４月7日のウクライナ情報

４月７日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ロシア、ウクライナのエネルギーインフラ攻撃を継続中 仏英外相が非難（２０２５年4月4日）
※安斎注：ロシアはそうは言ってませんね。ウクライナの停戦違反の一覧表を提出してます。
【AFP＝時事】フランスのジャンノエル・バロ外相と英国のデービッド・ラミー外相は4日、ロシアが依然としてウクライナのエネルギーインフラを攻撃し続けており、米国による和平努力を妨げていると非難した。
バロ外相は「ロシアはこの3週間、態度を二転三転させながら、エネルギーインフラへの攻撃と戦争犯罪を続けている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
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❷トランプ氏、ルペン氏への支持を公言 仏大統領選に出馬禁止の判決受け(２０２５年４月４日)
（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は、苦境に立つ仏極右政党のリーダー、マリーヌ・ルペン氏への支持を表明した。次期仏大統領選の有力候補と目されるルペン氏は、欧州連合（ＥＵ）の資金を横領した罪で有罪判決を受け、選挙活動を５年間禁止されている。
トランプ氏は４日、自身のＳＮＳ、トゥルース・ソーシャルに「マリーヌ・ルペンを解放せよ」と全て大文字で書き込んだ。また裁判所の判決は「魔女狩り」だとした。
トランプ政権はこれまでにも、欧州の極右政党への支持を公言し、注目を集めてきた。トランプ氏自らも「米国第一」の外交、貿易政策を掲げることで、第２次世界大戦後の欧州に対する安全保障体制を覆す行動に出ている。
フランスの国民連合（ＲＮ）を率いるルペン氏は、当該の判決により、２０２７年大統領選に勝利するという希望に水を差された。かねて大統領選の有力候補と目されていた同氏の選挙活動を禁止する判決は、仏政界を混乱に陥れている。
「マリーヌ・ルペン氏と知り合いではないが、彼女の長年にわたる尽力を高く評価している」。トランプ氏はそう書き込んだ。
「彼女は何度も選挙に敗れたが、出馬し続けた。そして今、大勝利が見えてきたところで、彼らは些細（ささい）な罪状で彼女を苦しめている。恐らく本人には全く身に覚えのない罪だろう。私で言うところの『帳簿上の』ミスのようなものだ」
「フランスにとって、そして偉大なフランス国民にとって最悪の事態だ。どの立場の国民であるかにかかわらず最悪だ」（トランプ氏）
当該の裁判を担当したパリ裁判所のベネディクト・ド・ペルテュイ裁判長は、ルペン氏の行為が「欧州、とりわけフランスにおける民主主義生活のルールに対する深刻かつ永続的な攻撃」に相当すると指摘。ルペン氏に対し禁錮４年（執行猶予２年）、自宅軟禁、罰金１０万ユーロ（約１６２０万円）の判決を言い渡した。ルペン氏は控訴する予定だと同氏の弁護士は述べている。
トランプ氏は４日、「マリーヌ・ルペン氏に対する魔女狩りによって、またしても欧州の左派は法律を悪用し、自由な言論を黙らせようとする。自分たちの政敵への検閲を試みる。今回はとうとう、政敵を収監しようとするところまで来た」と強調した。
今後ルペン氏が収監されるとみられる兆候はない。
トランプ氏に協力する富豪のイーロン・マスク氏も今週、ルペン氏への判決を公然と批判。自身のプラットフォームのＸ（旧ツイッター）に「過激な左派は民主的な選挙では勝てないので、司法を悪用し、対立候補を刑務所に入れる」と投稿していた。
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〈関連情報〉フランス極右ルペン氏、「有罪判決」で大統領選に出馬禁止へ…それでも「国民連合」人気は衰えず(２０２５年4月3日)
＜支持率34～37%と首位に立つマリーヌ・ルペンに、公金不正流用財で禁錮4年と被選挙権停止5年の判決。本人は「民主主義の否定を受け入れるつもりはない」と抗議＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】
ロンドン発］仏パリの裁判所は公金不正流用罪に問われた強硬右派・国民連合指導者マリーヌ・ルペン氏に拘束4年と被選挙権停止5年、罰金10万ユーロを言い渡した。2027年大統領選を目指すルペン氏は控訴する方針だが、出馬できるかどうか崖っぷちに追い込まれた。
欧州連合（EU）と仏当局は14年から国民連合の組織的な不正流用疑惑を捜査。ルペン氏ら元欧州議会議員9人とスタッフ16人が欧州議会から支給された400万ユーロ以上を不正流用した証拠を集めた。ルペン氏は中心的役割を果たしたとされる。
ルペン氏は仏民放TVに出演し「これは政治的な決定だ。判事は私が大統領選に立候補し当選することを妨害するため刑の即時執行を決定した。法の支配は完全に踏みにじられた。フランスの有権者は判事によって大統領選の有力候補を奪われた」と指弾した。

