連載：日米合同委員会廃絶・抗議街宣（５）真田信秋

真田信秋の新連載「日米合同委員会廃絶・抗議街宣」が始まります。掲載は毎週土曜日になります。

・川口智也さん　２０２４年８月２５日　　
ジョージＢ.ラウル４世准将に対する要求文

本来、戦後、民主主義国家になり、独立国家であるはずの日本と、民主主義国家を自負する米国は、両者共に、自国の憲法を守り、三権分立を遵守し、日本の国内政策及び、外交政策は、主権者である国民によって選挙で選ばれた、国会議員が公の場所で、日本国民の生命や安全、人権に関する法案や政策を決定するのが、独立国で、民主主義国家の大原則である。

また、上記と同じ様に、民主主義国家で、独立国家である日本は、日本国内において日本人の命及び身心に危険を曝す犯罪が発生した場合、主権者である日本国民に開かれた場所で、日本国内の法律及び憲法に則って刑事手続きが行われるのが大測である。しかし、戦後、少なくとも１９５０年代～６０年代に掛けて、立党直後から、ＣＩＡによって多大な資金提供を受けてきた自民党が何十年もこの国の政権を握ってきたと言う米国による内政干渉の甚だしい事実がある。

それだけでなく、日本の選挙で選ばれていない日本の高級官僚と在日米軍高官が主催する『日米合同委員会』が、私達の、日本国の憲法と法律を捻じ曲げ、米国の掲げる憲法と民主主義にすらも違反しながら、日本国民の人権を著しく侵害し、日本人の安全を非常に危険な状態に曝してきた。この事から、この独立国家であり、民主主義国家である日本はもちろん、米国においてすらも、あるまじき存在である『日米合同委員会』の廃止を、我々は求める。

それと共に、民主主義、及び権利章典を掲げながら、『日米合同委員会』を推進してきた、米国の根源的な存在意義、そしてその日本に対するスタンスを問う質問をもさせて頂く。昨年１１月に米軍横田基地から、胃がん、精巣がん、甲状腺や肝機能の障害、男女の生殖能力の低下、子どもの低出産に繋がると解明され、米国では日本の１０倍も規制が厳しい、日本人の健康・安全を脅かすＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）が、流出した事件が起きたが、それは日米合同委員会によって隠蔽する決断が下された。

米軍は、基地外への流出はないと言う声明を出しているが、ＰＦＡＳの横田基地からの流出事故は、少なくとも２０１０年から７件も明らかになっており、その内の一件の事故は、流出事故が起こってから、４年間も公表しないと言う日本国民の安全を著しく脅かす決断が行われていた。米軍の不誠実な態度や、近年東京の地下水に広まっているＰＦＡＳ汚染の主要な発生源が、米軍の横田基地であると、ＮＨＫなど多くのメディアから指摘されている事から、米軍の説明を一方的に信じる事は難しい。

そして、米軍は、東京でも沖縄でも、日本国民の健康を危険に曝すＰＦＡＳ汚染に対して、正式な立ち入り検査を許していない。米軍のＰＦＡＳ汚染は、母国米国では、米国市民がしっかり立ち入り検査を行い、その汚染源であった米軍基地に対して、米国市民が集団訴訟などを起しており、安全基準値も日本とは比べものにならない程厳しく定められる事になったが、我が国、日本では、米軍基地が汚染源としてほぼ確定しているのにも関わらず立ち入り検査も許されず、日米合同委員会のブラック・ボックスによって隠蔽工作と呼ばれても過言ではない措置が取られている為、私達、日本国民の命を守る為の法的手続きどころか、その前の基本的な調査すらも、日米合同委員会によってする事が阻まれている。

それにより、私達日本の子ども達、女性、特に妊婦さんなどが現在進行形で著しく危険に晒されている。これは、まるで、米国人と日本人では、命の重さが明らかに違うと言わんばかりの対応ではないか。ここで、質問させて頂きたい。果たして、米軍及び米国は、敵国でも、属国でもない同盟国であるはずの日本国民の命を米国市民の命と平等だと思っていないのか？

