☆寺島メソッド翻訳NEWS（2025年4月3日）：チョスドフスキー教授 「セルビア人はNATOがユーゴスラビアを爆撃し破壊したという歴史を忘れたのか」

※元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。

この記事は、 politika.rs上でセルビア語で公開された元の記事を著者がAI翻訳により、修正および編集したものだ。

ドイツや英国、フランスは、米国民主党やオバマ、バイデンの政策の代表者とつながりのある代理政権を持っているため、ウクライナでの戦争を継続したがっている。

このインタビューはもともとpolitiko.rsにおいてセルビア語で公開されたものだ。

「あの戦争はNATOが主権国家に対しておこなった最初の公式戦争であり、米国とドイツの諜報機関とが協力したいわゆるコソボ解放軍の犯罪分子と連携しておこなわれました」とオタワ大学の経済学教授でグローバリゼーション研究センターの創設者であるミシェル・チョスドフスキー氏は、NATOのセルビアとユーゴスラビア連邦共和国に対する侵略開始26周年の前夜に「ポリティカ」のインタビューでこの出来事について語った。

「報道機関は非常に重要な役割を果たした、共犯者でした」と、2014年にNATOのセルビア侵略戦争に関する活動でセルビア共和国功労勲章を授与されたチョスドフスキー氏は強調する。当時はフランスの「ル・モンド・ディプロマティーク」誌に寄稿していたが、編集部がハシム・サチに犯罪歴があるという証拠を示す記事の掲載を拒否したため、協力関係を解消した、とベオグラードの平等世界フォーラムに客人として呼ばれ、セルビアに滞在しているチョスドフスキー氏は語った。

私たちは今日の観点からこれらの出来事をどのように見るべきでしょうか？

彼らは人道的介入という名目でセルビア、いやユーゴスラビア連邦共和国を攻撃し、スロボダン・ミロシェヴィッチだけでなく国民全体を強く非難し、悪者扱いしました。私は以前からユーゴスラビアを、1980年代に同国の経済に何が起こっていたかという文脈で扱い始めていました。これがいわゆる内戦につながりました。しかしそれは内戦ではありませんでした。

決定的だったと思う要素は2つあります。1つは西側報道機関がいかに嘘をつき、NATO軍が犯した犯罪を隠蔽したかです。

もう一つの要素は、米国と西ヨーロッパの両方における、いわゆる左派、つまり「進歩的」政党です。彼らはKLA（コソボ解放軍）を「自由の戦士」とさえ描写し、この文脈でマルクスやレーニンを引用するほどでした。

彼らはKLAが組織犯罪と関係があるとさえ言っていましたが、革命を遂行するには資金が必要だ、と言ってそれを正当化したのです。

これらすべての背後にあった喧伝広報機構は注意深く組織化されていました。

1999年7月、KLA から押収された武器 (パブリックドメイン)

セルビアでこれらすべてが起こっていた20世紀末から今世紀の初めにかけて、その機構と西側の力は最高潮に達していたのでしょうか？

1980年代後半から1990年代前半の出来事を時系列で見てみると、答えは「はい、そうでした」です。そしてそれは冷戦の終結に限ったことではありません。この形の介入主義に対応するために、国連システムにも変化がありました。例えば、ロシアやウクライナに対しておこなったのと同じ経済政策をラテンアメリカに対してもおこないました。

そしてセルビアに対してというのは、つまりユーゴスラビアに対してのことでした。ユーゴスラビアで経済危機が最も厳しかったのは1990年1月でした。ポーランドでは1989年、いわゆるビッグバンでした。ペルーとニカラグアでは1990年代初頭でした。

たとえばペルーについてはあまり話題になりません。なぜならペルーは軍事政権ではなく民主主義国家だ、と言われているからです。しかし軍事政権下では想像できるものよりはるかにひどい状況でした。燃料価格が一夜にして31倍に値上がりし、経済的、社会的に壊滅的な打撃が与えられました。

ドナルド・トランプ大統領の米国大統領選挙勝利後、米国側がウクライナ和平実現のためにロシア側と交渉する用意を表明したことで、私たちは根本的な世界的変化の到来を目撃しています。世界は今、第三次世界大戦に近づいているのでしょうか？それとも冷戦終結以来最も深刻な危機から脱しつつある、と言えるのでしょうか。

これは簡単な質問ではありません。ロシアとの交渉にはいくつかの良い面があります。しかし、米国側はロシアに対して制裁も課しており、ロシア領、つまりクルスクからの撤退を拒否している、という事実もあります。

もう一つの側面は、ウクライナがナチス政権によって運営されているという事実を報道機関が認めようとしないことです。ゼレンスキーはウクライナ語も話さないロシア系ユダヤ人であり、ナチス政権に支援されています。これらの矛盾は、2014年に米国が支援した武力政変があった、という事実とともに、いつかは解決されなければならないでしょう。

