発イニシアティブに参加させ、それぞれの防衛産業を統合することも計画されている。ウクライナのEU防衛イノベーション・ハブを拡充し、防衛産業協力の拡大を図ることで、EUはウクライナの戦争経験を支援し、そこから利益を得ることができ、また、EU企業によるウクライナの防衛産業市場への直接投資をさらに促すことができる、と指摘されている。さらに、「欧州委員会と上級代表は、EU加盟国に対し、EU防衛イノベーション・ハブをはじめとする欧州防衛機関（EDA）の活動へのウクライナの参加を拡大するよう勧告する」と記されている。

3月20日のEU首脳会議

3月20日には、定例のEU首脳会議が開催された。こちらは、主にウクライナ支援について話し合われた。その共同声明には、「欧州理事会は、ウクライナに関する最新の動向について議論した」とあるが、「文書EUCO 11/25に記載された文書は、26人の国家元首または政府首脳によって強く支持された」と記されているだけで、ハンガリーが反対していたことがわかる。

「文書EUCO 11/25」には、「欧州理事会は、これまでの結論を想起し、ウクライナの国際的に承認された国境内の独立、主権、領土保全に対する揺るぎない継続的な支援を再確認する」とあり、「EUは、「力による平和」アプローチを維持する」と宣言している。さらに、「欧州理事会は、EUによるウクライナへの軍事的支援を強化するイニシアティブ、とくに、加盟国およびその他の参加国による支援の増加を、とくに大口径砲弾およびミサイルについて、任意ベースで調整する上級代表のイニシアティブ、ならびにG7 特別収益前倒し融資（ERA ローン）イニシアティブの軍事的ニーズの要素を想起する。加盟国に対し、ウクライナの差し迫った軍事的および防衛的ニーズに対処するための努力を早急に強化するよう求める」とある。ウクライナの軍事支援に積極的な姿勢を示していることになる。

このEUの強硬姿勢は、トランプがウクライナ戦争の停止に向けた動きを積極化させている最中、欧州連合（EU）理事会が2月24日、ロシアに対する第16次制限パッケージの発効を発表したことにも現れている。同じ日、ウクライナをめぐる米国と欧州の同盟国との対立が国連で繰り広げられた。米国は、ロシアの侵略を非難し、ウクライナからのロシア軍の即時撤退を求める決議案に反対した。ウクライナ決議は賛成93カ国、反対18カ国、棄権65カ国で採択されたが、ウクライナ決議に反対票を投じた18カ国の中には、ロシア、米国、イスラエル、ハンガリー、ハイチ、ニカラグア、ニジェールが含まれていた。

きわめて重要なことは、このEUの姿勢は、ウクライナ戦争の継続を求めているのと同じだという点だ。3月18日のプーチンとトランプの電話会談後、プーチンがウクライナ紛争の激化を避けるための重要な条件として、外国からの軍事援助の停止とキエフへの情報提供を挙げたことがわかっているからである。EUがウクライナへの軍事支援をつづければ、それはイコール全面停戦の条件に適合しないことを意味するのだ。

ウクライナ軍事支援をめぐる現状

しかし、実際のウクライナへの軍事支援では、足並みはそろっていない。実は、3月20日の欧州サミットでは、ウクライナへの支援を継続することで合意したが、弾薬購入のためにキエフに50億ユーロ（約54億ドル）を直ちに割り当てることについては合意できなかったのだ。ブルームバーグによると、EU首脳が2025年、ウクライナに50億ユーロの弾薬を提供しようとしたが、フランスとイタリアによって阻止されたという。

欧州外交の責任者であるカラスは当初、2025年末までにウクライナに200億～400億ユーロを拠出することを提案していた。その際、経済規模に応じて共同体諸国が支援金を拠出する計画だった。この計画にはイタリア、フランス、スペイン、ポルトガルが反対し、その後、最大200万発の大口径弾薬の購入に50億ユーロを充てることを協議することになっていたのだが、これも失敗したのである。

どうやら、米国がウクライナ戦争の停止・和平を真剣に模索するなかで、EUないしNATOの加盟国間には意見の齟齬がみられるように思われる。

欧州の防衛体制の現状

つぎに、欧州の防衛体制について基礎的な知識を確認したい。まず、欧州に駐留する米軍の数をみてみよう。図１にあるように、在欧州米軍の規模は2022年以降、約7万5000人から10万5000人の間で変動しており、約6万3000人が常駐し、他の部隊は交代で駐留している。

図１　欧州における米軍・現役勤務人員の推移
（出所）https://www.washingtonpost.com/world/2025/03/02/us-troops-europe-trump-russia/

欧州のどこに米軍基地があるかを示したのが図２である。とくに、ドイツには欧州最大の3万5000人以上の米軍兵士が、国内の多数の基地に駐留している。

図２　欧州にある米軍基地
（出所）https://www.washingtonpost.com/world/2025/03/02/us-troops-europe-trump-russia/

つぎに、欧州各国の国防費の対GNP比をみてみよう。それを示したのが図３である。先に紹介した欧州防衛共同白書には、「加盟国の国防費は2021年以降31%以上増加し、2024年にはEUのGDP合計の1.9%、3260億ユーロに達する」と書かれている。具体的には、防衛投資は2024年には前例のない1020億ユーロに達し、2021年のほぼ倍増となる。しかし、「欧州の国防支出は米国をはるかに下回り、さらに懸念されるのはロシアや中国を下回っていることである」と指摘されている。だからこそ、「欧州の防衛力を再構築するには、官民を問わず、持続的な巨額の投資が必要である」としている。

トランプは最初の任期で、他のNATO加盟国が2014年のロシアによるクリミア併合後に設定された目標であるGDPの2％以上に防衛費を増やさなければ、米国は「独自の道を歩む」と脅した。それ以降、NATO加盟国は前進し、加盟32カ国のうち23カ国が目標を達成している。しかし、もはやGDPの2％ではトランプは納得しないだろう。
欧州委員会の防衛・宇宙担当委員のアンドリュス・クビリュスはインタビューのなかでつぎのようにのべている。

「現在、EU諸国は平均してGDPの約2％を費やしている。（欧州再武装計画のおかげで）国防費を3.5％まで増やすことができるだろう。これは第一段階である。6月にはNATO首脳会議が開催され、同様の数字が承認されるかもしれない。EU加盟国の中には、すでに4％以上の支出を行っている国もあり、5％を目指している国もある。これは自主的な決定であり、非常に重要なことである。」

「知られざる地政学」連載（83）：軍国主義化する欧州：リベラルデモクラシーの怖さ（下）に続く

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