米国にとって日本人は、母国の米国市民に比べて二等市民に値するのか？
もし、上記二つの質問がイェスの場合、『民主主義を広める』事を謳い、人権の尊重、『権利章典』を掲げる貴殿と米軍及び、米国は、その自国のスタンスをどう正当化するのか？

また、上記二つの質問の答えが、『ノー』の場合、先に述べた度重なるＰＦＡＳ(有機フッ素化合物)の流出事故だけでなく、過去に起こした、１９７７年のファントム機墜落事故時に、３才と１才の子どもをも含む、日本の一般市民６人を死傷させながら、日本側の裁判権を放棄させた事や、これから述べる米軍兵士による性的暴行事件の隠蔽など、幾度も日本国民の基本的人権と法律をないがしろにし、日本国民の安全・健康を脅かす決断を日本国内で行ってきた、日米合同委員会を、『民主主義と権利章典』を掲げる米国は、どの様に正当化するのか？これらの質問に答えて頂きたい。そして、米兵による度重なる性的暴行とその隠蔽にも、非民主主義的で、日米両国の憲法に反する日米合同委員会が深く関与している。

去年１２月に沖縄で起こった１６才に満たない女性が米兵に誘拐されて、性的暴行を加えられた事件は、今年、６月２５日に、半年間も事実が隠蔽されていた事が発覚した。その翌月には、更に昨年から沖縄県内で、米兵による性犯罪が５件相次いでおり、いずれも公表されずに隠蔽されていた事も明らかになった。また、私が住む神奈川県内でも、２０２１年以降、米兵による性犯罪が２件あったものの、いずれも非公表にされていた事が分かっている。これらの米兵による数々の性犯罪や凶悪犯罪の、母国米国ではあり得ない様な刑罰の軽さ、そして隠蔽工作は、全て１９５７年に米兵のウィリアム・Ｓ・ジラードが遊び半分で日本の農婦を、猟奇的に射殺したにも関わらず、ジラードへの処罰を異常に軽くする密約を結ばせた、独立国家としての日本の司法システムを著しく侵害する、『日米合同委員会』が、２０２４年になる今現在も存在する事に起因している。

前回のニュー山王ホテル前での抗議でも幾度も述べたが、米国は、『民主主義』を掲げ、私や同士であるエマニュエル・パストリッチが述べた様に、米軍は、合衆国憲法を守る為に存在しているはずだが、日米合同委員会がそれらに反しているのは、明らかである。ここで、この様な米国の非民主的な行為を可能にしている諸悪の根源として考えられるのは、米国政府、そして、米国市民の深層心理に蔓延している、差別的な『アメリカ例外主義』と言う思想ではないかと、私は考える。

『アメリカ外交辞典』によれば、対外政策における「アメリカ例外主義」とは、(１)アメリカは人類史において特別な責務を担っており、(２)他国に対してユニークであるだけでなく、優越していることへの信念として定義され、それによって、具体的には、堕落した「旧世界」ヨーロッパと対置される「新世界」アメリカという自負、(b)アメリカは歴史上のいかなる大国とも異なり、堕落や衰退の危険を免れ、革新的な国家であり続けられるという自信、(c)アメリカはその行動によって人類史を進歩に導かねばならないとする使命感、として定義されている。まず、この様な、米国政府だけでなく、アメリカ全土に根付いてしまった差別的な意識が、日本による米軍の幾多の犯罪だけでなく、世界中で他国の人命を軽視する、例えば、中東であれば、パレスチナやイラクでの民間人の大量虐殺や、冷戦時に、南アメリカ全体を通して行われていた、反共産主義を名目に、何の罪のない民間人へのおぞましい拷問、虐殺などを、米国軍産複合体がテロ国家イスラエルと共に起こすのを著しく助長してきているのではないだろうか？