私はこれまで2度の軍事政変を経験しました。1973年のチリと1976年のアルゼンチンです。どちらも米国が支援したものでした。多くの点で、2014年2月の米国によるウクライナに対するものに比べれば、それほど壊滅的ではありませんでした。

今日、何が起こったのかについてさらに多くの情報があります。ビクトリア・ヌーランドからキエフ駐在の米国大使ジェフリー・ピアットへの電話についてはわかっています。その会話は漏洩され、公表されました。

皮肉なことに、この2014年の米国のクーデターは、第二次世界大戦中のナチスによるウクライナ占領中に誕生した2つのナチス政党、スヴォボダと右派セクターを支援しました。ウクライナ民族主義組織（OUN）はドイツ国防軍およびナチスドイツ占領軍と積極的に協力した組織でした。OUNはユダヤ人の虐殺、すなわちホロコーストや強制収容所に関与していました。

焼け落ちた「ベルクト」バスの屋根の上で演奏を披露している抗議者。フルシェフスコホ通りのバリケード。キエフ、2014年2月10日。(CC BY-SA 3.0 ライセンス)

交渉の原点に戻るもう一つの要素は、ロシアがNATOが自国の国境にこれほど接近して拡大するのを認めないだろうということです。

しかし、現在、経済紛争と武力紛争が混在しています。あなたの質問にもあったように、障害の一つは、ドイツや英国、フランスが戦争を継続したがっていることです。

なぜでしょうか？

これは、これら3か国が強力な金融利害関係者によって支援され、支配されている代理政権を持っている、という事実に基づいています。そして、政治家は腐敗しています。

また、これら3つの政府が、ロシアとの外交関係の回復を拒否したオバマ政権とバイデン政権の代表者と緊密に連携してきたことも特筆すべき点です。

彼らが変わったとは思いません。彼らは米国民主党とつながっています。彼らは依然として米国によって率いられていますが、ドナルド・トランプの政策を通じてではなく、民主党によって率いられています。EU全体と個々の加盟国の両方が依然としてドルの影響下におかれています。彼らは米国の外交政策の犠牲者です。これら3人は強力な金融利害関係者とつながっています。スイスのアルプス、つまりダボス（2024年）で選挙運動を主導したキール・スターマー。エマニュエル・マクロンはロスチャイルド家の元従業員です。ドイツの問題は重要です。この3人は全員、自国の裏切り者です。そしてオラフ・ショルツは裏切り者以上の存在です。なぜなら彼はノルドストリーム2の破壊を許したからです。

ジョセフ・バイデンが「ノルドストリーム2」ガスパイプラインはもう建設しないという声明を出していますが、これはヨーロッパに対する戦争行為だと考えたことがありますか？

これは秘密作戦ではない、とバイデンとショルツはホワイトハウスの記者会見で、ロシアが介入した場合の対応を発表しました。

法的に言えば、ノルドストリームへの攻撃は戦争行為です。しかし、ショルツに関しては、それは反逆行為でした。他の指導者たちもヨーロッパの人々に対して働いてきました。経済戦争が起こっていましたが、他のヨーロッパ諸国やNATO諸国の同盟国がヨーロッパを貧困に陥れ、ヨーロッパの帰属意識を破壊するために利用された、という点が異なっています。おそらくそれがトランプ大統領の少し混乱している理由でしょう。以前の時期に何が起きていたのか理解するのが難しいと感じているからです。そして今、ノルドストリーム問題の後、3か国がロシアに宣戦布告しようとしています。この3か国はすべて、人々を貧困に陥れることを目的としたヨーロッパに対する経済戦争の被害者なのです。軍事的な意味でも、ノルドストリームへの攻撃は戦争行為です。なぜなら、それはいくつかのヨーロッパ諸国の領海に位置しているからです。そしてそれは元米国大統領による意図的な行為だったのです。

この戦争の標的はロシアだけではないのでしょうか？

米国はEUに対しても戦争を仕掛けています。ドル化の推進者でもあるクリスティーヌ・ラガルドEU中央銀行総裁には犯罪歴があります。米国は犯罪歴のある人物を好みます。なぜなら彼らと交渉するのがずっと簡単になるからです。ネタニヤフやラガルド、サチなどがそうです。マイケル・ジャクソン将軍にも犯罪歴があるのですが、これはほとんど語られません。彼は1970年代の北アイルランドでの血の日曜日虐殺の際の最高司令官でした。本当の疑問は、なぜNATOは民間人を殺害し犯罪歴のある人物を雇うのか、ということです。彼は1999年にコソボに来る前から活動しており、ボスニア・ヘルツェゴビナやクロアチアでも活動していました。これはNATOの指揮下で起こったことですが、状況によっては国連の指揮下でもありました。