■ルペン氏「民主主義の否定を受け入れるつもりはない」
判決は欧州議会議員の秘書に支給された給与を国民連合の活動に不正流用していたと認定した。拘束刑は執行猶予2年、残り2年は電子ブレスレットを着けて監視されるためルペン氏は収監されない。検察は昨年11月、禁錮5年と被選挙権停止5年を求刑していた。
直近の世論調査で支持率34～37%と首位に立つルペン氏は「政治的に対立する体制派によるデッチ上げだ。私腹を肥やしたことはない」と言い切った。控訴審で有罪になったとしても最高裁が判決を下すまで刑の即時執行が免除されれば、ルペン氏は大統領選に出馬できる。
「そう簡単に民主主義の否定を受け入れるつもりはない。落胆していない。フランス人と同じように怒っているのだ」と語気を強めた。これまでの司法手続きを遅らせる時間稼ぎ戦略が裏目に出たルペン氏はいま早く控訴審が行われることに望みをつなぐ。しかし出馬への道は隘路だ。

■若きバルデラ党首の出馬は否定
若きジョルダン・バルデラ現党首が代わりに大統領選に立候補するのかと問われたルペン氏は「彼は私たちの運動にとって非常に大きな財産だが、必要以上に早くこの財産を利用する必要がないことを願っている」とあくまで自らの出馬にこだわった。
仏紙リベラシオン（4月1日付）によると、国民連合幹部は最悪シナリオ、つまりルペン氏が大統領選に出馬できなくなるような事態についてほとんど検討も準備もしていなかった。「戦争に備えていても核攻撃後のことは想定しない」とショックの大きさを表現している。
有罪判決への非難はSNS上に溢れた。クレムリン、ポピュリストのドナルド・トランプ米大統領、側近のイーロン・マスク氏、ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相のほか、仏国内のライバル政党からも司法の政治介入への批判が相次いだ。

■バルデラ氏「彼女とともにこの戦いを指揮する」
国民連合の財政は現在年1300万ユーロの公的助成金で潤っている。裁判所は欧州議会に320万ユーロを返還するよう命じ、さらに200万ユーロの罰金を科した。これに賠償金を加えると総額700万ユーロを超え、国民連合の財政運営は難しくなる。
バルデラ氏は「彼女とともにこの戦いを指揮する。他の選択肢は口にしない」と「平和的かつ大衆的な動員」を呼びかけた。国民連合の大統領候補が誰になるのかという不確実性はルペン氏とバルデラ氏の関係を試すと仏夕刊紙ルモンド（4月1日付）は指摘する。
「それぞれの側近が同じ信頼関係にあるわけではなく、政治路線にも違いがある。ルペン氏が大統領選から撤退すればフランスの右派の政治地図が一変する可能性がある。前回大統領選では彼女は国民連合と新興極右・再征服の同盟について最大の障害となっていた」（ルモンド紙）

■選挙で決着をつけるのが民主主義の常道
ルーマニア大統領選を巡って同国の憲法裁判所は昨年12月、親露派極右が決選投票に進んだ第1回投票を無効とし、やり直しを決定。ロシアが選挙戦に介入した恐れが指摘され、極右候補はやり直し選挙への出馬を認められなかった。欧州では司法と民主主義のせめぎ合いが続く。
ルペン氏は国民連合の脱悪魔化を進め、支持の裾野を広げてきた。今回の決定を引き金にルペン氏出馬の道が閉ざされれば、フランス政治はさらに極右化する恐れがある。裁判官ではなく、選挙で決着をつけるのが民主主義の常道。良くも悪くも、民意がすべてである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/68f5f0737f69e5566cfed964593ea9ccd0c33ec9