そして、その様な差別的な思想に基づいた米国の外交政策は、上記の様に、世界中に幾多の惨憺たる被害をもたらし、米国の国際社会での求心力や信頼を著しく低下させてきただけでなく、それは世界最大の軍事費として、米国の借金を膨大に膨らませ、米国民の生活や自由すらも今は厳しく圧迫している。それだけでなく、その世界中の市民に残酷な人権侵害を行うのに使用された米国と、その同盟国イスラエルの軍事テクノロジーは、今や米国民を監視したり、心理操作するなど米国内の人権すらも侵害するのに活発に利用されている。

米軍、及び米国政府は、この時代錯誤甚だしい、差別的で、旧ヨーロッパ諸国の植民地主義に通じる様な考えを、日本や世界の為だけでなく、あなた方の国や国民の為にも即刻辞めるべきである。また、この他国から、傲慢なアメリカ中心的な考えと捉えられる米国の主張に、正当性など全くないが、あえて唯一、正当性を支えられる理論たるものが仮に存在するとしたら、それは、アメリカが自国の例外主義の根拠とする、堕落した「旧世界」の専制政治（旧ヨーロッパなど）とは違う、『国民主権』と、フランスの政治思想家のアレクシス・ド・トクヴィルが、アメリカ例外主義の根拠として強調した、『民主主義』を、国内外でしっかりと守っている事であろう。

実際、アメリカの過去の戦争、特に近年では対テロ戦争で、アメリカの国際法違反や人権侵害行為に対する国際的な非難があった時、米国政府は、繰り返し『民主主義を広める為だ』と答弁してきた。しかし、実際には、アメリカにとって都合の良い様に、民主主義国家であるはずの日本の司法制度を幾度も捻じ曲げ、日本人の人権を踏みにじり、米軍が日本の国土をいくら環境汚染しても、その責任すら取らなくていい様にする、旧ヨーロッパの横暴な専制、植民地主義の様な『日米合同委員会』を見る限り、そのアメリカ例外主義を正当化する唯一の根拠すら成り立っていないのは、明白である。

簡単に要約すれば、アメリカは、『民主主義を広める』『法による人権・平等を約束する』模範国家である事を前提として国際社会に対して、アメリカ例外主義を正当化してきたが、米軍やアメリカ政府関係者が、日本国内において、特権階級として位置し、日本の政策を決定し、日本を属国として扱い、日本の主権を侵害し、日本人の安全、健康を脅かすのであれば、それは、あなた達の建国の父が自由を求めて独立する為に闘った、かつて世界中を植民地にし、略奪してきた旧大英帝国とやっている事が全く同じになるのではないのだろうか？

あなた方は、ジョージ・ワシントンやトーマス・ジェファーソンの様なあなた方の建国の父の思いを忘れてしまったのだろうか？　米国は、独立国家である日本が、日本の未来を、日本国民が自ら民主的に決める事を認めないのだろうか？　アメリカは、帝国主義なのか？それとも民主主義なのか？
以上の様に、戦後の日本の憲法だけでなく、国際法及び、米国の憲法、建国の精神にも、この帝国主義的な日米合同委員会は、著しく反するので、前回と同じく以下の３つの要求を私達は、正式に求めます。

１.日米合同委員会を廃止する事。
２.過去行われた日米合同委員会の議事録をすべて開示し、広く日本国民に公表する事。
３.国民不在の中取り決められた日米合同委員会での密約を日本国民に広く公表した上で、その全ての密約を白紙とする事。

そして、日米合同委員会が廃止される事によってアメリカ政府、アメリカ軍、そしてアメリカ国民も、真の『国民主権』、『民主主義』を実践する模範国家として生まれ変わる事をここに願う。
お互いに独立国家、そして、平等な同じ人類として、差別のない、対等な日米関係を築く事を望む。

＜連載：日米合同委員会廃絶・抗議街宣　真田信秋は、毎週土曜日に公開します。＞

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