今日の世界情勢を見ると、セルビアが過去10年間追求してきた独立・主権政策をどのように評価しますか。それは西側諸国の不満を招き、いわゆるカラー革命の引き金となる可能性がありますか。

それは難しい質問ですし、セルビアの内政に干渉したくはありません。しかし、セルビアの人々は歴史と今日の状況を理解する必要がある、と思います。それは特に経済的観点から非常に深刻です。セルビアの人々は貧困化しており、若い世代はユーゴスラビアがどのような国だったかを覚えていません。ヨーロッパ一般の人々と同様、多くの人がこれを理解していません。これは1980年代後半に押し付けられた新自由主義政策の結果です。国が意図的に破壊され、引き裂かれました。私がユーゴスラビアの経済を分析し始めたのはその時で、その結果がいかに悲惨なものであったかを理解しました。私は世界銀行の内部文書を入手することができ、そこにはユーゴスラビアの経済、特に工業部門が短期間で破壊されたやり口が記されていました。

どんなやり口だったのでしょうか？

60万人以上が職を失い、社会制度は崩壊しました。ユーゴスラビアは以前は非同盟主義ではあったものの、非常に進歩的な国でした。人々は、医療やその他のあらゆるものの不足により、それがいかに貧困問題を生み出したかを理解する必要があります…

1960年代、学生だった私は、現在のロッテルダム大学の同僚たちと、ユーゴスラビアを訪れてユーゴスラビアの政治のかたちを調査することにしました。そこで目を見張るような体験をしました。私は病気になり、医者に診てもらったのです。医者にいくら払わなければならないかと尋ねると、医者は「何も払わなくていいです。ユーゴスラビアでは、わが国を訪れる人々に医療を提供しているのですから」と答えました。今日、この国は以前のように自国民に医療を提供していません。新自由主義者の用語を使うと、体制を変える必要があるのです。ただし、個人ではなく、IMFや世界銀行に基づいた体系を変える必要があります…

NGO や企業財団の役割は何ですか？

いくつかのNGO、さらに重要なのは企業財団や慈善団体が抗議運動に資金援助をおこなっています。これはセルビアで起こったことですが、実際には社会運動や政治家が取り込まれる世界的な取り組みです。これらの慈善団体には、金融体制内の主要な実力者であるオープンソサエティ財団やロックフェラー財団、フォード財団などが含まれます。

そうした運動の重要な一つが「ウォール街を占拠せよ」であり、実はウォール街が資金を提供していたのです。抗議活動に参加する人々は、誰が資金を提供しているか知りません。世界社会フォーラムを含む多くの進歩的な組織は、ウォール街から資金提供を受けています。この慣行は2000年にブラジルで始まり、その組織、つまりWSFはフォード財団から資金提供を受けていました。エドワード・ハーマンとノーム・チョムスキーの「作られた同意」という概念をもじり、これを「作られた反対意見」と呼ぶことができます。これらの抗議活動に資金を提供する人々がそれを統率しており、調査しようとすると検閲を受けるのです。ウォール街に対する抗議運動を展開しておきながら、ウォール街に旅費を払うよう求めることなどできませんから。

1990年代の戦争から30年近く経った今でも、この地域の状況は完全には落ち着いていません。サラエボのボスニア当局がスルプスカ共和国のミロラド・ドディク大統領に対して最近下した判決は、緊張が新たに高まった一例です。この地域の安全にとって何が重要だとお考えですか？

あなたの国は2000年代初頭から「新自由主義占領」下にあったと言わずにこの質問に答えることはできません。それはセルビアに対する経済戦争なのです。

その目標は貧困化と民営化であり、その戦略の起源は 1980 年代後半にまで遡ります。

そして、GDPの成長はさらなる民営化と外国投資から生まれます。この経済のかたちをどう修正するかについての議論が必要です。しかし、それは簡単なことではありません。なぜなら、こうした新自由主義政策を実行している外国の債権者が、政府だけでなく抗議運動の操作にも関与しているからです。

国民がどれだけ抗議しても、自国の歴史を理解するべきです。私は国内政治につい発言することはできませんが、セルビアの発展の前提条件は、いまゼロから出発しているという事実だと思います。あなたの国は完全に、そして意図的に破壊されました。