❸【速報】ゼレンスキー停戦ガン無視で暴走中！（2025年4月4日)
なんとゼレンスキーが、ロシアとの30日間の停戦合意を無視して、突如ベルゴロド地域へ大規模攻撃をしかけちゃいましたっ💣🔥💨
ロシアとの国境付近でドンパチ開始っ💥😨
しかも今回の攻撃、ただの偶然じゃなくって、ロシア軍をかく乱するための“計画的”な作戦なんだとか…🧠🎯
クルスクではロシア軍がウクライナ軍を包囲中…😵‍💫💣
その一方でゼレンスキーさんは別の場所でロシアを引っ張り回そうと…これはもはや「停戦」って言葉、どこいったの状態です〜💬❓
ロシア側も負けてませんっ😤💢
ミサイルやドローン、火炎放射器まで使って全力反撃中ですっ！🚀🔥🛡️
お互いのインフラ攻撃まで激化して、停電や被害も拡大中…💡⚠️
実は3月末にアメリカを交えて「エネルギー施設だけは攻撃しない」っていう30日間の停戦が合意されてたんですよ〜📄🕊️
でも今の状況…どう見ても約束破られてる感じですっ💦
ゼレンスキーもしかして昼から吸い💳、飲み🍺、打ち💉…ちょっと突っ走りすぎでは…？🏃‍♂️💨💥
このままじゃ戦火がさらに広がっちゃうかも…みんなも注目しててね📺👀💔
https://x.com/i/status/1908064817233145951
https://x.com/w2skwn3/status/1908064817233145951?s=09

❹ ウクライナ兵士に前線復帰のためケタミン投与(２０２５年4月4日)
ウクライナでは、医師らが軍人を治療し、速やかに戦闘地域に戻すためにケタミンを使い始めている。英国の新聞「インディペンデント」が報じている。
「厳重な監視下でのケタミン療法は驚くほど迅速な効果を示した。私たちの任務は、人々が前線に早く復帰できるようにすることだ」とウクライナの精神保健・リハビリセンター「レスナヤ・ポリャナ」の所長クセニア・ヴォズニツィナ氏は語った。
出版物によると、患者はケタミンを使用するセッションの前、最中、後に集中治療を受ける。この薬は専門家の監督の下で投与されます。施術中、参加者は目隠しをされ、ヘッドホンで心を落ち着かせる音楽を聴くことが多い。
これに先立ち、ロシア国防省は、ウクライナ軍兵士が痛みや恐怖を感じさせない戦闘刺激剤を使用していると報告した。
https://x.com/Z58633894/status/1907842113498394716?s=09

❺露大統領特別代表、米メディアのインタビューで発言（2025年4月4日）
ロシアのキリル・ドミトリエフ大統領特別代表（対外投資・経済協力担当）は、ワシントンで米政府代表らと会談を行った。その後、CNN、Foxニュース、ニュースマックス（Newsmax）といった米メディアのインタビューに応じた。
露米関係について
・プーチン大統領とトランプ大統領は、両国の関係を大きく前進させ、協力することができる歴史的な指導者たちである。
・露米間には対話と協力の大きなチャンスがある。
制裁について
・ロシア経済は順調であり、ロシアでは多くの人々が、制裁は西側諸国への依存に打ち勝つのに役立っていると確信している。
・米企業はロシアから撤退することで約3000億ドル（約44兆円）の利益を失った。
・米企業が復帰を希望すれば、対露制裁は解除される可能性がある。
・米国がロシアとのビジネス関係の拡大を望むのであれば、制裁の緩和は当然だろう。
ウクライナ紛争の解決について
・ロシアは世界の安全保障問題に懸念を示しており、この問題を解決する必要がある。
・ロシアが責任あるグローバルプレーヤーになることを望んでいることに疑いの余地はない。
・トランプ政権は、ウクライナがNATOに加盟しないということを受け入れている。
・ロシアが欧州を攻撃する可能性があるという考えは「馬鹿げている」。
・プーチン大統領は約束を守る人間であり、何かに合意すればそれをやり遂げる。
https://sputniknews.jp/20250404/19728804.html

❻イーロン・マスクの父親のプーチン評（２０２５年4月4日）
※投稿者コメント：イーロン・マスクの父は、BBCのインタビューでプーチン大統領を「強いリーダーの模範」と評し「演説を聞いているが論理的なことを言っている。敬服せずにはいられない」と語りました。話をすり替える記者を遮り「誰が戦争を始めたのかは長い時を経て後に判明するでしょう」と反
論。もう隠し切れませんね。
https://x.com/jupiter_russia/status/1907941038280552724?s=09

❼ プーチン大統領に逮捕状のセクハラ疑惑ICC検察官 職員降格し報復と報道（2025年4月4日）
セクハラ騒動に揺れる国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官に新たな疑惑が浮上した。疑惑を告発したり、対応に批判的だった職員4人を降格させ、報復したというのだ。欧米メディアの報道として共同通信が伝えた。
報道によると、カーン氏の弁護人は疑惑を否定している。だが、消息筋の話として、国連が調査しているとも伝えられている。
カーン氏はウクライナ紛争をめぐりロシアのプーチン大統領に、ガザ情勢をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を請求したことで知られる。両国ともICCには加盟しておらず、ICCの管轄権はそもそもないと訴えている。
また、ロシア捜査当局は、外交免責特権のある国家元首に対し国際関係を複雑にする目的で刑事責任を問おうとしたなどの容疑でカーン氏を指名手配。ICCに否定的な米トランプ政権も、カーン氏を制裁対象としている。
もちろん、今回の疑惑について確定的なことは現時点では分からないとはいえ、ダブルスタンダードや政治化が指摘されるICCのさらなる権威失墜をもたらすもう一つの例となった。
https://sputniknews.jp/20250404/icc-19731666.html

❽ドルの武器化はもう起きないはず＝米起業家(2025年4月5日)
ドルを「武器化」する米国の戦略が失敗し、この武器化が再び起こることはないと考える理由ついて、米起業家ジョージ・ロバート・サットン氏がスプートニクとのインタビューで語った。
サットン氏は、国際決済からロシアは切り離されたが、ロシア銀行はドルや外国の決済システムに依存しない独自の決済システムを迅速に国内に構築することができたと指摘し、これは同分野でロシアには安定性があることを証明したと強調した。
「スイフト、ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレスの禁止後に米国が予想していたことは起こらなかった」
同氏によると、現在の状況は米国にとって有利ではない。サットン氏はその理由について、これは紛争が発生した場合にはあらゆる国が米国の決済システムから切り離されるリスクがあるという例となり、それはその信頼性について考えるきっかけとなったからだとの見解を示した。
https://sputniknews.jp/20250404/icc-19731666.html

❾中国、米製品全てに34%の報復関税 一部農産品は禁輸（2025年4月4日）
中国政府は4日、「トランプ関税」への報復措置として、米国からの全ての輸入品に34%の関税を課すと発表した。10日に発動する。
米国のトランプ大統領は2日、中国に対する34%の「相互関税」を発表していた。中国政府はこれまでに、「自国の正当な利益を保護するための措置を講じる」と報復を警告していた。
また、中国税関は米企業6社の農産品について、「品質の問題」を理由に輸入許可を取り消した。レアアース7種の輸出規制も導入する。
加えて、中国政府は米国の関税が国際貿易ルールに反するとして、WTOに提訴したと明らかにした。中国の報復関税などの一連の措置で、国際経済は全面的な貿易戦争の様相を呈してきた。
https://sputniknews.jp/20250404/34-19731233.html?rcmd_alg=collaboration2

❿トランプ氏「株価は上昇し、国は急成長するだろう」…ひどい経済の「手術は完了した」（２０２５年4月4日)
ワシントン＝田中宏幸、池田慶太】米国のトランプ大統領は３日、前日発表した相互関税について、米国製造業の復活に向けた意義を強調した。関税引き上げを病気の治療のための手術に例え、「患者（米国）は重病だった。手術は完了した」と語った。
トランプ氏は大統領専用機内で記者団に、「製造業の喪失や工場閉鎖など多くの問題を抱えたひどい経済を（バイデン前政権から）受け継いでしまった」と説明。「解放記念日に手術を受け、今は落ち着くのを待っているところだ」と述べた。半導体や医薬品への関税も近く発表すると明らかにした。
これに先立ち、トランプ氏はワシントン近郊で記者団に、相互関税により６兆～７兆ドルが米国に流入するとの見通しを示した。「市場は活況となり、株価は
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⓫ニューヨーク・タイムズ：ウクライナで米国が全ての作戦を指揮？(２０２５年４月１日)
週末に発表されたニューヨーク・タイムズの記事は、アメリカがロシアに対してこの戦争を直接戦っていることを認めた1年で2番目の記事です。半独立の代理ではなく、ウクライナ人をワシントンの「キルチェーン」の実行者として直接攻撃を組織し、調整する方法によってです。そして最もひどいことに、アメリカ人はウクライナが十分な兵士を犠牲にせず、前線にもっと若い男性を送ることを拒んでいると非難しています。絶対的な堕落です。
https://youtu.be/p4LeeEXE7TA
https://www.youtube.com/watch?v=p4LeeEXE7TA

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