セルビアを破壊した者たちが、この地域に緊張を生み出していると思いますか？

はい、それが仕組みです。新自由主義の議題を導入し始めると、すべてはあなたの国を破壊した債権者の陰険な役割に基づくようになります。

それは金融政策や社会政策に影響を及ぼします。国はいまもその影響下にあります。

ヴチッチ大統領もその論理を理解し、懸念していると思います。彼が先ほどウクライナ情勢について述べた発言も非常に重要です。抗議運動に関して言えば、この状況ではセルビアの政治体制における個人や人物に向けられる必要はありません。しかし、ユーゴスラビアに対する戦争行為は戦後国家を生み、統制機構を確立しました。セルビア国民は、何が起きているのかを理解し、NGOが国に敵対する活動をさせないようにする必要があります。過去四半世紀はセルビアにとって戦後時代であり、問題は誰が地上で戦争を戦ったかではなく、誰が支配し、誰が糸を引いたか、であり、彼らは今日もそこにいます。ユーゴスラビアを復活させることはできませんが、1980年代以前に存在していたモデルでセルビアを回復することはできるかもしれません。言い換えれば、第二次世界大戦があり、セルビア人は第三次世界大戦も経験したのです。

コソボとメトヒヤでは緊張が和らぐ気配がなく、アルビン・クルティ率いるプリシュティナ政権はセルビア国民と毎日対立しています。2月9日の選挙以来、ずっとそうしている。強力な国際的要因の支援なしに、このような状況は想像しにくいことでしょうか？

写真: マデレーン・オルブライトとKLA指導者のハシム・サチ

その領土は主権国家ではなく、セルビアの州です。そこはNATOのKFOR（コソボ治安維持部隊）に任命されたマイケル・ジャクソン将軍によって占領されましたが、彼には英国で犯罪歴があります。

この組織は、後に首相と大統領となった元KLA指導者ハシム・サチによって率いられていました。

サチには前科があり、麻薬密売に関与していました。彼はその罰を受けるはずでした。そして20年後にようやく、1990年代に犯した罪でハーグに送られたのです。

今こそ、特にトランプ政権下では、米ボンド・スティール軍事基地の閉鎖問題を提起する好機だと思います。この基地は本質的に米軍基地です。トランプは軍事費を削減したいと考えており、この基地は維持費のかかる大規模な軍事基地です。

問題は、西側諸国がプリシュティナに警察部隊、さらには偽の軍隊まで与えたことです。彼らは治安に対する脅威であり、現地に留まるのでしょうか？

その偽の政府は廃止されるべきです。廃止は不可能ではありません。コソボのアルバニア人が米国による犯罪の犠牲者であったことも指摘する必要があります。そのため敵意が生み出されました。これはユーゴスラビア時代のことではなく、この州が属するセルビア国家の権利に関することです。コソボは1999年に最も爆撃されました。将来のコソボの代表者の中にはこれを認めるのは難しい人もいますが、それは必要なことなのです。爆撃後にコソボの多くの子どもたちが癌になったという事実や、いわゆるコソボの国家としての始まりが明らかに犯罪に基づいているという事実など、事実を認めることです。

米国は戦争した国の文化遺産を破壊しました。

コソボとメトヒヤへのNATOの侵略から5年後、ポグロムが発生しました。その21周年が3月17日です。西側諸国の人々は、これらの事件や、20年経った今でもセルビア人が絶え間ない脅威に直面している、という事実をどの程度認識していると思いますか？

私がいくつかの国でおこなった仕事から言えることは、米国は戦った国の文化遺産を攻撃したということです。彼らはイラクやシリア、そして第二次世界大戦末期のドイツでさえもそうしました。そしてそれはその人々と国家の帰属意識を消し去る方法であり、人道に対する罪です。国際法の観点から見れば、それは戦争犯罪であり、軍事基地ではなく民間人に対するものです。問題は、西側諸国の世論が歴史について十分に知らないことです。第二次世界大戦では、ワルシャワの90パーセントが破壊され、その後ドイツの都市も同様に破壊されました。ドイツ人はワルシャワを破壊しましたが、その政治思想は同じです。興味深いのは、ポーランドでは、彼らが持っていた計画に基づいてすべてが再建されたことです。ベルリンやドレスデンでも同様のことがありました。彼らは正確な計画と写真を持っていました。破壊された記念碑を再建することは非常に重要であり、セルビア人は中世以来コソボに存在していました。

※なお、本稿は、寺島メソッド翻訳NEWS（2025年4月3日）「チョスドフスキー教授 「セルビア人はNATOがユーゴスラビアを爆撃し破壊したという歴史を忘れたのか」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-3108.html
からの転載であることをお断りします。

また英文原稿はこちらです⇒NATO’s First War against Yugoslavia. No War, No NATO. : Prof. Michel Chossudovsky
セルビア国民は、企業の慈善事業やNGOが自国に敵対する活動をおこなうことを許してはならない
筆者：ミシェル・チョスドフスキー教授、ニコラ・ベリッチ（Prof Michel Chossudovsky and Nikola Belic）
出典：Global Research 2025年3月25日
https://www.globalresearch.ca/people-must-not-allow-ngo-work-against-serbia/5882221